【記入例・テンプレート付き】デザイナー・デザイン業の事業計画書を徹底解説

【記入例・テンプレート付き】デザイナー・デザイン業の事業計画書を徹底解説

デザイナーやデザイン業での独立を考えたとき、これまで培ってきたスキルや制作実績、得意分野は明確である一方で、それをどのように事業として整理すればよいのかで悩む方は少なくありません。制作物そのものには自信があっても、事業としての全体像を言葉にする段階で手が止まってしまうケースは多く見られます。

デザイン業は、個人の感性や技術力が価値の中心になる一方で、収益構造や時間の使い方、仕事の取り方によって成果が大きく左右される業種です。案件が重なると忙しくなる反面、先の見通しが立てにくくなることもあり、感覚だけで進めてしまうと不安定な状態に陥りやすくなります。

そのため、デザイナー・デザイン業における事業計画書は、誰かに提出するためだけの資料ではなく、自分自身が事業の前提条件や判断材料を整理するための重要な役割を持ちます。制作活動と事業運営の両方を冷静に見つめ直すことで、継続的に活動できる形が見えてきます。

ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。

こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません!

Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます!

本記事の監修 松浦英宗(まつうらえいしゅう)
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社(アーサー・ディ・リトル・ジャパン)などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。

デザイナー・デザイン業の事業計画書テンプレート

さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください!

ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。

そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください!

事業計画書の10つの構成要素

まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。

本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。

難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。

自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。

構成要素概要
①創業の動機「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。
②経営者の略歴等経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。
③取扱商品・サービスどのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。
④従業員常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。
⑤取引先・取引関係等販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。
⑥関連企業自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。
⑦借入の状況借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。
⑧必要な資金と調達方法事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。
⑨事業の見通し創業当初から1年後(または事業が軌道に乗った後)の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。
⑩自由記述欄他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。

デザイナー・デザイン業の記入例① 創業の動機

デザイン業の創業動機では、自分の表現を仕事にしたい、クライアントと直接向き合って制作したい、働き方を自分で選びたいといった考えが出発点になることが多くあります。こうした動機は自然なものですが、事業計画書では、その背景をもう一段整理することが重要です。

たとえば、会社員として働く中で感じてきた制作環境への違和感や、もっと深く関われる仕事がしたいと考えた経験を振り返ることで、独立という選択の必然性が見えてきます。なぜ今、デザイン業として事業を行うのかを整理することが大切です。

単に独立したいという理由ではなく、どのような形でデザインの価値を提供し続けたいのかを言語化することで、創業後の案件選択や働き方にも一貫性が生まれます。

デザイナー・デザイン業の記入例② 経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまで携わってきた制作内容や業界経験を整理しますが、単なる経歴の列挙に終わらせないことが重要です。この項目では、その経験がどのように現在の事業運営に活かされるのかを示す視点が求められます。

グラフィック、Web、UI、ブランディングなど、どの分野に関わってきたのかを振り返り、自分の強みがどこにあるのかを整理するとよいでしょう。また、クライアントとのやり取りやディレクション経験があれば、それも事業運営に直結する要素です。

業界外での社会人経験であっても、スケジュール管理や提案資料作成、数値管理などは十分に活かすことができます。この経験があるからこそ、この形でデザイン業を運営できるという流れを意識して整理することが大切です。

デザイナー・デザイン業の記入例③ 取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、制作物の種類を並べるだけでなく、どのような価値を提供するデザイン業なのかを整理することが重要です。ロゴやWebサイト、紙媒体などの制作内容だけでなく、どの工程まで関わるのかを明確にする必要があります。

デザイン業では、制作そのものだけでなく、ヒアリングや企画提案、改善提案といったプロセスもサービスの一部になります。どの段階からクライアントと関わり、どこまでを自分の役割とするのかを整理することで、価格設定や業務範囲が明確になります。

また、誰に向けたデザインなのかを整理することも重要です。個人事業主向けなのか、企業向けなのかによって、求められる提案内容や進め方は大きく異なります。事業として成立させるための現実的な視点も含めて整理することが、この項目ではとくに重要になります。

