リフォーム業での創業を考えるとき、多くの人が最初に意識するのは、施工技術や現場経験、これまでに関わってきた工事内容です。一方で、それらをどのように事業として整理し、安定的な仕事につなげていくかについては、後回しになりやすい傾向があります。
リフォーム業は、工事を行う前の相談や提案の段階で、事業の成否が大きく左右される業種です。施工そのものよりも、顧客の要望をどう整理し、どの範囲まで対応するかを判断する時間が、実は多くを占めています。そのため、現場作業だけを前提に考えると、実態とズレが生じやすくなります。
事業計画書は、施工業としての側面だけでなく、相談業・調整業としての側面も含めて、自分自身の仕事の中身を整理するための資料です。誰かに説明する目的がある場合でも、まずは自分が事業の構造を理解しているかを確認することが重要になります。
ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。
こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません！
Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
リフォーム業の事業計画書テンプレート
さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください！
ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。
そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください！
事業計画書の10つの構成要素
まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。
本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。
難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。
自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。
| 構成要素 | 概要 | ||
| ①創業の動機 | 「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。 | ||
| ②経営者の略歴等 | 経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。 | ||
| ③取扱商品・サービス | どのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。 | ||
| ④従業員 | 常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。 | ||
| ⑤取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。 | ||
| ⑥関連企業 | 自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。 | ||
| ⑦借入の状況 | 借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。 | ||
| ⑧必要な資金と調達方法 | 事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。 | ||
| ⑨事業の見通し | 創業当初から1年後（または事業が軌道に乗った後）の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。 | ||
| ⑩自由記述欄 | 他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。 | ||
リフォーム業の記入例① 創業の動機
創業の動機では、現場経験を積んできた、自分の判断で仕事を進めたい、顧客に近い立場で仕事がしたいといった思いが出発点になることが多くあります。この項目では、その思いがどのような経験を通じて形づくられたのかを整理することが重要です。
たとえば、下請けとして現場に入る中で感じた不合理さや、顧客の要望が十分に反映されていないと感じた経験を振り返ることで、独立する理由が明確になります。なぜ今の形で仕事をしたいのかを言葉にすることが大切です。
動機を整理することで、どのような案件を受けたいのか、どこまで対応するのかといった判断基準が定まりやすくなります。
リフォーム業の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、職歴や資格を並べるだけでなく、それらの経験がどのような場面で活かされるのかを整理することが重要です。施工経験があるといった場合でも、得意な工事内容や判断を任されてきた範囲は人によって異なるかもしれません。
また、現場管理や顧客対応、見積作成などの経験があれば、それらも事業運営に直結します。リフォーム業では、施工技術と同じくらい、説明力や調整力が重要になるため、その点を意識して整理するとよいでしょう。
この項目では、自分が現場で担える役割と、仕組みや外注で補う部分を切り分けて考える視ことが重要です。
リフォーム業の記入例③ 取扱商品・サービス
取扱商品・サービスでは、対応する工事内容を列挙するのではなく、どの段階からどの段階まで関わるリフォーム業なのかを整理します。設計から施工まで一貫して行うのか、施工管理が中心なのかによって、事業の性質は大きく変わります。
また、部分リフォームを中心にするのか、全面改修を扱うのかによって、案件単価や工期、リスクの取り方も異なります。顧客の意思決定をどこまで支援するのかを明確にすることが重要です。
工事そのものではなく、何を価値として提供しているのかを整理することで、サービスの輪郭がはっきりします。
リフォーム業の記入例④ 従業員
従業員の項目では、代表者がどの業務を担い、どこを外部に委ねるのかを念頭に整理します。リフォーム業では、常勤の職人を抱えるかどうかによって、固定費構造が大きく変わります。
現場作業、管理業務、顧客対応をすべて一人で行うのか、役割を分けるのかによって、受注可能な案件数も変わります。無理のない体制を前提に考えることが重要です。
人を増やすことが必ずしも効率化につながらない業態であるため、業務の切り分けを意識して整理する必要があります。
リフォーム業の記入例⑤ 取引先・取引関係等
この項目では、販売先・仕入先・外注先の関係を整理します。
販売先は個人顧客が中心になるかもしれませんが、不動産会社や管理会社との関係性も含めて考えることで、事業の広がりが見えてきます。
仕入先としては、建材や設備機器の仕入先が挙げられます。価格だけでなく、納期やアフター対応も含めて整理することが重要です。
外注先については、職人や専門業者との関係性を整理し、どの範囲まで自社で責任を持つのかを明確にすると、事業全体の構造が見えやすくなります。
リフォーム業の記入例⑥ 関連企業
関連企業が存在する場合は、その関係性を整理します。代表者や関係者が別事業を行っている場合、その内容を簡潔にまとめます。
関連企業が存在しない場合は、本項目を記載する必要はありません。本項目を通して事実関係を整理することで、事業単体ではなく、その周辺領域も含んだ総合的な事業検討が可能になります。
リフォーム業の記入例⑦ 借入の状況
借入の状況では、車両、工具、事務所整備などに関わる借入内容はもちろん、代表者個人の借入状況も整理します。
リフォーム業は初期投資が比較的抑えられる一方で、立替金が発生しやすい業態でもあります。工事代金の回収タイミングと返済計画の関係を整理することで、資金繰りのリスクを把握しやすくなります。
借入額そのものよりも、タイミングを意識することが重要です。
リフォーム業の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、設備資金と運転資金を明確に分けて整理します。車両や工具などの設備に加え、広告費や事務費も含めて考える必要があります。
運転資金については、着工から入金までの期間を想定し、立替が続くケースでも対応できる余地を持たせることが重要です。案件ごとの資金の動きを整理することで、無理のない計画になります。
調達方法については、自己資金と借入のバランスを考え、精神的な余裕を保てる形を前提に整理します。
リフォーム業の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、事業を収益面から定量的に捉えます。
例えば、年間で対応できる案件数と、平均工期を起点に考えてもいいかもしれません。リフォーム業は、案件が重なると一気に負荷が高まるため、実行可能な前提で整理することが重要です。
他にも、案件単価のばらつきを前提に考える必要もあるでしょう。小規模工事と中規模工事が混在する場合、それぞれの役割を整理しないと、売上の読み違いが起こりやすくなります。利益率だけでなく、時間当たりの負担も含めて考える必要があります。
費用面では、外注費、材料費、固定費を整理し、案件数が減った場合でも事業が回る条件を把握しておくことで、判断の精度が高まります。
リフォーム業の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、リフォーム業としてどのような姿勢で顧客と向き合うのかを整理します。要望をすべて受けるのか、現実的な選択肢を提示するのかなど、あなたが大切にしたい考え方は長期的な信頼に影響します。
また、工事後のフォローや、無理な受注を避ける判断基準など、日々の意思決定に関わる考え方を言葉にしておくことで、迷いが生じにくくなります。
将来について触れる場合も、拡大よりも安定を重視し、どのような形で続けていきたいのかなど、あなたが事業に求めていることを整理していきましょう。
まとめ
リフォーム業の事業計画書は、施工技術だけでなく、判断と調整を価値として提供する事業を整理するための資料です。誰かに見せる前に、自分自身が仕事の全体像を理解しているかを確認することが重要になります。
創業の動機から事業の見通しまでを一貫して整理することで、リフォーム業としての立ち位置が明確になります。環境や案件内容の変化に応じて見直しながら使い続けることで、長く続く事業になるでしょう。
ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました！
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。
今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。
本格版の事業計画書（記載内容はサンプル）
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※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます
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