民泊やゲストハウスの開業を考えたとき、物件探しや内装、集客方法など、具体的な準備から考え始める方は少なくありません。
一方で、事業としてどのような前提で運営するのかを整理しないまま進めてしまい、開業後に判断が迷走してしまうケースも多く見られます。宿泊事業は華やかなイメージを持たれがちですが、実際には稼働率や価格調整、運営負荷と常に向き合う事業です。
事業計画書は、誰かに提出するためだけの資料ではありません。自分自身が、どの条件であれば無理なく運営を続けられるのか、どこまでを引き受け、どこからを手放すのかを整理するためのものです。民泊やゲストハウスは、立地や物件条件によって事業構造が大きく変わるため、事前に考え方を言語化しておく意味は非常に大きくなります。
本コラムでは、民泊・ゲストハウスの事業計画書を作成する際に、どのような視点で整理すればよいのかを解説していきます。事業計画書の作成を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください！
ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。
こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません！
Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
民泊・ゲストハウスの事業計画書テンプレート
さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください！
ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。
そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください！
事業計画書の10つの構成要素
まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。
本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。
難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。
自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。
| 構成要素 | 概要 | ||
| ①創業の動機 | 「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。 | ||
| ②経営者の略歴等 | 経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。 | ||
| ③取扱商品・サービス | どのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。 | ||
| ④従業員 | 常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。 | ||
| ⑤取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。 | ||
| ⑥関連企業 | 自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。 | ||
| ⑦借入の状況 | 借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。 | ||
| ⑧必要な資金と調達方法 | 事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。 | ||
| ⑨事業の見通し | 創業当初から1年後（または事業が軌道に乗った後）の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。 | ||
| ⑩自由記述欄 | 他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。 | ||
民泊・ゲストハウスの記入例① 創業の動機
創業の動機では、旅行が好き、人と交流する仕事がしたいといった想いをそのまま書くだけではありません。
重要なのは、数ある事業の中で、なぜ民泊やゲストハウスという形を選んだのかを整理することです。例えば、ホテル運営とは異なり、民泊やゲストハウスは運営の自由度が高い一方で、さまざまな難しさがある事業です。
これまでの経験の中で、既存の宿泊施設に対して感じてきた違和感や、地域性を活かしきれていないと感じた場面など、あなたの原点を冷静に言語化します。感情的思いだけではなく、なぜこの形で宿泊事業を行う必要があると判断したのかを整理することが大切です。
本項目は単に想いを語る場ではなく、なぜ自分がこの事業と責任を引き受ける選択をしたのかを整理するためのものです。ここを整理しておくことで、事業計画を通した各種判断がぶれにくくなります。
民泊・ゲストハウスの記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、宿泊業の経験年数だけでなく、どのような立場で宿泊業や接客に関わってきたかを整理します。ホテル勤務経験があるのか、個人での運営経験があるのか、あるいは全く異なる業界での経験なのかによって、見えている課題は異なるでしょう。
また、宿泊業と直接関係のない経験であっても、清掃管理、外注管理、数値管理、マーケティングなどの経験は、民泊・ゲストハウス運営において重要な要素になります。
略歴は実績を誇るための項目ではありません。自分が安定して行える業務と、外部の力を借りるべき業務・研鑽を積まなければいけない業務を整理することで、無理のない事業設計につながります。
民泊・ゲストハウスの記入例③ 取扱商品・サービス
取扱商品・サービスでは、部屋数や設備を列挙するのではなく、市場環境と競合状況を踏まえて、自施設がどの役割を担うのかを整理します。市場や競合の状況によって、価格帯、滞在目的、利用者層が大きく異なるはずです。
市場分析では、地域の宿泊需要や季節変動、観光客とビジネス客の割合などを確認するとよいでしょう。そして競合分析では、近隣の宿泊施設がどの価格帯や体験価値を提供しているのかを整理することが重要です。
そのうえで、自施設はどの層を主な対象とし、どの価値を提供するのかを明確にします。すべてのニーズに応えようとせず、価値ある宿泊体験に絞ることで、成功に直結した事業運営につながります。
