ECやネットショップでの創業を検討する際、多くの方が最初につまずくのが事業計画書の作成です。
商品は決まっている、仕入先もある、販売方法もイメージできている。それでも、いざ事業計画書を書こうとすると、どこから手を付ければよいのか分からず、筆が止まってしまうケースは少なくありません。
特にEC事業は、実店舗と比べて初期費用が低く、誰でも始めやすい一方で、競合が非常に多く、差別化や収益構造を明確に説明できなければ、金融機関や第三者からの評価を得ることが難しくなります。
だからこそ、感覚的な説明ではなく、数字とロジックで整理された事業計画書が重要になります。
本コラムでは、これからECやネットショップを立ち上げたい方に向けて、事業計画書の基本構成から、実際にどのように書けばよいのかまで、記入例付きで丁寧に解説していきます。
事業計画書が初めての方でも理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください！
ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。
こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません！
Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
EC（ネットショップ）の事業計画書テンプレート
さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください！
ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。
そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください！
事業計画書の10つの構成要素
まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。
本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。
難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。
自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。
| 構成要素 | 概要 | ||
| ①創業の動機 | 「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。 | ||
| ②経営者の略歴等 | 経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。 | ||
| ③取扱商品・サービス | どのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。 | ||
| ④従業員 | 常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。 | ||
| ⑤取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。 | ||
| ⑥関連企業 | 自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。 | ||
| ⑦借入の状況 | 借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。 | ||
| ⑧必要な資金と調達方法 | 事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。 | ||
| ⑨事業の見通し | 創業当初から1年後（または事業が軌道に乗った後）の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。 | ||
| ⑩自由記述欄 | 他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。 | ||
EC（ネットショップ）の記入例① 創業の動機
創業の動機では、特別なエピソードや強い理念を無理に作り込む必要はありません。重要なのは、なぜ数ある選択肢の中からECという形で事業を始めようと考えたのか、その背景にある問題意識や経験を整理することです。EC事業は参入障壁が低い分、動機が曖昧だと事業全体の説得力が弱くなりやすい特徴があります。
そのため、日常生活や仕事の中で感じてきた違和感や不便さ、あるいは市場を見て感じた課題などを、できるだけ具体的に言語化することが大切です。たとえば、良い商品が正しく評価されていないと感じた経験や、既存のECサイトでは満たされていないニーズに気づいたことなどがあれば、それは十分な動機になります。
感情的な想いをそのまま書くのではなく、なぜそれを事業として形にしたいと考えたのか、第三者が読んでも理解できる形に整理することがポイントです。結果として、この事業を始める必然性が自然に伝わる構成になります。
EC（ネットショップ）の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、立派な肩書きや華やかな実績を並べる必要はありません。この項目の目的は、これまでの経験が今回のEC事業にどのように活かされるのかを示すことにあります。単なる職歴の羅列ではなく、事業とのつながりを意識して整理することが重要です。
たとえば、営業や接客の経験は顧客理解や販売戦略に、事務や管理の経験は在庫管理や資金管理に、ITやWebに関する経験はサイト運営や集客に結びつきます。一見ECと直接関係がないように見える経歴であっても、視点を変えれば事業に活かせる要素は必ず存在します。
また、資格や許認可がある場合は、忘れずに記載しておきましょう。読み手が、この人であればこのEC事業を運営できそうだと感じられる内容を目指すことがポイントです。
EC（ネットショップ）の記入例③ 取扱商品・サービス
