カフェの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

カフェの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、カフェの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

カフェの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

カフェが事業計画書を作成する目的

カフェの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

カフェが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

カフェの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機は、カフェを開く理由を明確に伝えるための項目です。

単なる憧れではなく、経験や価値観、課題意識といった具体的な背景から、どのようにカフェ開業へつながったのかを整理して記載します。

例えば、接客業で働いた経験を通じて人の居心地をつくる仕事に魅力を感じてきたこと、自分自身が仕事や子育ての合間に落ち着ける場所を必要としていたこと、地域に気軽に立ち寄れるカフェが少なく不便さを感じていたことなど、日常の中で積み重なった気づきを言語化すると説得力が生まれます。

さらに、開業に向けて具体的に取り組んできたことを含めると、計画的に準備してきた印象を与えることができます。カフェ巡りを重ねて良い店舗の共通点を研究した経験、自宅で抽出技術を学び続けたこと、スイーツや軽食の試作を繰り返してきたことなど、努力の積み重ねが伝わる内容を盛り込みます。また、良い物件に出会えた、支えてくれる人が現れたなど、開業のタイミングとして現在を選んだ理由を述べることで、動機に必然性を持たせることができます。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、学歴や職歴を羅列するのではなく、どの経験がカフェの運営にどう生きるのかを具体的に示すことが重要です。

飲食店での勤務経験がある場合には、接客、調理補助、売上管理、スタッフ教育など、実際に担当してきた業務を簡潔にまとめます。これにより、日々の店舗運営を現実的にイメージしていることが伝わります。

飲食以外の経験でも、カフェ運営に活かせるスキルは多く存在します。小売業の経験は顧客対応力や在庫管理の能力、事務職の経験は数値管理やスケジュール管理の能力、営業職の経験はコミュニケーション力や関係構築の力につながります。

また、コーヒーの抽出技術を学んだこと、スイーツのレシピを研究してきたこと、衛生管理の資格を取得したことなど、開業のためにどのような準備をしてきたかを書くことで、誠実さと実行力をアピールできます。

略歴は人物像を伝える項目であるため、経験の多さではなく、経験をどう活用するかの視点を持って記載することが大切です。

③取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、どのようなメニューをどのような価値として提供するのかを説明します。

コーヒーや紅茶などのドリンクは、豆の産地や焙煎度、茶葉の種類、抽出方法など、味の方向性がイメージできるように説明します。フードの場合は、自家製か仕入れか、どのような特徴を持つのか、価格帯とのバランスはどう考えているのかなどを丁寧に整理します。

また、メニュー構成は売上やオペレーションに大きな影響を与えるため、回転率や調理の手間、廃棄ロスなども踏まえて考えていることを伝えます。地域の顧客をターゲットにするのか、在宅ワーカー向けに長時間滞在しやすい環境を提供するのか、親子連れに安心して過ごしてもらう空間を提供するのかなど、サービスの対象が明確であると、一貫したメニュー設計になります。

カフェは空間体験も含めてサービスであるため、店内の雰囲気、座席の配置、過ごしやすさなども価値として記載すると説得力が高まります。

④従業員

従業員の欄では、店舗の規模や営業時間、提供するメニューの内容を踏まえ、どのような役割が必要になるのかを整理して記載します。

開店前の仕込み、ピーク時間帯の調理と接客、閉店後の片付けなど、時間帯によって求められる作業内容が異なるため、それらを理解したうえで人員を配置する必要があります。

例えば、ドリンク中心のカフェであれば、ピーク帯には複数の注文が同時に入る可能性があるため、抽出作業と提供作業を効率的に行える体制が求められます。フードメニューを充実させる場合は、仕込みや調理工程を担当するスタッフの育成も重要です。また、採用が必要な場合は、どのように確保するのか、研修体制はどうするのかといった、店舗運営全体を見据えた視点を持って記載します。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、食材や飲料、備品をどこから調達するのか、また売上の入金や支払いの流れがどのように行われるのかを整理して記載します。

