清掃業の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

清掃業の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、清掃業の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

清掃業の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

清掃業が事業計画書を作成する目的

清掃業の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

清掃業が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

清掃業の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、清掃業を始めようと考えるに至った背景を、自身の経験や価値観を踏まえて整理して記載します。

生活の中で清潔さや環境の整え方に関心を持つようになった理由や、建物や施設の清掃に関わる仕事に触れる中で感じた課題などがあれば、それらをまとめると事業の方向性が伝わりやすくなります。また、清掃品質へのこだわりや、サービスを通じてどのような環境を提供したいと考えているのかといった視点も、創業動機の内容として整理できます。

創業までに取り組んできた準備として、清掃機材や洗剤の比較検討、作業手順の習得、衛生管理に関する情報収集、施設管理の仕組みの理解などがあれば、適切にまとめると創業に向けた取り組みが読み手に伝わるかもしれません。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列に整理し、事業にどのように活かせるかを示します。学校で学んだ内容が衛生管理・施設管理・サービス業務につながる場合は、その点に触れておくと良い構成になります。

職務経験については、清掃業務に関連する作業や、施設管理、接客業務、店舗運営など、事業に応用できる経験を中心に記載します。清掃業務に携わった経験がある場合には、担当していた現場の種類や、使用していた機材、品質管理の方法などに触れることで、業務理解の深さが伝わります。

独立に向けて取り組んだ準備として、清掃手順の検討、衛生管理に関する学習、必要な道具の選定、清掃機材の試用、協力業者や取引先候補の調査などを行っていた場合は、その点も簡潔に記載しておくとよいでしょう。

③取扱商品・サービス

清掃業では、建物や施設の状態に合わせて汚れの種類を見極め、最適な方法で清掃を行うことが求められます。床面の洗浄とワックスがけ、ガラスやサッシの洗浄、共用部の定期清掃など、多様なニーズに対応するため、ここでは事業内容を分かりやすく伝えることが大切です。

主要なサービスは、日常清掃、定期清掃、専門清掃など、代表的なものを3つ記載します。このようなケースの場合、日常清掃では施設内の基本的な維持を担い、定期清掃では機械を活用した洗浄やワックス作業、専門清掃ではエアコン内部洗浄やカーペット洗浄など、より高度な作業が含まれるかもしれません。

セールスポイントとしては、汚れの種類に応じた洗剤選定、素材を傷めない作業手順、施設の利用状況を踏まえたスケジュール調整などが挙げられます。また、設備や什器が多く配置されている場所でも動線を確保しながら作業できる点や、清掃品質を一定に保つためのチェック体制を整えている点など、他にも自社サービスの魅力があれば積極的に記載しましょう。

販売ターゲットと販売戦略については、事業所、店舗、個人宅など、それぞれの清掃ニーズを踏まえて注力すべきターゲットを整理します。そして、紹介や地域媒体、オンラインの相談窓口を活用しながら、継続的な契約につながる仕組みを記載しておくと、販売戦略に通いてもしっかりと伝えられるでしょう。

競合や市場環境については、地域の企業数、清掃業者の特徴、得意分野の違い、清掃需要の波などを整理し、自社が戦うべき範囲・戦い方を明確にします。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。

清掃業では、業務量が日によって変動するため、それぞれの立場で担当する作業の範囲を整理しておくと全体の動きが分かりやすくなります。

役員が現場作業と管理業務を兼ねる場合には、見積りやスケジュール管理を担当しつつ、現場の品質確認を行う体制を整えるかもしれません。従業員は、床面の清掃や機材の操作、日常清掃の一部など、定型業務を中心に担当すべきかもしれません。あるいは、家族従業員が事務や備品管理、問い合わせ対応を担うこともあり、パート従業員には短時間で対応できる作業を任せるなど、事業規模に合わせた体制・役割分担であることが伝えるようにしましょう。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、洗剤や清掃資材を扱う卸売業者、機材の購入やメンテナンスを依頼する企業、ユニフォームや消耗品の供給業者などが挙げられます。また、法人向けの契約を行う場合には、事業所や店舗の運営企業、施設管理会社、マンション管理組合などとの関係も発生します。

加えて、広告媒体を活用する場合にはデザイン会社や印刷会社、ウェブ制作会社との取引が含まれることもあります。これらの関係を整理して記載することで、清掃業を創業・運営するための基盤がどのように構成されているかが伝わります。

⑥関連企業

申込人もしくは配偶者が経営する企業がある場合には、その名称と事業内容を記載します。たとえば、施設管理や建物メンテナンスを行う企業が関連している場合には、情報共有や業務連携の機会が生まれる可能性もあります。

なお、関連企業が存在しない場合には、この項目は記載する必要はありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と年間返済額を記載します。住宅ローン、車両ローン、教育関連の借入など、事業とは直接関係のない内容も含めて整理しておきましょう。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を明記し、全体としてどの程度の返済負担があるのかが読み手に伝わるようにします。借入があること自体は問題ではなく、内容を整理し透明性を持って示すことで、事業計画の信頼性が高まりますので、安心して記載するようにしてください。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金としては、清掃機材（ポリッシャー、バキュームなど）の購入費、作業車両の確保ユニフォームや保護具、安全管理用品の準備、事務所の整備費用などが挙げられます。清掃業は機材が業務効率に直結するため、用途に合わせた設備投資が重要になります。

運転資金としては、人件費、燃料費、車両維持費、洗剤や消耗品の補充、広告費、家賃、通信費、保険料など、毎月発生する費用を整理します。案件に応じて必要な資材が変動するため、一定の運転資金を確保しておくことで、仕事の状況に柔軟に対応できます。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、創業に向けて想定している資金の確保手段を整理して記載します。それぞれの調達方法をどのような理由で選択したのか、全体として無理のない資金計画となっているかを説明できるような記載にしましょう。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、地域の人口構造や企業数、施設の種類、清掃需要の季節変動などを踏まえて、どの程度の依頼件数が見込めるかを整理します。日常清掃のように長期契約になりやすい業務と、単発で依頼が入りやすい専門清掃を組み合わせることで、年間の売上構成を安定させる方法も検討できます。

費用面では、人件費、消耗品費、機材の消耗や保守費用、車両関連費、保険料、家賃などが発生し、案件の種類によって利益率が変動します。仕事量の増減に応じて、パート従業員の稼働を調整したり、新しい清掃メニューを導入するなど、運営面での工夫にも触れると、事業の方向性がより具体的に伝わります。

金額そのものよりも、本当にその金額に妥当性があるのかをチェックされます。特に注意して記載するようにしましょう。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、これまで記載してきた事業内容を簡潔に整理したうえで、清掃業を行う上で大切にしたい考え方をまとめます。清掃は単に汚れを落とすだけでなく、利用者が安心して過ごせる環境を整える役割があるため、作業の丁寧さや確認の手順、品質を一定に保つ工夫などに触れてもいいでしょう。

また、業務の中で重視している姿勢として、素材に合わせた洗剤選定、設備を傷めない作業方法、安全確保への配慮などについても記載することもできます。継続的に利用されるサービスだからこそ、依頼者とのやり取りを丁寧に行い、状況に応じて作業内容を調整する柔軟さを持ち続けたいといった大切にしたい考え方などにも触れると、事業の方向性が伝わります。

清掃業の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、清掃業の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では清掃業の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。