クリニック（医院・診療所）の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

クリニック（医院・診療所）の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、クリニック（医院・診療所）の事業計画書・創業計画書の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

クリニック（医院・診療所）の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

クリニック（医院・診療所）が事業計画書を作成する目的

クリニック（医院・診療所）の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

クリニック（医院・診療所）が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

クリニック（医院・診療所）の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、なぜ医療機関として独立・開業を考えるに至ったのか、その背景となる考え方や関心を整理して記載します。これまで医療に携わる中で感じてきた問題意識や、医療のあり方について考えるようになった経緯を言葉にすることが重要です。

たとえば、日々の診療の中で患者との関係性や診療の進め方について感じてきたこと、地域医療の役割について考えるようになったきっかけ、医療提供の場としてどのような姿を目指したいと感じているかなどを整理すると、読み手にとって理解しやすい内容になります。

この項目では、創業に至る考え方の流れを伝えることが大切です。開業を考えるようになった背景や価値観の変化を中心に記載していきましょう。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、医療機関の運営につながる要素が分かるように記載します。

まず、医療に関する基礎的な学びを行った学校や専攻について触れ、どのような分野を中心に学んできたのかを整理しましょう。

次に、これまでの勤務経験について、診療科目や担当してきた業務内容、医療現場でどのような役割を担ってきたのかを記載します。複数の医療機関での経験がある場合には、それぞれの特徴や学んだ点を整理することで、略歴全体に厚みが出ます。

また、医療技術だけでなく、患者対応やスタッフとの関わり、院内運営に関わった経験なども、開業後の運営に結びつく要素として記載することができます。

略歴全体として、これまでの経験がどのように現在の開業構想につながっているのかが伝わる構成を意識するようにしてください。

③取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、どのような医療サービスを提供するクリニックなのかを整理していきます。

まず事業内容として、外来診療を中心とした地域密着型の医療機関であることや、特定の診療科目を軸に診療を行うことなど、事業の全体像を示します。

取扱商品・サービスの内容としては、事業の中心となる診療内容や医療サービスを3つ記載します。たとえば、一般外来診療、慢性疾患の継続管理、予防医療や健康相談など、クリニックの特徴が分かるものを整理します。

セールスポイントでは、診療体制や診療時間、患者との向き合い方、院内環境への配慮など、クリニックとして大切にしている点を整理します。医療技術そのものだけでなく、通いやすさや相談のしやすさといった視点も含めることで、特徴が伝わりやすくなるでしょう。

販売ターゲット・販売戦略では、主に想定される患者層や利用シーンを整理し、どのような人との接点が多くなるかを説明します。そのうえで、地域での認知や紹介、情報発信など、集患につながる考え方を整理します。

競合・市場など自社を取り巻く状況については、周辺の医療機関の診療科目や役割分担、地域の医療ニーズを踏まえ、自院の位置づけを整理します。競合と比較してどのように差別化し、競争に打ち勝っていくのかを語ることがポイントです。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。クリニックでは診療体制と事務体制の両立が必要となるため、事業規模に応じて人数構成を整理することが重要です。

創業当初は限られた人数で運営を開始し、来院数や診療内容の広がりに応じて体制を見直していく考え方もあるでしょう。常勤と非常勤を組み合わせることで、無理のない人件費水準を保つ構成を想定することも考えられます。

この項目では、現在想定している人員構成を簡潔に示し、事業規模とのバランスが取れていることが伝わるようにまとめます。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、クリニックの運営を支える外部との関係を整理して記載します。

医療機器や医薬品の仕入れ先、検査業務を委託する機関、院内システムや電子カルテの提供事業者などが含まれます。また、建物や設備の保守管理、清掃、廃棄物処理、会計や労務に関わる支援事業者など、診療以外の部分を支える取引関係も整理します。

これらをまとめて記載することで、クリニックがどのような外部とのつながりの中で運営されるのかが分かりやすくなります。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その概要を整理して記載します。

たとえば、医療関連サービス、清掃や設備管理、事務支援など、直接診療に関わらない分野であっても、経営している企業は漏れなく記載しておく必要があります。関連企業の内容を整理して記載することで、事業を取り巻く背景や環境がより具体的に読み手に伝わります。

なお、申込人または配偶者が経営している企業が存在しない場合には、この項目は記載する必要はありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が現在利用している借入内容について整理して記載します。借入の内容は、住宅ローンや車両ローンなど、用途を限定せずにまとめます。

この項目では、それぞれの借入について年間の返済額を記載し、全体としてどの程度の返済負担があるのかが分かるようにします。複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を整理して示します。

借入がないこと評価するものではなく、事実として整理し開示することが目的です。むしろ、借入状況を正確に記載することで、計画全体の透明性が高まります。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金については、設備資金、運転資金、調達方法の3つの観点で整理します。

設備資金としては、診療に必要な医療機器、検査機器、内装工事、家具・備品、情報システムなどが含まれます。診療内容や診療科目に応じて必要となる設備を整理し、事業開始に必要な初期投資を明確にします。

運転資金には、人件費、家賃、光熱費、医薬品や消耗品費、通信費、保険料など、日常的な運営に必要な費用が含まれます。来院数が安定するまでの期間を考慮し、一定期間分の運転資金を想定しましょう。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資など、資金をどのように確保するかを整理します。それぞれの方法を組み合わせることで、無理のない資金計画となるよう整理します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から事業構造を整理します。

売上高については、想定される来院数や診療内容を踏まえ、どのような収益構造になるかを説明します。外来診療を中心とするクリニックでは、来院頻度や診療内容の違いによって売上が構成されるため、その考え方を整理して具体的な数字に落とし込みます。

売上原価については、診療を行う上で直接発生する費用を整理します。医薬品や検査費用など、診療内容に応じて変動する費用が中心となるため、売上との関係性を踏まえて説明します。

経費については、人件費、家賃、光熱費、システム利用料、広告費など、事業を継続するために必要となる費用を整理します。これらの費用がどのように発生するかを整理することで、事業全体としての見通しが伝わりやすくなります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、ここまで整理してきた事業内容や運営体制、資金計画、収支の考え方などを踏まえ、事業全体をどのように捉えているかをまとめます。この項目は、具体的な数値や事実を重ねる場ではなく、計画書全体の内容を整理するための欄です。

たとえば、どのような診療方針のもとで事業を行うのか、どのような体制で運営を進めていくのか、事業としてどのような形を目指していくのかといった考え方を整理します。医療サービスとしての役割と、事業としての継続性の両面を踏まえてまとめることで、計画書全体の締めくくりとして美しく着地させることができます。

クリニック（医院・診療所）の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、クリニック（医院・診療所）の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではクリニック（医院・診療所）の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。