【記入例・テンプレート付き】放課後等デイサービスの事業計画書を徹底解説

【記入例・テンプレート付き】放課後等デイサービスの事業計画書を徹底解説

放課後等デイサービスの開業を考える際、多くの方が悩むのが、事業としてどのように全体像を整理すればよいのかという点です。

支援の必要性や想いが先行しやすい分、事業計画書を書く段階で言葉が抽象的になってしまうケースも少なくありません。しかし、放課後等デイサービスは制度の上に成り立つ事業であり、支援内容だけでなく、人員配置や運営体制を含めた設計が求められます。

本コラムでは、放課後等デイサービスの事業計画書を作成する際に、どのような視点で整理すればよいのかを解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。

こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません!

Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます!

本記事の監修 松浦英宗(まつうらえいしゅう)
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社(アーサー・ディ・リトル・ジャパン)などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。

放課後等デイサービスの事業計画書テンプレート

さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください!

ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。

そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください!

事業計画書の10つの構成要素

まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。

本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。

難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。

自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。

構成要素概要
①創業の動機「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。
②経営者の略歴等経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。
③取扱商品・サービスどのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。
④従業員常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。
⑤取引先・取引関係等販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。
⑥関連企業自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。
⑦借入の状況借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。
⑧必要な資金と調達方法事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。
⑨事業の見通し創業当初から1年後(または事業が軌道に乗った後)の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。
⑩自由記述欄他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。

放課後等デイサービスの記入例① 創業の動機

創業の動機では、子どもが好き、支援をしたいといった想いをだけでは不十分です。

重要なのは、数ある福祉サービスの中で、なぜ放課後等デイサービスという事業形態を選んだのかを整理することです。

これまでの経験の中で、既存の支援体制に感じてきた課題や、家庭や学校との連携において不足していると感じた点などを言語化します。そのうえで、感情的ではなく、なぜこの仕組み、この事業でなければならないと判断したのかを整理することが大切です。

本項目は想いを語る場ではなく、なぜ自分が事業を通して経営責任を引き受ける選択をしたのかを確認するためのものです。

放課後等デイサービスの記入例② 経営者の略歴等

経営者の略歴では、福祉や教育の経験年数だけでなく、どのような立場で子どもや保護者と関わってきたかを整理します。現場支援が中心だったのか、運営や管理に関わる経験があったのかによって、見えている課題は異なります。

また、放課後等デイサービスと直接関係のない経験であっても、人員管理、行政対応、書類業務、数値管理などの経験は、事業運営において重要な要素になります。どのような経験に慣れていて、どのような経験に課題があるのかを把握する視点が欠かせません。

略歴はこれまでの実績を強調するための項目ではありません。自分がどの領域で安定した判断ができ、どこに改善余地があるのかを整理することで、確実で安定した経営を考えるための材料にすることが目的です。

放課後等デイサービスの記入例③ 取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、提供する支援内容を列挙するのではなく、市場環境と競合状況を踏まえて、自事業所がどのような役割を担うのかを整理します。

市場分析では、地域における事業所数や定員状況、利用者の年齢構成などを確認する必要があるかもしれません。競合分析では、近隣事業所がどの支援領域を強みとしているのか、どの時間帯や年齢層に対応しているのかを整理することも重要でしょう。

そのうえで、自事業所はどのニーズに応え、どこには踏み込まないのかを明確にします。すべてを提供しようとせず、安定して提供できる支援内容に絞ることで、市場で本当に必要とされる事業になります。

放課後等デイサービスの記入例④ 従業員

従業員の項目では、人数の多さではなく、その人数でどの業務を担うのかを検討しておくことが大切です。

まずは、想定している利用定員や開所時間をもとに、どの時間帯にどの役割が必要かを洗い出します。そのうえで、管理者が担う判断と、支援員に任せる業務を分けて考えることが重要です。役割分担が曖昧なままだと、現場負担が偏りやすくなります。

従業員計画は人数を記載するためだけではありません。限られた人数でも、安全性と支援の質を維持するために、どのような組織の形が必要かを整理しておくための項目です。

放課後等デイサービスの記入例⑤ 取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、事業運営を支える外部との関係を整理します。

具体的には、サービス利用者である顧客(販売先)はもちろん、教材や備品の仕入先、送迎車両の整備業者、清掃や設備点検の外注先などが該当します。

特に仕入れにおいて重要なのは、価格だけでなく、継続的に安定した対応が可能かどうかです。放課後等デイサービスでは、日常の小さなトラブルが安全や信頼に直結するため、緊急時の対応力や代替手段の有無も確認しておく必要があるでしょう。

