事業計画書を税理士に依頼する費用はいくら？相場は20万円前後

事業計画書を作成しようとしたとき、多くの方が悩むのが「誰に依頼すべきか」「いくらかかるのか」という点です。
特に税理士への依頼を検討しているものの、費用が高そうといった漠然とした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

実際、事業計画書を税理士に依頼する費用は、内容や依頼範囲にもよりますが、おおむね20万円前後が相場とされています。
ただし、この金額が高いのか妥当なのかは、税理士がどこまで支援してくれるのか、そして自分が何を求めているのかによって大きく変わります。

本コラムでは、事業計画書を税理士に依頼する場合の費用相場を整理したうえで、税理士の業務内容、メリット・デメリット、他の選択肢との比較までを徹底解説します。
これから事業計画書の作成を検討している方が、自分にとって最適な選択ができるようなコラムになっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。

事業計画書を税理士に依頼する場合の費用相場は20万円前後

はじめに結論をお伝えすると、事業計画書を税理士に依頼する場合の費用相場は、おおよそ20万円前後です。
これは、融資や事業立ち上げに用いる一般的な事業計画書を想定した場合の目安となります。

もちろん、すべてのケースで必ず20万円というわけではありません。
簡易的な計画書であれば10万円程度で対応する税理士もいますし、逆に、事業規模が大きく、複雑な財務モデルなどを含む場合には30万円以上になることもあります。

重要なのは、費用の金額そのものはもちろん、あなたが事業計画書を作成したいと考えている目的を達成してくれるのか、という点です。

成果報酬型は融資額の3～5％が相場

税理士や専門家による事業計画書作成支援の中には、成果報酬型を採用しているケースもあります。
成果報酬型とは、着手金を抑える、もしくは無料とする代わりに、融資が実行された場合にその融資額に応じた報酬を支払う仕組みです。

一般的な相場としては、融資額の3～5％前後が目安とされています。
たとえば、1,000万円の融資が実行された場合、30万〜50万円程度の報酬が発生する計算になります。
一見すると初期負担が少なく魅力的に感じられますが、固定報酬型と比較すると、結果的に支払総額が高くなるケースも少なくありません。

また、成果報酬型の場合、報酬の対象が融資実行に限定されるため、事業計画書の内容が、「事業のあるべき姿を策定すること」ではなく「融資を通すこと」に最適化されやすい点にも注意が必要です。
必ずしも、中長期的な事業の方向性や戦略設計まで踏み込んだ支援が行われるとは限りません。

成果報酬型が適しているのは、資金調達を最優先に考えており、初期費用を極力抑えたい場合です。
一方で、事業全体の設計や将来を見据えた計画書を重視する場合には、固定報酬型との違いを理解したうえで慎重に検討することが重要でしょう。

そもそも事業計画書を作成する意義とは

ここで少し立ち止まって、事業計画書の意義について目を向けておきましょう。

事業計画書は、融資や資金調達のために作成するものというイメージを持たれがちです。
確かに、金融機関や投資家に提出する場面では欠かせない資料ですが、その意義はそれだけにとどまりません。

事業計画書を作成する過程では、自社がどの方向を目指し、どのような強みを活かして成長していくのかを整理することになります。目標とそこに至るまでの方法を言葉にすることで、経営方針が明確になり、日々の意思決定にも一貫性・力強さが生まれます。

そのため、事業計画書は外部向けに作成するものであると同時に、事業の発展を支える重要な指針として大きな価値を持っているといえます。税理士への依頼を検討しているこの機会に、ぜひ全力で作成しましょう。

税理士が支援してくれる主な業務内容

さて、ここまでで事業計画書の重要性について、ご理解いただけたと思います。本章では、事業計画書の作成において、税理士がどのような支援をしてくれるのかを考えてみましょう。

まず、税理士に事業計画書の作成を依頼した場合、主に財務面を中心とした支援を受けることになります。
具体的には、売上計画や費用構造の整理、損益計算書や資金繰り表の作成、融資を前提とした数値設計などが中心です。

