事業計画書を作成しようと考えたとき、自分で作成するのは難しいと感じ、税理士への依頼を検討している方も多いです。
税理士は会計や税務の専門家というイメージが強く、事業計画書の作成まで任せてよいのか、不安を感じる方も少なくありません。一方で、融資や資金調達を見据える場合、税理士の関与が評価につながると聞いたことがある方もいるかもしれません。
本コラムでは、事業計画書の作成を税理士に依頼するメリットやデメリット、費用相場、他の選択肢までを網羅的に解説します。事業計画書の作成を税理士に依頼することを考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
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本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
そもそも事業計画書とは
事業計画書とは、これから取り組む事業について、事業の目的や方向性、収益の仕組み、実行までの道筋を整理した設計図です。
単にアイデアを書き並べるものではなく、どの市場を対象に、どのような顧客に、どのような価値を提供し、どのように収益を生み出していくのかを、第三者にも伝わる形で整理することが特徴です。
多くの場合、事業計画書は融資や資金調達のために作成されますが、その役割はそれだけにとどまりません。
事業計画書を作成する過程では、自社の強みや弱み、市場環境、競合との違いを客観的に見直すことになります。
その結果、当初は曖昧だった事業の方向性が明確になり、何を優先すべきか、どこに力を注ぐべきかが整理されていきます。
また、数値計画を立てることで、売上や利益の目標だけでなく、資金繰りやリスクにも目を向けることになるでしょう。
このように、事業計画書は外部に提出するために作成される場合もありますが、経営者自身がしっかりとした分析結果に基づいて意思決定を行っていくための材料でもあります。
事業計画書を持っているかどうかは、事業の進め方や成長スピードに大きな影響を与える要素と言えるでしょう。そのためどのような方であっても、事業計画書の作成は、経営人材としての必須テーマとなるわけです。
事業計画書の作成における税理士の役割
それでは、事業計画書の作成において、税理士はどのようなサポートを提供してくれるのでしょうか。
事業計画書の作成においては、税理士が担う役割の中心は財務計画の設計です。
具体的には、売上や費用の構造、利益の見通し、資金繰りといった要素を組み立ててくれます。過去の会計データや業界水準、融資実務の経験を踏まえて数値を検証するため、主観的な数値ではなく、客観的な数字に落とし込まれることが特徴です。
特に融資を前提とする事業計画書では、金融機関がどのような視点で数値を見ているのかを意識して作成することが重要になります。この点において、税理士が関与することで、返済可能性や資金繰りの妥当性が整理され、数字の信頼性が高まりやすくなるわけです。
一方で、税理士の専門領域はあくまで会計と税務であり、事業コンセプトの磨き込みや市場分析、競合分析、自社戦略の設計まで踏み込むかどうかは税理士によって非常に大きな差があります。
そのため、税理士に事業計画書の作成を依頼する際には、どこまで支援してもらえるのかを事前に確認することが重要です。税理士の役割を正しく理解したうえで依頼することで、事業計画書の完成度を高めることにつながります。
事業計画書を税理士に依頼する場合の費用相場
事業計画書を税理士に依頼する場合の費用相場は、おおむね20万円前後とされています。
これは、創業融資や新規事業立ち上げを目的とした、一般的な事業計画書を想定した場合の目安です。
すべての税理士が同一料金というわけではなく、依頼内容や支援範囲によって金額には幅があります。
簡易的な計画書であれば、10万円前後で対応しているケースもあります。
一方で、複数年分の財務計画や詳細な資金繰り表、融資用に作り込んだ数値設計を含む場合などには、30万円以上になることも珍しくありません。
また、融資が実行された場合に報酬が発生する成果報酬型を採用している税理士も存在します。
成果報酬型の場合、融資額の3〜5％程度が相場とされることが多く、融資額が大きいほど報酬も高額になります。初期費用を抑えられる一方で、最終的な支払額が想定以上になる可能性もあるため注意が必要です。
重要なのは、金額の安さだけで判断しないことです。