デザイナー・デザイン業の記入例④ 従業員

従業員の項目では、代表者一人で運営するのか、外部パートナーと連携するのかといった体制を整理します。デザイン業では、一人で完結する業務と、外注や協力が必要な業務が混在するケースが多くあります。

どの業務を自分で行い、どの業務を外部に依頼するのかを整理することで、制作の質と時間配分のバランスが見えてきます。無理にすべてを抱え込むと、事業としての持続性が下がる可能性があります。

人件費や外注費は固定費または変動費として経営に影響するため、現実的な体制を前提に考えることが重要です。

デザイナー・デザイン業の記入例⑤ 取引先・取引関係等

この項目では、主な取引先や仕事の受注経路を整理します。

直接契約のクライアントが中心なのか、制作会社や広告代理店からの下請けが多いのかによって、収益構造や仕事の進め方は変わります。

取引条件や支払いサイトも重要な整理ポイントです。案件単位での契約なのか、継続契約があるのかによって、売上の安定性が大きく異なります。

印刷やシステム開発などを外注する場合は、その関係性も整理することで、事業運営の全体像が明確になります。

デザイナー・デザイン業の記入例⑥ 関連企業

関連企業が存在する場合は、その関係性を整理します。代表者や関係者が別事業を行っている場合、その内容を簡潔にまとめます。

関連企業が存在しない場合は、本項目を記載する必要はありません。本項目を通して事実関係を整理することで、事業単体ではなく、その周辺領域も含んだ総合的な事業検討が可能になります。

デザイナー・デザイン業の記入例⑦ 借入の状況

借入の状況では、開業時の設備投資や運転資金に伴う借入内容を整理します。デザイン業は初期投資が比較的少ない業種ですが、生活費とのバランスや資金余力を把握しておくことが重要です。

借入がある場合は、返済が事業活動にどの程度影響するのかを冷静に整理します。売上が不安定な時期でも継続できる余地があるかを考えることが大切です。

デザイナー・デザイン業の記入例⑧ 必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、制作環境の整備費用やソフトウェア利用料、広告費などを整理します。設備資金と運転資金を分けて考えることで、資金の使い道が明確になります。

運転資金については、案件の入金タイミングを踏まえ、余裕を持った設定が求められます。継続的に活動するための最低限の資金を整理しておくことが重要です。

調達方法については、自己資金と借入のバランスを整理し、返済に追われない形を考えることが、長期的な安定につながります。

デザイナー・デザイン業の記入例⑨ 事業の見通し

事業の見通しでは、案件数や単価、稼働時間をもとに現実的な売上を整理します。忙しさと収益が必ずしも比例しない業種であるため、数字を通じてきちんと整理することが重要です。

費用面では、固定費と変動費を整理し、どの程度の売上で事業が安定するのかを考えます。継続案件とスポット案件のバランスも考慮して、費用面の妥当性を判断することが大切です。

数字を通じて事業の全体像を把握することで、無理のない働き方と収益構造が見えてきます。

デザイナー・デザイン業の記入例⑩ 自由記述欄

自由記述欄では、デザイン業を通じて大切にしたい考え方や、将来的な活動の方向性を整理します。どのような価値観を持って仕事に向き合うのかを言語化する場になります。

これまで整理してきた内容と矛盾がないよう意識しながら、自分自身の考えをまとめることで、事業全体に一貫性が生まれます。

ここまでの項目で表現しきれていない内容を、本項目でまとめて表現しましょう。

まとめ

デザイナー・デザイン業の事業計画書は、制作活動を継続可能な事業として成立させるための重要な資料です。誰かに見せるためだけではなく、自分自身の判断を支える整理として活用することで、事業の安定性は高まります。

創業の動機から事業の見通しまでを一貫して整理することで、デザイン業としての全体像が明確になります。考えを言葉にし、整理し続けることが、長く活動を続けるための基盤になります。本コラムを参考にして、最高の事業計画書を作成してください。

ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました!
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。

今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。

本格版の事業計画書(記載内容はサンプル)

簡易版の事業計画書を作成する場合はこちら
※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます

本格版の事業計画書を作成する場合はこちら

関連記事