【記入例・テンプレート付き】レストランの事業計画書を徹底解説

【記入例・テンプレート付き】レストランの事業計画書を徹底解説

レストラン事業を考える際、多くの方が料理や内装、メニュー構成といった表面的な要素から検討を始めます。しかし、事業として長く続けていくためには、どの前提で売上をつくり、どの条件で利益を確保するのかを整理することが欠かせません。

事業計画書は、誰かに見せるための資料であると同時に、自分自身が冷静に事業を整理するための道具です。席数、回転率、客単価、原価率など、判断の軸となる前提を言語化しておくことで、日々の意思決定がぶれにくくなります。

本コラムでは、レストランの事業計画書を作成する際に、各項目をどのような視点で整理すればよいのかを解説していきます。理想の店を描くだけではなく、判断を誤らずに運営を続けるためにはどうすべきかを考えながら、読み進めてみてください。

ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。

こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません!

Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます!

本記事の監修 松浦英宗(まつうらえいしゅう)
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社(アーサー・ディ・リトル・ジャパン)などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。

レストランの事業計画書テンプレート

さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください!

ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。

そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください!

事業計画書の10つの構成要素

まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。

本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。

難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。

自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。

構成要素概要
①創業の動機「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。
②経営者の略歴等経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。
③取扱商品・サービスどのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。
④従業員常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。
⑤取引先・取引関係等販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。
⑥関連企業自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。
⑦借入の状況借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。
⑧必要な資金と調達方法事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。
⑨事業の見通し創業当初から1年後(または事業が軌道に乗った後)の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。
⑩自由記述欄他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。

レストランの記入例① 創業の動機

創業の動機では、料理が好き、独立したいといった理由をそのまま書くわけではありません。重要なのは、数ある飲食業態の中で、なぜレストランという形を選んだのかを整理することです。

これまでの経験の中で、既存の飲食店に対して感じてきた課題や、提供されていないと感じた価値があれば、それを起点に整理しましょう。たとえば、価格と品質のバランスに違和感を覚えた経験や、食事の体験が画一的になっていると感じた場面などは、十分な動機になります。

本項目は想いを語る場ではなく、なぜレストランを始めることにしたのかを論理的に整理するためのものです。ここを整理しておくことで、事業においてメニュー構成や価格設定の判断がぶれにくくなります。

レストランの記入例② 経営者の略歴等

経営者の略歴では、調理経験の年数だけでなく、どのような立場で店舗運営に関わってきたかを整理します。キッチン中心だったのか、ホールやマネジメントにも関わってきたのかによって、見えている課題は異なります。

また、飲食業界以外の経験であっても、数値管理、スタッフ育成、接客設計などに関わった経験は、レストラン運営において重要な要素になります。どの判断を自分で行え、どの判断は外部の力を借りる必要があるのかを把握する視点が欠かせません。

略歴は実績を示すための項目ではありません。自分がどのような判断に慣れていて、どこを補完する必要があるかを理解することが目的です。

レストランの記入例③ 取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、単に料理名を並べるのではなく、市場と競合を踏まえて、どのような食体験を提供するのかを整理します。レストランは、料理の内容だけでなく、価格帯、滞在時間、利用シーンによって競合が大きく変わります。

市場分析では、立地周辺の客層や利用目的、時間帯ごとの需要を確認します。競合分析では、近隣店舗がどの価格帯や体験価値を提供しているのかを整理することが重要です。

そのうえで、自店はどのような層に向けて、どのような価値を提供するのかを明確にします。すべてのニーズに応えようとせず、オペレーションと品質を両立できる範囲に絞ることで、安定した運営につながります。

レストランの記入例④ 従業員

従業員の項目では、人数そのものではなく、その人数でどの業務を担うのかを整理します。レストランでは、調理、接客、仕込み、清掃など、多くの業務が同時進行で発生します。

まずは、想定している席数や営業時間をもとに、どの時間帯にどの業務が集中するのかを洗い出します。そのうえで、経営者自身が担う役割と、スタッフに任せる役割を分けて考えることが重要です。

従業員計画は人を増やすためのものではありません。限られた人員でも、料理の品質とサービスを維持するために、どのような役割分担が必要かを描く項目です。

レストランの記入例⑤ 取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、レストラン運営を支える外部との関係を整理します。具体的には、顧客、食材仕入先、酒類業者、設備業者、清掃業者などが該当します。