どこまでの支援が含まれているのか、財務以外の整理にも関与してもらえるのかを確認したうえで、費用対効果を見極めることが大切です。
事業計画書の作成代行を税理士に依頼するメリット
事業計画書を税理士に依頼する最大の魅力は、財務や融資を意識した現実的な計画書を作成できる点にあります。
自分で作成する場合、どうしても希望的な数字や曖昧な前提に頼りがちになります。しかし、税理士が関与することで、数値の妥当性が高まりやすくなる点は大きな魅力でしょう。
ここでは、税理士に事業計画書の作成代行を依頼することで得られる代表的なメリットを3つ整理します。
財務計画の信頼性が高まる
税理士に依頼する最大のメリットは、財務計画の信頼性が高まる点です。
売上や利益、資金繰りといった数値が、感覚や希望ではなく、過去データや業界水準を踏まえた前提で設計されます。
とくに金融機関や投資家は、事業計画書の中でも財務数値を重視する傾向があります。税理士が関与して事業計画書を作成することで、数字の根拠に対する評価が高まりやすくなるでしょう。
その結果、計画書全体の説得力が向上し、融資や資金調達の場面で有利に働く可能性があります。
融資を意識した構成になりやすい
税理士は日常的に融資支援に関わっており、金融機関がどのような視点で事業計画書を見ているかを理解しています。
そのため、融資審査で重視されるポイントを踏まえた構成や数値設計になりやすい点もメリットです。
返済可能性や資金繰りの安定性など、審査側が気にする要素を自然に盛り込むことができます。融資に不慣れな方にとっては、こうした視点を取り入れられることは、大きな安心材料になるでしょう。
作成の手間と心理的負担を軽減できる
事業計画書の作成は、想像以上に時間と労力を要します。
税理士に依頼することで、売上計画や資金繰りなど、数字周りの設計を任せることができます。その結果、計画書作成に伴う心理的な負担も大きく軽減されるでしょう。
限られた時間の中で事業準備を進めている方にとって、本業や他の準備に集中できる点は大きなメリットと言えるでしょう。
事業計画書の作成代行を税理士に依頼するデメリット
税理士に事業計画書の作成代行を依頼することには、多くのメリットがある一方で注意すべき点も存在します。費用面の負担や、事業戦略に対する弱さなどは、事前に理解しておく必要があります。
ここでは、税理士に依頼する際に知っておきたい代表的なデメリットを3つ整理します。
費用が高額になりやすい
税理士に事業計画書の作成を依頼する場合、費用は20万円前後が相場となります。これは創業初期や個人事業主にとっては、決して小さな金額ではありません。
とくに支援内容が財務中心に限られている場合、費用に見合った価値を感じられないケースが多くなってしまいます。
依頼前に、どこまで対応してもらえるのかを明確に確認しておかないと、期待とのギャップが生じやすくなるため注意しましょう。
事業戦略が弱くなることがある
税理士は会計や税務の専門家である一方、事業コンセプトやマーケティング表現を得意としているとは限りません。
そのため、数字は整っているものの、事業の魅力や独自性が十分に伝わらない計画書になることもあります。
成長ストーリーや市場での立ち位置を重視したい場合には、この点を自分で補う工夫が必要になるでしょう。
税理士ごとに品質の差が大きい
すべての税理士が、事業計画書の作成に長けているわけではありません。
経験や得意分野によって、完成する計画書の質には大きな差が生じます。事業計画書の作成実績が少ない税理士に依頼すると、形式的で深みのない内容にとどまる可能性もあります。
依頼前に実績や過去の支援内容を確認しておかないと、期待と異なる結果になるリスクがあるため、経験豊富な税理士に依頼するようにしましょう。
信頼できる税理士の選び方
事業計画書の作成を税理士に依頼する場合、誰に依頼するかによって完成度は大きく変わります。
そのため、税理士選びは費用以上に重要なポイントと言えるでしょう。
まず確認したいのは、事業計画書の作成実績です。
特に創業融資や新規事業支援の経験が豊富な税理士であれば、金融機関が重視する視点を理解しています。
単に数字を作るだけでなく、融資を前提とした構成になっているかを確認しましょう。
次に重要なのが、支援範囲の明確さです。
財務計画のみを作成するのか、事業内容の整理や計画書全体の構成まで対応してくれるのかによって、満足度は大きく変わります。
依頼前に、どこまで関与してもらえるのかを具体的に確認しておくことが欠かせません。
また、コミュニケーションの取りやすさも重要です。
