本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、輸入販売の創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、輸入販売の創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
輸入販売の創業計画書のテンプレート
さっそくですが、輸入販売の創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
輸入販売の記入例① 創業の動機
創業の動機では、輸入販売という事業に関心を持つようになった背景や、なぜ海外の商品を日本市場で扱いたいと考えるようになったのかを整理して記載します。
海外の製品や文化に触れる中で、日本ではあまり見かけない商品や、品質やデザインに魅力を感じる商品に出会った経験が、事業への関心につながったのかもしれません。あるいは、国内市場に目を向けた際に、選択肢が限られている分野や、価格や流通の仕組みに違和感を覚えたことがきっかけとなる場合も考えられます。
この項目では、輸入販売を通じて、どのような商品を、どのような形で届けたいと考えるようになったのか、その関心の流れを中心にまとめていきます。
輸入販売の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、輸入販売事業とのつながりが分かるように記載します。
例えば、学校で学んだ内容の中に、語学、国際関係、経済、商学、マーケティングなどに関わる分野があれば、その点に触れてもいいかもしれません。
職務経験としては、商社やメーカー、販売業、小売業、貿易関連業務などはもちろん、仕入れや販売、交渉、在庫管理などに関わる経験があれば積極的に記載しましょう。他にも、海外とのやり取りを行ってきた経験や、商品選定や価格設定に携わった経験がある場合には、そうした経験が事業運営につながっていくかもしれません。
略歴全体として、これまでの経験が輸入販売事業の基盤になっていることが伝わるよう、ストーリー性をもって整理していきます。
輸入販売の記入例③ 取扱商品・サービス
輸入販売では、海外で仕入れた商品を国内向けに販売するなど、事業内容について分かりやすく整理します。どのような分野の商品を扱うのか、販売形態はどのようなものかを明確にすることで、事業としての出発点が分かりやすくなります。
取扱商品・サービスの内容では、事業の中心となる商品カテゴリーを3つ記載します。たとえば、生活雑貨、ファッション関連商品、専門性のある輸入製品など、事業の特徴を示しやすい区分で整理します。
セールスポイントでは、商品選定の視点や、国内では入手しにくい点、品質やデザインの特徴などを整理します。販売ターゲット・販売戦略では、想定する購入者層や、どのような販売チャネルを中心に展開するかを記載します。言い換えると、何を強みにして、誰に、どのように販売していくのかということでもあります。
競合・市場など自社を取り巻く状況については、同種の商品を扱う事業者の動向や、価格帯、流通経路などを踏まえ、事業の立ち位置を整理し、勝ち筋を見極めていきます。
輸入販売の記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。輸入販売では、仕入れから販売までの工程が比較的分業しやすいため、業務内容に応じて必要な人材を見極め、事業規模と整合するような体制を記載することが重要になります。
創業当初においては、まずは少人数で運営し、取扱商品数や販売量の増加に応じて人員を見直していく想定が妥当でしょう。固定的な人員を抑えつつ、必要に応じて柔軟な体制を組むという考え方を、人数構成を通して読み手に伝えていけるとよいでしょう。
輸入販売の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、輸入販売事業を継続的に行う上で関わりのある外部事業者や関係先を整理して記載します。海外の仕入先やメーカー、現地の販売代理店、商社などが主な取引先として挙げられます。
あわせて、輸送や通関に関わるフォワーダー、通関業者、倉庫業者、国内配送業者など、物流面を支える取引関係も重要になります。これらの取引先との連携によって、商品が安定的に国内へ届けられる体制が成り立ちます。
さらに、決済や販売に関わるプラットフォーム事業者、システム提供事業者、会計・事務関連の事業者なども、事業運営を支える取引関係として整理できるかもしれません。
こうした関係先をまとめて記載することで、輸入販売事業がどのような外部とのつながりの中で運営されるかが分かりやすくなります。
輸入販売の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。輸入販売と直接同じ分野でなくても、該当企業がある場合は記載しておきましょう。
たとえば、国内で小売業やEC運営を行っている企業、商品企画やデザインに関わる事業、物流や在庫管理を行う事業などがある場合、間接的に事業環境と関係するケースも考えられます。
なお、該当する企業がない場合には、この項目は記載する必要がありません。
輸入販売の記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と、年間の返済額を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途に関わらず記載していきましょう。
複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を記載し、全体としてどの程度の返済負担があるかが分かるようにします。
借入状況を整理して示すことで、本来捉えるべき視点から資金計画全体を把握しやすくなり、事業計画の前提条件が明確になります。
輸入販売の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
設備資金としては、商品保管用の設備、パソコンや事務機器、撮影機材、システム導入費用などが挙げられます。輸入販売事業では、商品管理や販売環境の整備が重要となるため、必要な設備を整理して記載します。
運転資金には、商品の仕入代金、輸送費、関税・消費税、倉庫費用、広告費、通信費、人件費などが含まれます。仕入れから販売までの期間を考慮し、一定期間分の運転資金を確保する考え方を整理します。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理して記載します。輸入取引では支払時期と回収時期に差が生じるため、その点を踏まえた資金計画であることを念頭に置いておきましょう。
輸入販売の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、まず売上高について、取扱商品数、販売単価、販売数量を踏まえた考え方を整理します。輸入販売では、商品の入荷タイミングや在庫量によって販売可能な数量が左右されるため、無理のない販売計画を前提に売上の構造を考えます。継続的に販売できる商品と、期間限定で扱う商品を組み合わせることで、売上の安定を図る考え方もあるかもしれません。
次に売上原価については、商品の仕入代金に加え、輸送費や通関関連費用、関税など、商品ごとに発生するコストを整理します。仕入条件や輸送方法によって原価が変動する点を踏まえつつ、売上とのバランスを意識した構造を示します。
経費については、倉庫費用、広告費、人件費、システム利用料、通信費など、事業運営に必要となる固定的・変動的な費用を整理します。売上規模に応じて発生する経費と、一定額が継続して発生する経費を分けて考えることで、収支の構造が把握しやすくなります。
輸入販売の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、これまでに整理してきた各項目を踏まえ、輸入販売事業の全体像をどのようにまとめるかを記載します。特定の数字や詳細な条件を追加するというよりも、事業内容、運営体制、資金計画、今後の展開といった要素を一度整理し直し、全体を俯瞰する役割を持たせます。
また、輸入販売事業として、どのような姿勢で商品を選び、どのような考え方で事業を継続していくのかといった大切にしたい価値観も、この欄で整理します。読み手が計画書全体を読み終えた際に、事業の方向性や構造を理解しやすくなるよう、前後の項目と重複しすぎない形でまとめることがポイントになります。
この自由記述欄は、事業計画書全体の締めとして、各項目をつなぐ役割を果たす位置づけです。そのため、事業の概要と価値観の両方を整理する欄であることを意識して記載内容を構成します。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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