重要なのは、価格条件だけでなく、供給の安定性や品質、緊急時の対応力です。特定の仕入先に依存している場合、その関係が崩れた際の影響を把握しておく必要があります。

取引関係を整理することで、レストラン事業がどの外部要素に支えられているのかが見えてきます。これはコスト管理だけでなく、料理の品質と運営の安定性を確保するためにも重要な視点になります。

レストランの記入例⑥ 関連企業

関連企業の項目では、代表者や関係者がレストラン以外の事業を行っている場合、その内容を整理します。

飲食業は日々の現場対応に多くの時間と判断力を要するため、他事業との兼ね合いが運営に与える影響を把握しておくことが重要です。なお、関連企業が存在しない場合は、本項目を記載する必要はありません。

本項目を通して事実関係を整理することで、レストラン単体だけでなく、周辺事業も含めた経営全体を俯瞰しやすくなります。

レストランの記入例⑦ 借入の状況

借入の状況では、法人としての借入だけでなく、代表者個人の借入も含めて整理します。レストラン事業は内装や設備投資が先行しやすく、借入条件が日々の運営判断に影響を与えやすい特徴があります。

借入を整理することで、現在の価格設定や客数目標が、返済を加味できていない無理な条件になっていないかを確認できます。たとえば、原価率を下げるために料理の質を落としていないか、客単価を維持するために提供内容に無理が出ていないかといった点も見えてくるかもしれません。

本項目は借入の多さを評価するためのものではありません。事業の現状を正確に把握し、将来どのような運営判断が可能なのかを検討するための土台です。

レストランの記入例⑧ 必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、設備資金・運転資金・調達方法を分けて整理します。

設備資金では、内装、厨房機器、什器、ITシステムなど、店舗運営を安定して行うために必要な投資を明確にします。雰囲気づくりを優先するのではなく、日々のオペレーションを回せる水準を基準に考えることが重要です。

運転資金については、売上が想定どおりに立たない期間でも、人件費や家賃、光熱費を支払いながら事業を続けられるかを起点に整理します。季節や曜日による売上変動を前提に、余裕を持った設計が求められます。

調達方法では、自己資金と借入のバランスを確認します。返済条件が厳しく、営業時間や価格設定の判断を無理に縛っていないかを、きちんと見ておきましょう。借入に頼りすぎないことが大切です。

レストランの記入例⑨ 事業の見通し

事業の見通しでは、売上・原価・費用を洗い出し、レストランの収支構造を整理します。

売上については、席数、回転率、客単価をもとに、どの水準で事業が成立するのかを確認します。満席や繁忙日を前提にせず、平均的な営業状態を基準に考えることが重要です。

原価では、食材費だけでなく、ロスや廃棄も含めて整理します。費用については、人件費、家賃、光熱費、広告費など、売上に関係なく発生する支出も含めて確認します。

これらを踏まえて、どの条件であれば無理なく事業を継続できるのかを把握します。事業の見通しは成長計画を描くだけではなく、判断を誤らずに運営を続けられる水準を数字で確認するための項目です。

レストランの記入例⑩ 自由記述欄

自由記述欄では、これまでの項目では表現しきれなかった考え方や、レストランを運営するうえで大切にしたい姿勢を整理します。数値や条件では示しにくい判断基準を言語化することが目的です。

たとえば、提供スピードと料理の完成度のどちらを優先するのか、混雑時の対応方針、無理な要望への向き合い方などは、日々の判断に直結します。すべての要望に応えるのではなく、どこで線を引くのかを整理しておくことも重要です。

自由記述欄は理想の店を語る場ではありません。事業計画書全体と矛盾しない形で、自分がどのような判断を積み重ねていきたいのかを確認するための項目です。

まとめ

レストランの事業計画書は、料理やコンセプトを説明するための資料ではありません。

どの前提で売上をつくり、どの条件なら無理なく運営を続けられるのかを整理するためのものです。感性と数字が同時に求められる事業だからこそ、感覚だけに頼らず、構造として捉える視点が重要になります。

事前に考え方を言語化しておくことで、売上や人員状況が変化しても、判断の基準を保ちやすくなります。事業計画書は完成させることが目的ではなく、節目ごとに見直しながら、自分たちの運営の形を確認し続けるための道具です。

レストランという事業を構造として整理し、自分たちに合った無理のない運営の形を描くことが、長く愛される店舗づくりにつながっていきます。

ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました!
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。

今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。

本格版の事業計画書(記載内容はサンプル)

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※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます

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