取扱商品・サービスは、ECの事業計画書において最も重視される項目の一つです。ここでは、単に何を売るのかを書くのではなく、なぜその商品が市場で成立すると考えているのかを説明する必要があります。商品選定の理由や、市場との相性を意識して整理することが重要です。
具体的には、どのような顧客層を想定しているのか、その顧客はどのような価値を求めているのかを明確にします。価格重視なのか、品質や背景を重視するのかによって、戦略は大きく変わります。競合の存在を踏まえ、自社がどの立ち位置で勝負するのかを言語化することが求められます。
ECは競争が激しい分、差別化の説明が曖昧だと評価が下がりやすくなります。商品の特徴だけでなく、伝え方や販売方法も含めて、全体像を整理すると説得力が高まります。
EC（ネットショップ）の記入例④ 従業員
従業員の項目では、現実的な運営体制を示すことが目的です。大規模な組織を想定する必要はなく、実際に無理なく回せる人数と役割を整理すれば問題ありません。むしろ、過剰な人員計画はリスクとして捉えられることもあります。
EC事業では、商品管理、受注対応、発送、顧客対応、サイト更新など、業務内容が多岐にわたります。そのため、誰がどの役割を担うのかをイメージできるように記載すると、事業の実行力が伝わりやすくなります。
将来的に人員を増やす想定がある場合でも、事業を始めたばかりの頃は最小限の体制を軸に考えることが重要です。無理のないスタートであることを示すことで、計画全体の信頼性が高まります。
EC（ネットショップ）の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等の項目では、事業がどのような仕組みで成り立つのかを具体的に示します。販売先、仕入先、外注先など、事業を支える関係性を整理することで、現実味のある計画であることが伝わります。
ECの場合、仕入方法や在庫の持ち方、物流の考え方は特に重要です。自社で在庫を持つのか、受注生産や外部倉庫を活用するのかによって、資金計画やリスクは大きく変わります。決済や配送を外部サービスに委託する場合も、その前提を念頭に置いておくとよいでしょう。
すべてが確定していなくても問題ありませんが、現時点で想定している形を整理して書くことで、事業の具体性が高まります。
EC（ネットショップ）の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目は、該当しないケースも多く、無理に内容を作る必要はありません。代表者や配偶者が別の会社を経営しており、その会社と資本関係や取引関係がある場合に整理する項目です。
EC事業と直接関係がなくても、間接的に影響がある場合は記載しておくことで、読み手に対して透明性を示すことができます。反対に、全く関係がない場合は、空欄でもまったく問題ありません。
この項目は、事業の健全性やリスク管理の観点から見られることが多いため、正直かつ簡潔な記載を心がけましょう。
EC（ネットショップ）の記入例⑦ 借入の状況
借入の状況では、現在の借入内容を正確に整理することが求められます。借入があること自体がマイナス評価になるわけではなく、返済状況が安定しているかどうかが重視されます。
EC事業は広告費や仕入資金など、運転資金が先行しやすい特徴があります。そのため、既存の借入が事業運営にどの程度影響するのかを意識して整理するとよいでしょう。無理のない返済計画であることが伝われば、安心感につながります。
代表者個人の借入も含め、全体像を分かりやすくまとめることがポイントです。
EC（ネットショップ）の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、事業開始にあたって何にどれくらいの資金が必要なのかを整理します。ECの場合、実店舗とは異なり、サイト構築費や広告費、仕入資金が中心になります。
設備資金と運転資金を分けて考えることで、資金の使い道が明確になります。特に広告費や仕入資金は変動しやすいため、余裕を持った設定が重要です。調達方法については、自己資金と借入のバランスを意識し、現実的な構成を心がけましょう。
数字の根拠を説明できることが、計画全体の信頼性を高めます。
EC（ネットショップ）の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上や利益を楽観的に描きすぎないことが重要です。EC事業は、立ち上げ初期に思うように売上が伸びないケースも多いため、段階的な成長を前提に考えると現実的になります。
売上は、客単価と販売数量など、具体的な数値をもとに算出します。費用についても、広告費、人件費、システム費用などを過小評価しないよう注意が必要です。数字の積み上げができているかどうかは、必ずチェックされます。
根拠のある数字を示すことで、読み手に納得感を与えることができます。
EC（ネットショップ）の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄は、他の項目では伝えきれなかった事業の考え方や姿勢を補足するための項目です。EC事業を通じて、どのような価値を提供したいのか、どのような方向性を目指しているのかを表現するとよいでしょう。
無理に感情的な表現を使う必要はありません。事業に対する向き合い方や、顧客との関係性をどう築いていきたいのかが伝われば十分です。全体を通して一貫した考え方が感じられる内容にすると、事業計画書としての完成度が高まります。
事業全体を締めくくるパートとして、落ち着いたまとめを意識すると読みやすくなります。
まとめ
ECやネットショップの事業計画書は、難しい専門用語を並べる必要はありません。
重要なのは、自分自身が事業を通じて何を実現したいのか、それをどのような仕組みで形にしていくのかを、第三者にも分かる言葉で整理することです。
本コラムでご紹介した構成と記入例を参考に、ぜひ一度、自分なりの事業計画書を作成してみてください。
書いては直し、考えては修正する。その積み重ねが、事業の成功確率を高めてくれます。
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