また、過去の会計データや業界平均をもとに、現実的な数字になっているかをチェックしてもらえることも多いでしょう。
金融機関の視点を意識した数値設計ができるため、融資用の事業計画書では特に強みを発揮します。

一方で、事業コンセプトの磨き込みや市場分析、競合戦略といった非財務領域については、税理士が苦手とする分野でもあり、対応範囲にも大きな差があります。
あくまで税理士の専門は会計・税務であるため、支援内容が財務中心になる点は理解しておく必要があるでしょう。

事業計画書を税理士に依頼する3つのメリット

事業計画書を税理士に依頼することで、専門的な視点を取り入れながら計画書を作成できる点は大きな魅力です。とくに財務面や融資を意識した設計においては、自己流で作成する場合と比べて完成度が高まりやすくなります。

一方で、税理士に依頼すること自体が目的になってしまうと、期待した効果を得られないケースもあります。ここでは、税理士に事業計画書を依頼することで得られる代表的なメリットを整理します。

財務計画の信頼性が高まる

税理士に依頼する最大のメリットは、財務計画の信頼性が高まる点です。売上や利益の見通しが、根拠のない希望的観測ではなく、現実的な前提に基づいた数字として整理されます。

とくに金融機関や投資家は、事業計画書の中でも財務数値を重視するため、税理士が関与していることで数字の妥当性に対する評価が高まりやすくなるでしょう。

融資を意識した計画書になりやすい

税理士は融資支援に関わる機会が多く、金融機関が事業計画書のどこを見て判断しているのかを理解しています。そのため、融資審査を意識した構成や数値設計になりやすい点もメリットです。

融資に不慣れな方にとっては、金融機関目線を踏まえた計画書を作成できることは、大きな安心材料になるはずです。

作成の手間と心理的負担が軽減される

事業計画書の作成は、想像以上に時間と労力がかかります。税理士に依頼することで、売上計画や資金繰りなど数字周りの設計を任せることができ、精神的な負担も軽減されます。

限られた時間の中で事業準備を進めている方にとっては、本業や他の準備に集中できる点も、重要なメリットと言えるでしょう。

事業計画書を税理士に依頼する3つのデメリット

税理士に事業計画書を依頼することには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。

費用面や戦略面での不安、税理士ごとのスキル差などを理解せずに依頼すると、期待していた成果が得られない可能性があります。ここでは、事業計画書を税理士に依頼する際に知っておくべき代表的なデメリットを整理します。

費用が高額になりやすい

税理士に事業計画書を依頼する際の最大のデメリットは、費用面です。

20万円前後という相場金額で、事業計画書のあらゆる項目を作り込んでもらえるのであれば十分妥当と言えます。しかし、支援内容が財務中心に限られており、戦略面での検討がなされない場合は、費用に見合った価値を感じられないケースも多々あります。

財務面が中心であり戦略面が弱くなりやすい

税理士は会計や税務の専門家である一方、事業コンセプトやマーケティング表現を得意としているとは限りません。

そのため、数字は整っているものの、事業の魅力や独自性が十分に伝わらない計画書になることもあります。単なる数字ではなく、事業戦略を重視したい場合には、自分でこの点を補う工夫が必要です。

税理士ごとに品質の差が大きい

すべての税理士が事業計画書の作成に長けているわけではありません。

事業計画書の作成経験が少ない税理士に依頼した場合、形式的で自分でも作成できそうな内容にとどまる可能性もあります。依頼前に実績や過去の支援内容、対応範囲を確認しないと、期待と異なる結果になるリスクがあるため注意が必要でしょう。

最適な税理士の選び方

事業計画書の作成を税理士に依頼する場合、誰に依頼するかによって完成する計画書の質は大きく変わります。どのようにして、最適な税理士を選べばよいのでしょうか。

まず確認すべきなのは、事業計画書の作成実績があるかどうかです。
とくに、創業融資や新規事業支援に関わった経験が豊富な税理士であれば、金融機関が重視するポイントを踏まえた助言が期待できるでしょう。

