宿泊業の事業計画書は、客室数や立地条件、設備の新しさをアピールするための資料ではありません。むしろ、日々の運営に追われる中でも、経営判断の軸を見失わないために、自分自身の考えを整理しておくための資料、あるいは第三者に事業の妥当性を納得してもらうための資料です。
宿泊業は、稼働率や客単価といった数値が分かりやすい反面、その裏側では予約管理、価格調整、人員配置、トラブル対応など、目に見えにくい判断が常に発生しています。忙しさが続くほど、短期的な対応が優先され、事業全体を俯瞰する視点が薄れがちです。
本解説では、宿泊業における事業計画書をどのような視点で書けば、経営判断の支えになるのかを記載項目ごとに整理していきます。
ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。
こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません！
Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
宿泊業（ホテル）の事業計画書テンプレート
さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください！
ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。
そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください！
事業計画書の10つの構成要素
まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。
本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。
難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。
自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。
| 構成要素 | 概要 | ||
| ①創業の動機 | 「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。 | ||
| ②経営者の略歴等 | 経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。 | ||
| ③取扱商品・サービス | どのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。 | ||
| ④従業員 | 常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。 | ||
| ⑤取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。 | ||
| ⑥関連企業 | 自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。 | ||
| ⑦借入の状況 | 借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。 | ||
| ⑧必要な資金と調達方法 | 事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。 | ||
| ⑨事業の見通し | 創業当初から1年後（または事業が軌道に乗った後）の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。 | ||
| ⑩自由記述欄 | 他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。 | ||
宿泊業（ホテル）の記入例① 創業の動機
創業の動機では、なぜ宿泊業を始めるのかを整理しますが、旅行が好き、人と接する仕事がしたいといった理由だけでは十分とは言えません。この項目で大切なのは、なぜ自分が宿泊施設の最終責任を引き受ける立場を選ぶのかを言語化することです。
宿泊業では、予約状況の変動、クレーム対応、スタッフの欠勤、設備トラブルなど、予測できない事態が日常的に起こります。その都度、最終判断を下すのは経営者自身です。本項目では、その責任を理解したうえで、それでも宿泊業を事業として続けたい理由を整理する必要があります。
創業の動機は、理想を語る場ではなく、迷いが生じたときに立ち戻るための原点といえるかもしれません。責任と負担を受け止めたうえでの動機が書けているかどうかが、計画全体の説得力につながります。
宿泊業（ホテル）の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、経歴を立派に見せることを目的にする必要はありません。ここで整理すべきなのは、これまでどのような現場で経験を積み、どのような判断や役割を担ってきたかという点です。
ホテルや旅館での勤務経験があるのか、観光業や接客業に関わってきたのか、あるいは異業種でマネジメントや数値管理を行ってきたのかによって、運営上の強みと課題は異なります。宿泊業以外の経験であっても、組織運営や顧客対応の経験は十分に活かされます。
この項目は、自分自身の現在地を客観的に把握し、無理のない事業計画を組み立てるための前提条件を整理する場です。等身大の経歴を言葉にすることで、計画全体の現実性が高まります。
宿泊業（ホテル）の記入例③ 取扱商品・サービス
この項目では、客室タイプや付帯サービスを列挙するだけで終わらせてはいけません。重要なのは、どのような宿泊体験を提供するホテルなのかを明確にし、その設計が市場環境の中で成立すると説明できているかです。
まず、市場について整理します。ビジネス利用、観光利用、インバウンド、長期滞在など、どの需要が地域に存在し、どの層が安定して宿泊施設を利用しているのかを把握します。季節変動や曜日差、イベントによる影響なども、市場の特徴として捉える必要があります。