例えば、コーヒー豆の焙煎業者、生乳の仕入れ先、パンや焼き菓子の仕入先、紙コップやテイクアウト資材の調達先など、店舗運営に欠かせない取引先が複数存在します。

調達の安定性を保つためには、品質、価格、納期、最低ロットなどの条件を事前に確認し、継続的に仕入れが可能であることが重要です。

また、売上の面では、現金決済・キャッシュレス決済・クレジットカード決済など複数の入金形態が考えられるため、それぞれの入金タイミングを把握しておくことが必要です。キャッシュレスの場合は入金までに数日のタイムラグが発生することもあり、運転資金の計画に影響します。

取引関係を整理することで、資金繰りの見通しがより明確になります。

⑥関連企業

関連企業の欄では、創業者や関係者が経営する別事業が存在する場合、その活動がカフェ運営にどのように関連するかを説明します。

例えば、菓子製造業の事業を持っている場合は、自店で販売する焼き菓子の供給体制として活用できる可能性があります。農業や青果卸売などの事業がある場合は、新鮮な食材を安定的に確保できる点が強みとなります。

また、デザインや広告に関わる事業を持っている場合は、店舗内装やブランド制作、販促物の作成などを自社内で行えるため、コストを抑えつつ統一感のあるブランドづくりが可能になります。関連企業がある場合は、それが事業の強みにどうつながるのかを整理して記載し、該当しない場合はその旨を明記するだけで問題ありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、現在抱えている借入を正確に記載します。

事業資金の借入だけでなく、個人の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなども含め、返済負担の全体像が分かるように整理します。創業後は運転資金が不足しがちなため、現在の借入状況を正確に把握し、返済が事業にどのように影響するかを理解しておくことが重要です。

借入があること自体は問題ではなく、返済負担と事業の収支のバランスが取れているかどうかが大切です。無理のない返済が可能か、創業後のキャッシュフローに支障はないかを想定しながら、誠実に記載します。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、開業時に必要な設備資金と運転資金を分けて整理します。

カフェでは、厨房設備、内装・外装工事、給排水工事、空調設備、テーブル・チェア・什器、レジシステムなど、多くの初期投資が必要になります。これらの内容を設備資金として明確にし、見積に基づいた現実的な金額を記載します。

運転資金では、食材仕入、家賃、人件費、水道光熱費、広告宣伝費、雑費など、開業後の運営に必要な費用を整理します。売上が安定するまでには一定の期間が必要であるため、数か月分の運転資金を確保する計画が望ましいです。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資、制度融資など、どの資金をどの費用に充当するのかを明確に記載します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上や利益の計画を具体的な根拠とともに説明します。

カフェの売上は客数と客単価で決まるため、それぞれの設定に現実的な根拠を持たせることが必要です。立地や周辺環境、競合店の状況、人通り、ターゲット層の生活動線を踏まえ、平日と休日の来店数をどのように見込むのかを整理します。客単価も、提供するメニューの価格帯、回転率、テイクアウトの割合などから算出すると、説得力のある計画になります。

経費については、原価、人件費、家賃、水道光熱費、広告費、雑費などの数値を丁寧に積み上げ、売上とのバランスが合理的であることを示します。また、想定より売上が下振れした場合にどのような対策が可能かを検討しておくことも、将来の安定性を説明するうえで有効です。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、事業全体で書ききれなかった理念やこだわり、カフェの価値、将来の展望などを補足します。この欄は、創業者がどのような思いでカフェを運営しようとしているのかを伝える場であり、読み手の心に残りやすい項目です。

例えば、地域の人が安心して集まれる場所をつくりたいという思いや、在宅ワーカーが仕事とリフレッシュの両方を叶えられる空間にしたいという意図、子育て世帯や高齢者に配慮した空間づくりなど、店づくりの基盤となる考え方を記載します。また、開業後にメニューを拡充したい、イベントを開催したい、オンライン販売を始めたい、将来的に2店舗目を目指したいなど、事業の成長イメージを書くことで、長期的な展望を示すことができます。

カフェの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、カフェの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではカフェの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。