取引関係を整理することで、事業所の運営がどのような外部要素に支えられているのかが見えてきます。これはコスト管理だけでなく、安定した支援環境を維持するための重要な視点になります。

放課後等デイサービスの記入例⑥ 関連企業

関連企業の項目では、代表者や関係者が放課後等デイサービス以外の事業を行っている場合、その内容を整理します。

たとえば、介護事業や保育事業、学習支援などを並行して行っている場合、それぞれの事業が本事業の人材や資金、意思決定にどのような影響を与えているのかを整理する必要があるでしょう。相互に補完関係があるのか、それとも現場負担が重なりやすい構造になっていないかといった点です。

本項目を通して事実関係を整理することで、事業所単体ではなく、周辺領域も含めた運営全体を俯瞰しやすくなるでしょう。

なお、関連企業が存在しない場合は、本項目を記載する必要はありません。

放課後等デイサービスの記入例⑦ 借入の状況

借入の状況では、法人としての借入だけでなく、代表者個人の借入も含めて整理します。

借入を整理することで、現在の人員配置や支援体制が、返済によって無理を強いられていないかといったことを確認できます。

本項目は借入の大小を単純に並べるためのものではありません。借入の現状を正確に把握し、何かしらの問題が生じていないか、生じているのであればどのような対策が必要かを検討するための土台として位置づけます。

放課後等デイサービスの記入例⑧ 必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、設備資金・運転資金・調達方法を分けて整理します。

設備資金では、施設整備、備品、安全対策、送迎車両など、支援の質と安全性に直結する投資を優先して対応します。

運転資金については、利用者数が想定より少ない期間でも、人件費や固定費を支払いながら運営を続けられるかを起点に整理します。支出が先行しやすい事業であることを前提に、余裕を持った資金設計が必要になります。

そして、調達方法では、自己資金と借入のバランスを確認しましょう。基本的には自己資金をベースとしつつ、事業安定のため、あるいは成長のために借入も積極的に活用しましょう。借入そのものが悪というわけでは決してありません。

放課後等デイサービスの記入例⑨ 事業の見通し

事業の見通しでは、売上・原価・費用を洗い出し、収支構造を整理します。

売上については、定員、稼働率、報酬単価などをもとに、どのような前提であれば収入が安定するのかを確認します。理想的な満員状態ではなく、落ち着いた運営状態を基準に考えることが重要です。

費用面では、人件費を中心に、送迎費、消耗品費、委託費などを整理します。とくに人件費は簡単に調整できないため、支援体制と収支の関係を丁寧に確認する必要があります。

これらを踏まえて、どの条件であれば無理なく事業を継続できるのかを特定します。事業の見通しは拡大計画としてはもちろん、経営判断を誤らずに運営を続けられる水準を数字で確認するための項目でもあります。

放課後等デイサービスの記入例⑩ 自由記述欄

自由記述欄では、これまでの項目では表現しきれなかった考え方や、支援を行ううえで大切にしたい姿勢を整理します。数値や制度では示しにくい判断基準を言語化することが目的です。

たとえば、受け入れ人数の上限に対する考え方や、支援内容をどこまで広げるのかといった点は、日々の運営判断にも直結するでしょう。すべての要望に応えるのではなく、どこで線を引くのかを整理しておくことも重要といえるかもしれません。

事業計画書全体と矛盾しない形で、自分がどのような経営判断を積み重ねていきたいのか、これを確認するための項目として活用していきましょう。

まとめ

放課後等デイサービスの事業計画書は、支援内容を説明するための資料ではなく、どの前提で事業を運営し、どの条件なら事業を継続できるのかを整理するためのものです。

制度、人員、保護者対応など、多くの要素が絡み合う事業だからこそ、感覚ではなく構造として捉えることが重要になります。事前に考え方を言語化しておくことで、迷いやすい場面でも判断の基準を保ちやすくなりでしょう。

事業計画書は完成させることが目的ではなく、節目ごとに見直しながら、自分たちの運営の形を確認し続けるための道具です。放課後等デイサービスという事業を冷静に整理し、自分たちに合った無理のない運営の形を描くことが、長く安定した支援につなげていきましょう。

ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました!
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。

今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。

本格版の事業計画書(記載内容はサンプル)

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※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます

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