訪問介護の開業を考える際、多くの方が戸惑うのが、事業をどのように整理すればよいのかという点です。
介護は人の生活に直接関わる仕事であり、現場の経験や想いが強く反映されやすい一方で、事業としての全体像が見えにくくなることがあります。感覚だけで運営を続けることは難しい側面があります。
事業計画書は、誰かに評価してもらうためだけの資料ではありません。自分自身がどのような前提で利用者と向き合い、どのような条件であれば事業を継続できるのかを整理するためのものです。
本コラムでは、訪問介護の事業計画書を作成する際に、どのような視点で整理すればよいのかを解説していきます。
ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。
こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません！
Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
訪問介護の事業計画書テンプレート
さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください！
ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。
そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください！
事業計画書の10つの構成要素
まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。
本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。
難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。
自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。
| 構成要素 | 概要 | ||
| ①創業の動機 | 「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。 | ||
| ②経営者の略歴等 | 経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。 | ||
| ③取扱商品・サービス | どのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。 | ||
| ④従業員 | 常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。 | ||
| ⑤取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。 | ||
| ⑥関連企業 | 自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。 | ||
| ⑦借入の状況 | 借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。 | ||
| ⑧必要な資金と調達方法 | 事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。 | ||
| ⑨事業の見通し | 創業当初から1年後（または事業が軌道に乗った後）の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。 | ||
| ⑩自由記述欄 | 他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。 | ||
訪問介護の記入例① 創業の動機
創業の動機では、介護の仕事が好き、人の役に立ちたいといった想いだけを各項目ではありません。重要なのは、数ある介護サービスの中で、なぜ訪問介護という事業形態を選んだのかを整理することです。
これまでの経験の中で、施設介護では対応しきれないと感じた場面や、在宅生活を支えるうえで不足していると感じた支援などを言語化しましょう。そのうえで、なぜ経営者として支援を行う必要があると判断したのかを整理することが大切です。
本項目は想いを語る場であるのと同時に、なぜ自分がこの責任を引き受ける選択をしたのかを確認するためのものです。ここを整理しておくことで、運営上の判断がぶれにくくなります。
訪問介護の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、介護職としての経験年数だけでなく、どのような立場で利用者や家族と関わってきたかを整理します。現場支援が中心だったのか、サービス提供責任者や管理業務に関わってきたのかによって、今後見るべき課題は異なります。
また、介護業界以外の経験であっても、人員管理、シフト調整、行政対応、数値管理などの経験は、訪問介護事業の運営に直結します。どのような判断に慣れていて、どのような判断に課題が残るのかを把握することが大切です。
略歴は実績を誇るための項目ではありません。自分が安定して行える判断と、支援が必要な判断を整理することで、無理のない事業設計につなげていくための項目です。
訪問介護の記入例③ 取扱商品・サービス
取扱商品・サービスでは、提供する介護内容を列挙するのではなく、市場環境と競合状況を踏まえて、自事業所がどの役割を担うのかを整理します。
市場分析では、地域の高齢者人口や要介護度の分布、在宅介護ニーズの傾向を確認する必要があるでしょう。競合分析では、近隣の訪問介護事業所がどの支援領域に強みを持っているのか、どの時間帯やエリアを主に対応しているのかを整理する必要があるかもしれません。
そのうえで、自事業所はどのニーズに応え、どこには踏み込まないのかを明確にしましょう。すべてを網羅しようとせず、安定して提供できる支援内容に絞ることで、市場で勝てる事業に育ちます。
訪問介護の記入例④ 従業員
従業員の項目では、人数だけではなく、その人数でどの業務を担うのかを検討しておくことが大切です。