事業計画書は一度作って終わりではなく、修正や調整を重ねて完成させる資料です。
質問に対して丁寧に説明してくれるか、事業内容を理解しようとする姿勢があるかを見極めることが大切です。
費用の安さだけで判断せず、価値とのバランスで選ぶことが、後悔しない税理士選びにつながります。税理士に依頼する場合は、信頼できる税理士を見極めることが必須です。
税理士以外に事業計画書の作成を依頼できる相手
事業計画書の作成は、必ずしも税理士に依頼しなければならないものではありません。目的や重視したいポイントによっては、他の専門家や支援機関の方が適している場合もあります。
コンサルタントは、事業戦略や市場分析、競争優位性の設計に強みがあります。
成長ストーリーや事業の方向性を重視した計画書を作成したい場合には有効ですが、費用は高額になりやすい傾向があります。
中小企業診断士は、企業経営全般を得意とする国家資格者です。
事業内容と財務のバランスを取りながら、第三者視点で計画書を整理してくれる点が特徴です。融資や補助金申請との相性も良い選択肢と言えるでしょう。
行政書士は、許認可が必要な事業において強みを発揮します。
ただし、事業計画書そのものの作成支援は補助的な場合も多く、役割を限定して依頼する意識が必要です。もちろん、事業計画書の作成を得意とする方もいます。
商工会議所では、無料または低コストで相談が可能です。
初期段階の方向性整理には有効ですが、個別性の高い計画書を作り込む支援には限界があります。
また、自分で作成するという選択肢もあります。
客観性や完成度の確保には相応の時間と労力が必要になりますが、もし自分で事業計画を作成した経験があるのであれば、十分検討してもよい選択肢です。
どの選択肢が最適かは、事業計画書の目的によって変わります。あなたが事業計画書を作成する理由は何なのか、事業計画書にどれほどのレベルを求めるのかを明確にしたうえで、依頼先を選ぶことが重要です。
より高品質な事業計画書を作成したい場合はどうすべきか
税理士に依頼することで、財務数値の妥当性や融資対応力は大きく向上します。しかし、それだけで事業計画書全体の完成度が十分とは言えません。
事業の魅力が伝わっているか、市場や競合との関係性が整理されているか、戦略と数値が一貫してつながっているかといった点まで含めて設計することで、初めて強い事業計画書になります。
そのような計画書を目指す場合、事業計画書の作成を専門的に支援しているサービスを活用するという考え方があります。
わたしたちBusiness Jungleでは、財務計画の作成に加え、事業の構想整理、市場分析、競合分析、自社戦略の設計までを一体でサポートしています。
単に文章や数字を整えるのではなく、第三者の視点で事業全体を見直し、読み手に正しく伝わる形に整理することを重視しています。また、融資の獲得だけではなく、自社にとって拠り所となる指針に仕上げることができます。
本気で事業と向き合うための一歩として、ぜひ一度、わたしたちと一緒に取り組んでみてください。
Business Jungleと一緒に作成できる事業計画書のサンプル・見本
まとめ
事業計画書の作成を税理士に依頼すべきかどうかは、誰にとっても悩ましいテーマです。
税理士は会計や税務の専門家であり、事業計画書においては特に財務計画や融資対応の面で大きな強みを発揮します。
数字の妥当性が高まり、金融機関や投資家からの信頼を得やすくなる点は、税理士に依頼する明確なメリットと言えるでしょう。
一方で、税理士に依頼すればすべてが解決するわけではありません。
事業の魅力や成長ストーリー、市場や競合との関係性まで含めて整理したい場合には、税理士の支援範囲では物足りなさを感じるケースもあります。また、費用面や税理士ごとのスキル差といったデメリットも、事前に理解しておく必要があります。
重要なのは、事業計画書を作成する目的を明確にすることです。
融資獲得を最優先するのか、事業の方向性を深く整理したいのか、それともその両方なのかによって、最適な依頼先は変わります。税理士、他の専門家、自分で作成するという選択肢を比較しながら、自社に合った方法を選んでください。
事業計画書は、単なる提出資料ではなく、事業を前に進めるための拠り所です。
本コラムを参考に、納得感のある形で事業計画書の作成に取り組んでみてください。その一歩が、事業を大きく前進させるきっかけになるはずです。
そして、最後に一言だけ！
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