次に競合を見ます。周辺のホテルや宿泊施設が、どの価格帯で、どのようなサービスを提供しているのかを整理し、過剰になっている部分や、逆に不足している点を把握します。
そのうえで、自施設のサービス設計が、なぜその市場と競合環境の中で選ばれると考えているのかを言葉にします。この項目は、事業の妥当性を示す中核となる章です。
宿泊業（ホテル）の記入例④ 従業員
従業員の項目では、人数を整理することを通じて、運営上の判断を誰がどのように行うかを検討することが重要です。
すべての判断を経営者が行うのか、一定の裁量をスタッフに任せるのかによって、運営の安定性や負担は大きく変わります。人を増やせば解決するとは限らず、判断基準が共有されていなければ、現場の混乱につながります。
この項目では、将来的な人材定着や負担分散も見据え、どのような体制で運営するのかを言葉にして整理していくことで、事業を組織の面から正確に捉えることができるようになります。
宿泊業（ホテル）の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、売上がどこから生まれ、支払いがどこへ流れていくのかを整理します。宿泊業では、予約サイト経由、公式サイトからの直接予約、法人契約など、販売経路によって手数料や入金条件が異なります。
また、清掃業者、リネン業者、設備管理業者など、運営を支える外部パートナーとの関係性を言語化することで、コスト構造や業務の前提が明確になります。
この項目は、ホテルがどのような取引構造で成り立っているのかを可視化し、無理のある契約や依存関係になっていないかを確認するための整理を行います。
宿泊業（ホテル）の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目は、すべての宿泊事業者が必ず記載するものではありません。代表者本人や配偶者が別事業を行っている場合や、資金・人材・判断が相互に影響し合う関係がある場合に、その構造を整理するための項目です。
宿泊業では、飲食事業や不動産事業、観光関連事業などと並行して事業を行うケースも少なくありません。その場合、宿泊事業だけでは、事業の強み・弱みを正確に判断することはできません。
なお、関連企業が存在しない場合は、この項目を記載する必要はありません。
宿泊業（ホテル）の記入例⑦ 借入の状況
借入の状況では、借入額の多さや少なさが誰かから評価されるわけではありません。重要なのは、事業を運営するうえで必要な資金を確保できているか、返済条件が日々の経営判断を縛っていないかを、自分自身が把握することです。
宿泊業は、稼働率の変動が大きく、季節や外部要因の影響を受けやすい業態です。返済負担が重いと、価格を下げ続ける、休館できないといった無理な判断につながりやすくなります。
この項目では、借入が事業を前に進めるための支えになっているのか、それとも判断の自由度を奪っていないかを念頭に置いておく必要があります。
宿泊業（ホテル）の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、設備資金や運転資金の内訳と、その資金の調達方法を整理していきます。
宿泊業では、内装・設備だけでなく、開業後の運転資金が経営の安定性を大きく左右します。調達方法についても、返済条件や支払条件が価格設定や人員配置の判断を歪めていないかを確認する必要があります。
この項目は、売上を伸ばすための攻めの資金計画としてはもちろん、落ち着いて運営判断を行うための余白・余剰資金を確保するための守りの資金計画として描くことも大切です。
宿泊業（ホテル）の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、最も順調なケースを前提にするのではなく、平均的あるいは悲観的な月を想定して収益計画を策定します。
宿泊業は、口コミやリピーターが育つまでに時間がかかり、立ち上がり期は特に不安定になりやすい業態です。また、売上や稼働率だけでなく、スタッフの負担、価格調整の余地、休館や縮小運営の判断が可能かといった視点も含めて見通しを立てる必要があります。
この項目は、短期的な視点だけではなく、長期的な視点に立って納得感のある数字を検討することが重要です。
宿泊業（ホテル）の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄は、他の項目では表現しきれなかった考え方や判断基準を整理するための場所です。数値では表しにくい運営方針や、守りたい宿のあり方を言葉にします。
どのような宿泊客を無理に追わないのか、価格を下げない判断はどこで行うのか、働き方やサービスの線引きを明確にしておくことで、日々の判断に一貫性が生まれます。
この項目は、迷ったときに立ち戻るための指針として機能します。宿泊事業を守るための基準を、遠慮せずに書くことが重要です。
ここまでの項目で表現できていないあなたの想いを、自由に表現してみましょう。
まとめ
宿泊業の事業計画書は、稼働率や売上を最大化するための資料として機能する一方、目の前の業務に流されず、長期的視点に立った判断を行えるようになるための整理資料です。
事業計画書を書く過程で、自分がどこまで引き受け、どこで線を引くのかが明確になります。その積み重ねが、無理のない事業運営につながります。
計画書は一度作って終わりではなく、事業の状況に応じて何度も見直されるものです。判断を支える土台として使い続けることで、宿泊業の事業計画書は本来の価値を発揮します。
本コラムを参考にして、ぜひ最高の事業計画書に仕上げてください。
ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました！
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。
今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。
本格版の事業計画書（記載内容はサンプル）
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