民泊・ゲストハウスの記入例④ 従業員
従業員の項目では、人数の多さではなく、その人数でどの業務を担うのかを整理します。民泊・ゲストハウスでは、接客、清掃、予約管理、トラブル対応など、業務が分散しやすい特徴があります。
まずは、想定している稼働率やチェックイン・アウトの頻度をもとに、どの業務がどのタイミングで発生するのかを洗い出します。そのうえで、経営者自身が担う判断と、外部スタッフや委託先に任せる業務を分けて考えることが重要です。
従業員計画は人を増やすためのものではありません。限られた人数や外注体制でも、品質と安全性を保つために、どのような運営体制が必要かを描く項目です。
民泊・ゲストハウスの記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、宿泊事業を支える外部との関係を整理します。具体的には、利用顧客、清掃業者、リネン業者、予約サイト、管理システム提供会社、設備業者などが該当するでしょう。
なお、仕入先や外注先において特に重要なのは、コストの安さだけでなく、繁忙期やトラブル発生時にも安定して対応できるかどうかです。特定の取引先への依存度が高い場合、その関係が崩れた際の影響を把握しておく必要があるでしょう。
取引関係を整理することで、民泊・ゲストハウス運営がどの外部要素に支えられているのかを特定でき、最適な事業運営を検討することができるようになります。
民泊・ゲストハウスの記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、代表者や関係者が民泊・ゲストハウス以外の事業を行っている場合、その内容を整理します。宿泊事業は日々の運営判断が細かく、時間や対応力を多く必要とするため、他事業との兼ね合いが事業全体に与える影響を把握しておくことが重要です。
なお、関連企業が存在しない場合は、本項目を記載する必要はありません。
本項目を通して事実関係を整理することで、宿泊事業単体ではなく、その周辺領域も含めた運営全体を俯瞰しやすくなります。
民泊・ゲストハウスの記入例⑦ 借入の状況
借入の状況では、法人としての借入だけでなく、代表者個人の借入も含めて整理します。
民泊・ゲストハウスは、初期投資や改修費用がかかる一方で、稼働率や価格変動の影響を受けやすい事業です。そのため、借入条件が日々の運営判断に影響を与えやすい特徴があります。
借入を整理することで、現在の価格設定や稼働率の目標が妥当か、借入を返済するために必要以上に価格を下げて稼働を優先していないか、といった確認をすることもできるでしょう。
本項目は借入の良し悪しを評価するためのものではありません。事業の現状を正確に把握し、今後どのような運営判断が可能なのかを「借入」の視点から洗い出すための項目として位置づけましょう。
民泊・ゲストハウスの記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、設備資金・運転資金・調達方法を分けて整理します。
設備資金では、内装、家具、設備、セキュリティ対策など、宿泊体験と安全性に直結する投資を洗い出します。見た目や話題性など目先の得を優先するのではなく、運営に必要な水準を踏まえて投資内容を考えることが重要です。
運転資金については、閑散期や想定より稼働率が下がった期間でも、固定費や外注費を支払いながら運営を続けられるかを起点に整理しましょう。季節変動がある事業であることを前提に、余裕を持った設計が求められるはずです。
調達方法では、自己資金と借入のバランスを確認します。自己資金を中心としつつ、必要に応じて借入を行いましょう。ただし、返済の目途が立たない借入は事業として成立しないため、きちんとした返済計画が必要です。
民泊・ゲストハウスの記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上や費用を洗い出し、宿泊事業の収支構造を整理します。
売上については、稼働率、平均単価、年間の繁閑差などを踏まえて、どの水準であれば事業が安定するのかを確認します。理想的な満室状態ではなく、現実的な運営状態を基準に考えることが重要です。
費用面では、清掃費、リネン費、光熱費、予約サイト手数料など、稼働に応じて変動する費用と、家賃や管理費といった固定費を分けて整理します。どの費用が利益を圧迫しやすいのかを把握し、無理のない収支計画になっているか考えましょう。
これらを踏まえて、どの条件であれば無理なく事業を継続できるのかを特定します。事業の見通しは拡大計画を描く項目というだけではなく、判断を誤らずに運営を続けられる水準を数字で確認するための項目であるともいえます。
民泊・ゲストハウスの記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、これまでの項目では表現しきれなかった考え方や、宿泊事業を行ううえで大切にしたい姿勢を整理します。数値や設備では示しにくい判断基準を言語化することが目的です。
たとえば、受け入れる利用者層の考え方や、トラブル時の対応方針、地域との関わり方などは、日々の運営判断に直結します。すべての要望に応えるのではなく、どこで線を引くのかを整理しておくことも重要です。
事業計画書全体と矛盾しない形で、自分が事業を通じてどのような価値を提供していきたいのかを整理していきましょう。
まとめ
民泊・ゲストハウスの事業計画書は、部屋や設備を説明するための資料ではありません。
どのような前提で事業を運営し、どのような条件なら事業を続けられるのか・拡大できるのかを整理するためのものです。稼働率や価格、外注体制など、多くの要素が絡み合う事業だからこそ、感覚ではなく仕組みとして捉えることが重要になります。
民泊・ゲストハウスという事業を構造的に整理し、自分たちに合った無理のない運営の形を描くことが、長く安定した宿泊事業につながっていきます。
ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました！
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。
今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。
本格版の事業計画書（記載内容はサンプル）
簡易版の事業計画書を作成する場合はこちら
※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます
本格版の事業計画書を作成する場合はこちら
目次
