EC（ネットショップ）の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

EC（ネットショップ）の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、EC（ネットショップ）の事業計画書・創業計画書の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

EC（ネットショップ）の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

EC（ネットショップ）が事業計画書を作成する目的

EC（ネットショップ）の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

EC（ネットショップ）が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

EC（ネットショップ）の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

EC事業を始めたいと考えるようになった背景には、オンラインで商品を選ぶ楽しさに触れてきたことや、遠方に住む人にも自分の選んだ商品を届けられる点に魅力を感じてきたことがあるかもしれません。あるいは、実店舗ではなかなか見つからない商品を扱いたいという思いから、インターネットを通じて販売する場を持ちたいと考える方もいるでしょう。

これまで小売業での接客経験やSNS運用の経験、ECサイトでの商品掲載や発送作業に携わった経験がある場合には、そうした日常の業務の中でネット販売の可能性を感じ、創業につながっていくこともあります。また、地域で入手しづらい商品を扱いたい、作り手の魅力を広く届けたいといった思いも、ネットショップを立ち上げるきっかけとなり得ます。

さらに、商品選びの基準を研究したり、仕入れ先を探したり、ECモールと自社サイトの違いを学んだり、配送や在庫管理の仕組みを理解したりといった準備を続けてきたことを記載すると、創業に向けて丁寧に進めてきた姿勢が自然に伝わります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験がEC運営にどのように結びついていくのかを整理していきます。小売業での接客、在庫管理、仕入れの経験は、オンライン販売においても重要な役割を果たす場面が多く、開業後にもそのまま役立つ力となります。ECサイトの運営経験やSNS発信、Web更新作業に携わった経験がある場合には、その点にも触れておくと、ネットショップを運営する基盤をすでに持っていることが伝わります。

デザインや写真撮影の経験、記事作成の経験がある場合には、商品ページ作成に活かせる力として記載すると読み手に伝わりやすくなります。事務作業や営業経験なども、数字管理やコミュニケーション面でプラスとなるため、その関係性を自然に添えていきます。

また、開業に向けて継続してきた市場調査、ECモールの分析、商品リサーチ、配送方法や梱包の研究などを記載すると、ネット販売への理解が深い経営者としての印象につながります。

③取扱商品・サービス

EC事業の取扱商品・サービスでは、どのような商品を中心に販売していくのかを示すことから書き始めると全体の方向性が掴みやすくなります。雑貨、アパレル、食品、日用品、ハンドメイド商品など、事業内容に合わせて、オンラインを通じて全国へ商品を届ける事業であることをまとめていきます。

主要なサービスは3つ整理します。たとえば、商品販売、オンライン接客、配送サービスなど、事業の柱となる内容をシンプルに記載します。

セールスポイントには、商品の選定基準、写真や紹介文へのこだわり、発送の丁寧さ、問い合わせへの迅速な対応など、ECならではの強みを自然な文章でまとめていきます。実際に商品を手に取れない分、情報の伝え方に工夫している点を添えることもできます。

販売ターゲットや販売戦略では、日常使いの商品を求める層、ギフト需要、専門性の高い商品を探している層など、想定する顧客像に触れながら、SNS発信、ECモールの活用、検索対策、レビューの促進などの販売方法を整理します。ネットショップの特性に合わせ、どのように商品情報を届けていくかをまとめていきます。

競合や市場環境では、同じカテゴリーの商品を扱うショップの特徴や、価格帯、レビュー傾向、大手ECとの住み分けなどを踏まえ、事業の立ち位置を整理します。扱う商品の世界観やショップの雰囲気など、自店ならではの魅力を自然に表現していくと、全体の流れに統一感が生まれます。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を記載します。EC運営では、商品ページの作成、発送作業、問い合わせ対応、在庫管理など、幅広い業務を少人数で担当することが多いため、運営に無理のない人数構成にしておくと読み手にも伝わりやすくなります。

実際の作業量や、発送の頻度に合わせて試算したうえで人数を記載していくと、計画としての整合性が生まれます。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、商品を仕入れるメーカーや卸売業者、梱包資材の購入先、配送業者、ECモールの運営会社、決済サービス会社などが挙げられます。将来的に取引することになるであろう企業をそのまま整理して記載していきます。

取り扱う商品カテゴリーが多い場合には、複数のメーカーや仕入れ先と取引することもあり、その実情に合わせてまとめていきます。

⑥関連企業

関連企業がある場合には、その事業とのつながりを簡単にまとめます。たとえば、商品を企画している会社と協力している場合などがある場合には、その関係性を添えておきます。ショップの運営に直接関わる企業がない場合には、この項目は記載しない形となります。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱えている借入と、返済額を整理します。返済の負担がどの程度かが分かると、事業との両立がイメージしやすくなります。

借入があること自体は特別なことではなく、生活面や設備費用などの理由で必要になる場面もあります。状況をきちんと示すことで、計画全体の透明性が高まり、読み手に安心感を与えることにつながります。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金では、開業に必要な設備資金と運転資金を整理します。

設備資金には、パソコン、カメラ、撮影用備品、SEOやサイト構築の費用などが含まれます。見積もりを踏まえながら無理のない水準でまとめていきます。

運転資金では、商品の仕入れ、人件費、梱包資材、配送料、広告費、光熱費、雑費などを見込みます。EC運営では仕入れや発送のタイミングによる支出が大きくなることもあるため、数か月分を確保しておく計画とすることが多いです。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資などをどのように組み合わせるかを記載します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上はサイト訪問数、購入率、平均購入単価をもとに組み立てていきます。扱う商品の価格帯や想定する客層に合わせて、無理のない数値で試算していきます。

経費では、仕入れ、人件費、配送料、梱包資材、広告費、サイト運営費、雑費などを積み上げます。カテゴリーによって原価率が大きく異なるため、その特徴を反映しながら計画を組んでいきます。

これらの収支の流れを整理することで、創業期の損益の見込みがつかみやすくなり、EC事業としての方向性を描きやすくなります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、ショップを運営していくうえで大切にしたい思いや、どのような価値を届けたいのかについて触れていきます。たとえば、日常が少し楽しくなる商品を提案したい、作り手の思いを丁寧に届けたい、安心して買い物ができるオンラインショップをめざしたいなど、事業の背景につながる気持ちを言葉で表現します。

さらに、写真や紹介文にこだわる姿勢、新しい商品やブランドを積極的に開拓していく意欲、長く愛されるショップを育てていきたいという考えなどを添えると、ショップとしての方向性が読み手にも伝わりやすくなります。

EC（ネットショップ）の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、EC（ネットショップ）の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではEC（ネットショップ）の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。