本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、介護事業の創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、介護事業の創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
介護事業の創業計画書のテンプレート
さっそくですが、介護事業の創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
介護事業の記入例① 創業の動機
創業の動機では、介護事業を始めたいと考えるようになった背景を、自身の価値観や関心を軸に整理して記載します。高齢者やその家族と関わる中で感じてきた思いや、介護が生活に与える影響を身近に感じた経験などがあれば、その流れをまとめると分かりやすく伝わるでしょう。
また、介護が必要になったときに、相談先や支援の選択肢が限られていると感じたことや、もっと身近な支援があればよいと考えるようになったことなどがあれば、これも創業の動機として整理できます。こうした記載を通じて、介護サービスによってどのような役割を担いたいと考えているのかを示すことで、事業への向き合い方が伝わります。
創業の動機は、なぜこの分野で事業を行いたいのかを説明する項目です。出来事の羅列ではなく、関心や考えがどのように形づくられてきたのかを意識して記載していきましょう。
介護事業の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、介護事業とのつながりが分かるように記載します。
例えば、学校で学んだ内容の中に、福祉、医療、教育、心理、サービス業などに関わる要素があれば、その点に触れておくとよいでしょう。
職務経験としては、介護施設や訪問介護事業所での勤務経験、福祉・医療関連の業務、相談業務や接客業務など、介護事業に生かせる内容を中心に整理します。利用者や家族と接してきた経験、介護に関係なくチームで業務を進めてきた経験なども、事業運営に役立つ要素として記載できます。
介護事業の記入例③ 取扱商品・サービス
介護事業では、利用者の生活状況や身体の状態に応じて、日常生活を支えるサービスを提供します。どのような支援を行う事業なのかを整理し、事業の中身が伝わるように記載することが大切です。
事業内容としては、介護保険サービスを中心に、利用者の自宅や施設での生活を支援する事業であることを説明することになるでしょう。
主要なサービスとしては、訪問介護、生活支援、介護相談など、事業の中心となるものを3つ記載します。
セールスポイントでは、利用者一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応や、家族との連携を大切にしている点、相談しやすい体制を整えている点などを記載します。サービスの質だけでなく、利用者や家族が安心して関われる点も、介護事業では重要な要素です。
販売ターゲット・販売戦略では、高齢者本人やその家族、ケアマネジャーなど、どのような方をターゲットにしていくかを記載しましょう。地域での認知や関係づくりを意識した取り組みなどについても触れると、事業が成立することが伝わります。
競合・市場など自社を取り巻く状況については、地域の高齢化状況や介護サービスの需要、近隣事業所の特徴などを踏まえ、事業の位置づけを説明します。ここでは、自社がどのように競争に打ち勝っていくのかを明らかにしていく必要があります。
介護事業の記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員などの内訳を記載します。介護事業では、現場対応と事務・管理業務が同時に進んでいくため、それぞれの役割が分かるように整理することが重要です。
役員が事業全体の運営や管理を担い、従業員が介護サービスの提供を行う体制や、パート従業員が時間帯を区切って参画する体制など、実際の活動を踏まえながら該当人数を記載します。
事業の規模や提供するサービス内容に応じて、無理のない体制であることが伝わるようまとめるとよいでしょう。
介護事業の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、介護事業の運営に関わる外部との関係を整理して記載します。
ケアマネジャー、医療機関、福祉用具事業者、介護用品の卸業者、清掃や送迎を委託する事業者など、関係の深い取引先などを整理しておきましょう。
また、行政機関や地域包括支援センターとの関わり、書類作成やシステム面で関係する事業者なども含めて整理すると、事業がどのようなネットワークの中で成り立っているかが分かりやすくなります。
介護事業の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を記載します。たとえば、福祉用具の販売や清掃事業など、介護事業と関わりのある分野の企業がある場合には、その概要を簡潔にまとめます。
なお、関連企業が存在しない場合には、この項目は記載する必要はありません。
介護事業の記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と年間返済額を記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途に関わらず整理していきましょう。
複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を示し、全体としてどの程度の返済負担があるのかが分かるようにします。
借入があること自体は一般的であり、むしろ事実に沿って整理して記載する姿勢が、計画全体の信頼向上につながります。
介護事業の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
設備資金としては、事務所の整備費、介護用備品、事務機器、車両、通信機器、システム導入費用などが挙げられます。介護事業では、利用者情報の管理や連絡体制が重要になるため、業務に必要な設備を整理して記載します。
運転資金には、人件費、家賃、光熱費、通信費、消耗品費、保険料、車両維持費などが含まれます。利用者数が安定するまでの期間を見据え、一定の運転資金を確保しておくことが重要になります。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理して記載します。それぞれの方法を選択した理由や、全体として無理のない資金計画になっているかを意識してまとめることで、事業計画に納得感が生まれます。
介護事業の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、地域の高齢者人口や介護サービスの利用状況を踏まえ、利用者数や収入の見込みを整理します。介護事業は継続的な利用につながりやすい一方で、人員配置や稼働状況によって提供できるサービス量が変わるため、その点を考慮した計画が求められます。
費用面では、人件費などを中心に、事務所運営費や車両関連費、消耗品費などが発生します。利用者数の増加に応じて必要となる体制や、事業の拡大に伴う変化についても触れると、将来像が伝わりやすくなります。
介護事業の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、介護事業として提供するサービス内容の全体像を振り返り、どのような事業を行っていくのかをまとめます。
訪問介護や生活支援を通じて、利用者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支える事業であることなどを整理すると、計画書の締めくくりとして分かりやすくなります。
あわせて、利用者や家族の思いを尊重し、安心して相談できる関係づくりを大切にしたいという姿勢や、地域の関係機関と連携しながら支援を行っていくという考え方などについても記載しておくとよいでしょう。
事業内容のまとめと価値観を組み合わせることで、介護事業としての方向性が伝わる自由記述欄になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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