まずは、想定している利用者数と提供時間をもとに、どの時間帯にどの役割が必要かを洗い出します。そのうえで、管理者やサービス提供責任者が担う判断と、ヘルパーに任せる業務を分けて考えることが重要です。役割分担が曖昧なままだと、現場の負担が偏りやすくなります。
このように単なる人数だけではなく、その背景にある組織体制を明らかにすることが本項目の目的になります。
訪問介護の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、訪問介護事業を支える外部との関係を整理します。販売先・仕入先・外注先の項目で考えると、分かりやすいでしょう。
特に仕入れにおいて重要なのは、価格だけでなく、継続的に安定した対応が可能かどうかです。訪問介護では、日常的なトラブルや急な変更が発生しやすいため、緊急時の対応力や代替手段の有無も確認しておく必要があります。
取引関係を整理することで、事業所の運営がどの外部要素に支えられているのかが見えてきます。これはコスト管理だけでなく、安定した支援体制を維持するための重要な視点になります。
訪問介護の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、代表者や関係者が訪問介護以外の事業を行っている場合、その内容を整理します。
たとえば、デイサービスや居宅介護支援事業、福祉用具貸与などを並行して行っている場合、人材や時間、意思決定がどのように分配されているのかを整理します。相互に補完関係があるのか、それとも負荷が集中しやすい構造になっていないかを確認する必要があるでしょう。
本項目を通して事実関係を整理することで、訪問介護事業所単体ではなく、その周辺領域も含めた運営全体を俯瞰しやすくなります。
なお、関連企業が存在しない場合は、本項目を記載する必要はありませんのでご安心ください。
訪問介護の記入例⑦ 借入の状況
借入の状況では、法人としての借入だけでなく、代表者個人の借入も含めて整理します。
本項目は借入の多さを単純に評価するためのものではありません。事業の現状を正確に把握し、将来どのような運営判断が可能なのかを検討するための土台です。
借入があるから悪ではなく、借入を上手く活用できているのか、あるいは借入をもっと行う必要がないのかをチェックするために本項目を使用しましょう。
訪問介護の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、設備資金・運転資金・調達方法を分けて整理します。
設備資金では、事務所、車両、ITシステム、記録環境など、訪問介護を行うために必要な投資を明確にします。創業当初は規模を大きくすることよりも、日常業務を滞りなく回せる水準を基準に考えることが重要です。
運転資金については、利用者数や稼働時間が想定より伸びない期間でも、人件費や固定費を支払いながら事業を継続できるかを起点に整理します。楽観的な前提ではなく、余裕を持った設計が求められます。
調達方法では、自己資金と借入のバランスを確認します。原則としては自己資金をもとに事業を展開していきますが、事業を開始する際、あるいは事業を発展させる際には積極的に借入を使用しても問題ありません。
訪問介護の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上や費用を洗い出し、訪問介護の収支構造を整理します。
売上については、提供できるサービス時間数と稼働率をもとするなど、どの水準で収入が安定するのかを資産します。理想的な稼働ではなく、現実的な運営状態を基準に考えることが重要です。
費用面では、人件費を中心に、移動にかかる車両費、通信費、システム利用料などを整理します。とくに人件費は簡単に調整できないため、支援体制と収支の関係を丁寧に確認する必要があります。
これらを踏まえて、どの条件であれば無理なく継続できるのかを整理します。事業の見通しは拡大計画としてはもちろん、運営を安定して続けられる水準を数字で確認するための項目でもあります。
訪問介護の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、これまでの項目では表現しきれなかった考え方や、訪問介護を行ううえで大切にしたい姿勢を整理します。数値や制度では示しにくい判断基準を言語化することが目的です。
たとえば、対応エリアの広げ方や、引き受けるケースの基準、職員の働き方をどこまで重視するのかといった点は、日々の判断に直結します。すべての依頼に応えるのではなく、どこで線を引くのかを整理しておくことも重要かもしれません。
自由記述欄は、事業計画書全体と矛盾しない形で、自分がどのような経営判断を積み重ねていきたいのかを整理するための項目です。
まとめ
訪問介護事業は、人材、移動、制度といった多くの要素が絡み合う事業だからこそ、感覚ではなく構造として捉えることが重要になります。
事前に事業に対する考え方を言語化しておくことで、稼働率や人員状況が変化しても、判断の基準を保ちやすくなります。事業計画書は完成させることが目的ではなく、節目ごとに見直しながら、自分たちの運営の形を確認し続けるための道具です。
訪問介護という事業を冷静に見極め、自分たちに合った無理のない運営の形を描くことが、長く安定した支援につながっていきます。
本コラムを参考にして、ぜひ最高の事業計画書を作成してください。
ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました！
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。
今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。
本格版の事業計画書（記載内容はサンプル）
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※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます
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