花屋の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

花屋の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、花屋の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

花屋の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

花屋が事業計画書を作成する目的

花屋の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

花屋が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

花屋の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、花屋という事業に関心を持つようになった背景を整理して記載します。

花や植物に触れる中で感じてきたこと、日常生活や仕事の場面で花が果たしている役割に気づいた経験などが、事業への関心につながっている場合もあるでしょう。

たとえば、贈り物として花を選ぶ場面に立ち会ったことや、空間に花があることで雰囲気が変わることを実感したことなど、具体的な場面を思い返しながら整理すると書きやすくなります。また、地域に花を気軽に購入できる店が少ないと感じたことや、用途に応じた提案をしてくれる店舗が限られていると感じたことなども、創業を考えるきっかけとして整理できるかもしれません。

この項目では、花屋を通じて顧客とどのような関わり方をしたいのか、どのような価値を提供したいと考えるようになったのかを中心にまとめていくと、事業への向き合い方が伝わりやすくなります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、花屋の運営につながる経験を記載します。

学校で学んだ分野の中に、植物、デザイン、農業、流通、サービス業などに関わる要素があれば、その点に触れると理解されやすくなります。

職務経験としては、花屋での勤務経験に限らず、接客業、販売業、仕入れや在庫管理に関わる業務、イベントや装飾に携わった経験なども整理できます。花を扱う仕事では、技術だけでなく、顧客の要望をくみ取る力や、状況に応じて提案する姿勢も重要になるため、そうした経験がどのように活かせるかを意識してまとめるとよいでしょう。

略歴全体として、これまでの学びや仕事の積み重ねが、花屋という事業につながっている流れが分かるように整理していきます。

③取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、花屋としてどのような商品やサービスを提供する事業なのかを整理します。生花や植物を中心に、用途や目的に応じた商品を販売する花屋であるなど、あなたの事業について簡潔に答えましょう。

取扱商品・サービスの内容としては、事業の中心となる商品やサービスを3つ記載します。たとえば、日常使いの花束や切り花、贈答用のアレンジメント、店舗やイベント向けの装花など、店の特徴が伝わるものを整理します。

セールスポイントでは、花の選び方や組み合わせ、季節感の取り入れ方、用途に応じた提案力など、花屋として大切にしている点を整理します。価格だけでなく、どのような考え方で商品を扱っているかが伝わると、特徴が明確になるでしょう。

販売ターゲット・販売戦略では、日常利用の顧客、贈答目的の利用、法人や店舗からの依頼など、想定される利用シーンを整理します。立地や地域性を踏まえ、どのような層との接点が多くなりそうかを説明すると分かりやすくなります。

競合・市場など自社を取り巻く状況については、近隣の花屋の数や形態、価格帯、取扱商品の傾向などを踏まえ、自店がどのような位置づけで事業を行うのかを整理します。市場における自社の勝ち筋について、しっかりと説明しておく必要があります。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。花屋では、仕入れや水揚げ、商品制作、接客、管理業務などを行うことになりますが、こうした業務内容を踏まえつつ、事業規模に見合った人数構成を整理することが大切になります。

創業当初は少人数での運営を想定し、業務量や繁忙期の状況を見ながら、段階的に体制を調整していく考え方もよいでしょう。曜日や時間帯によって業務量に差が出やすいため、常勤と非常勤を組み合わせた体制を想定するケースもあります。

この項目では、現在想定している人数構成が事業規模と無理なく合っていることが伝わるようにまとめます。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、花屋の運営に関わる外部とのつながりを整理して記載します。

切り花や鉢物の仕入れ先、市場や生産者、資材や包装資材の卸業者などが主な取引先となるかもしれません。

そのほか、配送業者、店舗設備の管理に関わる事業者、決済や予約管理に関係するサービス事業者など、日常運営を支える取引関係も整理しておきましょう。こうした関係先を記載することで、事業がどのような外部との関わりの中で成り立っているかが分かりやすくなります。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。花屋と同一分野である必要はなく、農業や園芸に関わる事業、イベント運営や装飾に関係する事業、小売やサービス業など、間接的に関わりのある企業が該当することも考えられます。

該当する企業がない場合には、この項目は記載する必要はありません。関連企業の有無によって評価が左右されるものではないため、事実に基づいて整理するようにしてください。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容について整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途にかかわらず、現在の借入状況をまとめます。

あわせて、それぞれの借入について年間の返済額を記載し、全体としてどの程度の返済負担があるのかが分かるようにします。

借入があること自体は珍しいことではなく、事実を整理して記載することが、計画全体の透明性を高めることに繋がります。虚偽報告などは後ほど判明してしまうので、絶対にやめましょう。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金については、設備資金・運転資金・調達方法の3つに分けて整理します。

設備資金としては、冷蔵設備、陳列棚、作業台、什器、レジや管理用の機器、店舗内装など、花屋を運営するために必要となる設備を整理します。花の鮮度管理や作業効率に関わる設備が多いため、必要な項目を丁寧に洗い出しておきましょう。

運転資金には、仕入れ費用、人件費、家賃、光熱費、消耗品費、広告費など、日常的に発生する費用が含まれます。季節やイベントによって仕入れ額や売上が変動しやすいため、一定期間の運転資金を確保しておくとよいでしょう。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資など、想定している資金の確保手段を記載します。全体として無理のない資金構成となっているかを意識しながら整理します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から整理します。

売上高については、来店客数や客単価、利用頻度などを踏まえ、売上がどのように積み上がっていくかの考え方を整理します。日常利用と贈答利用、季節イベントによる需要など、売上構成の特徴に触れると分かりやすくなるかもしれません。自社に最適な切り口で、売上を整理するようにしてください。

売上原価については、切り花や鉢物の仕入れ費用、資材費、廃棄ロスなど、商品提供に直接関わる費用を整理します。仕入れ量や販売状況によって原価が変動する点も踏まえ、売上との関係性を説明しておくとよいでしょう。

経費については、人件費、家賃、光熱費、広告費、通信費など、事業を継続するために必要となる費用を整理します。売上規模とのバランスを意識しながら、経費構造をしてきます。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、花屋事業全体についての考え方をまとめて記載します。

この欄では、これまでに整理してきた事業内容、運営体制、資金計画、事業の見通しを踏まえ、花屋としてどのような形で事業を進めていくのかを振り返ります。

あわせて、日々の運営の中で意識していきたい姿勢や、事業を続けていくうえで大切にしたい考え方について整理します。具体的な行動や数値ではなく、事業全体を通じた方向性を言葉にすることで、計画書の締めくくりとして全体像が伝わります。

花屋の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、花屋の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では花屋の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。