次に重要なのは、支援範囲の明確さです。
財務計画のみを作成してくれるのか、事業内容の整理や戦略検討まで対応してくれるのかによって、満足度は大きく変わります。依頼前に、どこまでを支援してもらえるのかを具体的に確認しておくことが欠かせません。

また、コミュニケーションの取りやすさも見落とせない要素です。
事業計画書は一度作って終わりではなく、打ち合わせを重ねながら修正していく資料です。質問に対して丁寧に説明してくれるか、自社の事業を理解しようとする姿勢があるかを見極めることで、納得感のある計画書につながるはずです。

最後に、費用の安さだけで判断しないことも大切です。
重要なのは金額そのものではなく、支払う費用に対してどのような価値が得られるかという視点です。価格と支援内容のバランスを見極め、自社にとって最適な税理士を選びましょう。

税理士以外に事業計画書を作成する選択肢

ここまで、事業計画書を税理士に依頼する前提でお話を進めてきましたが、事業計画書の作成は、必ずしも税理士に依頼しなければならないものではありません。

目的や重視したいポイントによっては、税理士以外の選択肢が適している場合もあります。ここでは、代表的な選択肢とそれぞれの特徴を整理します。

コンサルタント

コンサルタントは、事業戦略や市場分析、競争優位性の構築など、事業全体の設計に強みを持っています。事業の方向性や成長ストーリーを重視した事業計画書を作成したい場合には有効な選択肢です。

一方で、支援内容が広範になる分、費用は高額になりやすく、数十万円から場合によってはそれ以上かかることもあります。費用対効果を見極めたうえで検討する必要があります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、制度融資や補助金申請などを含む、幅広い経営領域において強い国家資格者です。事業内容と財務計画のバランスを取りながら、第三者視点で計画書を整理してくれる点が特徴です。

経営全体を俯瞰した助言が期待できる一方で、診断士ごとに得意分野や支援スタイルが異なるため、実績や対応範囲の確認が重要になります。

行政書士

行政書士は、許認可が必要な事業において強みを発揮します。飲食業や建設業など、許認可と事業計画書がセットで求められるケースでは有効です。

ただし、事業計画書そのものの作成支援は補助的な位置付けとなることが多く、事業戦略や数値設計まで深く関与しない場合もあります。役割を限定して依頼する意識が必要です。

商工会議所

商工会議所では、無料または低コストで事業計画書に関する相談ができます。創業初期の方向性確認や、計画書作成の基本的な考え方を学ぶ場としては有効です。

一方で、相談時間や支援内容には限りがあり、個別性の高い事業計画書を深く作り込む支援には向いていません。初期相談として活用するのが現実的です。

自分で作成

自分で事業計画書を作成する方法は、費用をかけずに進められる点が最大のメリットです。

事業内容を深く考えるきっかけにもなりますが、客観性を欠きやすく、数字や構成に不安が残るケースも少なくありません。また、想定以上に時間と労力がかかることも多く、他の準備とのバランスを考えながら進める必要があります。

なお、自分で事業計画書を作成される場合は、以下の記事が参考になります。自分で作成するのはハードルが高いと感じるかもしれませんが、ぜひチャレンジしてみてください。

事業計画書とは？書き方と記入例を初心者向けに徹底解説

より高品質な事業計画書を作成したい場合はどうすべきか

税理士に依頼することで「財務」の信頼性は高まりますが、それだけで事業計画書の完成度が十分とは限りません。事業の魅力、市場との整合性、戦略の一貫性まで含めて仕上げたい場合には、事業計画書作成を専門に支援しているサービスを活用するという選択肢があります。

わたしたちBusiness Jungleでは、財務面はもちろん、事業の構想整理から市場分析、競合分析、自社戦略の策定までを一貫してサポートしています。単なる書類作成ではなく、第三者視点で事業全体を整理し、読み手に伝わる形に落とし込むことを重視している点が特徴です。

事業計画書は、第三者に提出するための資料であると同時に、自分自身が事業を前に進めるための羅針盤でもあります。ぜひ一度、わたしたちと一緒に本気で取り組んでみましょう。