居酒屋の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

居酒屋の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、居酒屋の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

居酒屋の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

居酒屋が事業計画書を作成する目的

居酒屋の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

居酒屋が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

居酒屋の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

居酒屋を開業したいと考える背景には、人とのつながりを大切にしたいという思いや、飲食の場が持つ温かさに魅力を感じてきた経験が深く関係している場合が多いです。創業の動機では、その想いが自然な言葉として伝わるように整理していきましょう。

学生時代や社会人として働く中で、仲間と食事を囲む時間の楽しさを強く感じてきたこと。お客様が笑顔で帰っていく姿に触れ、居酒屋という場所が人々の日常の疲れを癒やす役割を持っていると気づいたこと。地域に落ち着いて飲める店が少なく、自分ならもっと気軽に楽しめる場所をつくれるのではないかと思ったこと。こうした経験の積み重ねが創業のきっかけとして自然に伝わります。

さらに、料理や接客の勉強、人気店の視察、メニュー開発の試行錯誤など、開業に向けて取り組んできた行動は、計画の現実性を裏付けます。タイミングとしても、良い物件に出会った、家族の応援が得られた、地域のニーズを強く感じたなど、開業に踏み切る理由があれば動機に深みが出ます。

②経営者の略歴等

居酒屋は料理、接客、スピード、空間づくりなど、多くの力を必要とする業態であるため、経営者の略歴ではこれまでの経験がどのように役立つのかを自然な流れで伝えていきます。

居酒屋、飲食店、キッチン、ホールなどの業務経験があれば、接客スキル、簡単な調理技術、衛生管理、売上管理、スタッフ育成など、多くの経験を強みとして記載できます。特に居酒屋は回転率が重要であるため、ピークタイムの対応力や段取りの良さを身につけてきた経験があると説得力が生まれます。

飲食以外の経験でも、事務職での管理能力、サービス業での接客力、営業職で培ったコミュニケーション力など、居酒屋経営に必要となるスキルは数多く存在します。それらを無理なく結び付け、店づくりにどう活かしていくのかを丁寧に説明すると読みやすさが増します。

また、開業準備としてメニュー研究、接客方法の学習、資格取得、店舗視察など、自ら学び続けてきた姿勢を記載すると、誠実さと熱意が伝わる略歴になります。

③取扱商品・サービス

居酒屋の取扱商品・サービスでは、料理やドリンクの特徴、店の雰囲気、提供価値など、店の個性を読み手が自然に想像できるように記載します。

看板メニューとして提供する料理の方向性。例えば、鮮魚や肉料理に特化しているのか、家庭的な料理を中心にしているのか、旬の食材を活かした構成にしているのかなど、コンセプトが伝わるようにまとめます。味付けの特徴、調理方法のこだわり、提供スピード、オペレーションの工夫なども重要な要素です。

また、居酒屋ではドリンクの構成が売上に大きく影響するため、生ビール、ハイボール、カクテル、日本酒、焼酎などの充実度や、仕入れへのこだわりも記載すると説得力が高まります。

さらに、お通しの内容、コース料理、宴会プラン、季節メニューなど、サービスの幅を説明することで、居酒屋としての運営イメージが具体的になります。店の雰囲気や客層に合わせたメニュー作りを意識していることが伝わる文章が理想です。

④従業員

従業員の項目では、創業時に配置する人数だけを記載しますが、居酒屋では時間帯による忙しさの差が大きいため、現実的な人数計画が必要になります。

役員、家族従業員、パート・アルバイトなどの人数を整理し、人件費計画や営業時間との整合性が取れた内容にします。居酒屋はピークタイムの稼働が激しく、ホールとキッチンの連携が特に重要になるため、人数が少ない場合はメニュー構成を簡素化するなど、運営負荷を抑える工夫と併せて考えると良い計画になります。

⑤取引先・取引関係等

居酒屋の仕入れは多岐にわたるため、どこから何を仕入れるのかを丁寧に整理します。食材はもちろん、酒類、調味料、消耗品など、数多くの取引が必要になります。

たとえば、鮮魚店、精肉業者、八百屋、調味料メーカー、酒類販売店など、それぞれの仕入れ先を分かりやすく整理すると、実務への理解が伝わります。品質、納品頻度、価格帯、安定性などの視点から選んでいることが伝わると素晴らしいです。

売上面では、現金、クレジットカード、QR決済など複数の入金手段があるため、入金サイクルの違いを踏まえたうえで検討すると、資金繰りへの意識が感じられます。居酒屋は食材・酒類の仕入れ費が大きく変動するため、価格変動リスクも念頭に置いておくようにしましょう。

⑥関連企業

関連企業がある場合は、居酒屋の運営にどのように関わるのかを明確に説明します。

食品加工や総菜製造の事業があれば、仕込みを効率化できる可能性があります。農業や漁業関連の企業があれば、新鮮な食材を安定して仕入れることができます。デザイン会社やマーケティング関連の事業があれば、店舗のブランド構築やメニュー表の制作、SNS運用などを強化できます。

逆に、関連企業がない場合は記載しなくても問題ありません。重要なのは、関連がある場合にどのような相乗効果があるのかを丁寧に示すことです。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、代表者の借入状況を正確に記載します。居酒屋は初期投資と運転資金が必要な業態であるため、返済計画の現実味が非常に重要になります。

住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなど、個人の借入を整理し、返済負担が事業にどのように影響するかを示す必要があります。借入があることは特別な問題ではなく、返済が無理なく続けられるかどうかが最も重要です。

創業初期は売上が安定しない可能性もあるため、資金繰りと返済の両立に向けて意識を持っていることが伝わると、計画としての信頼性が高まります。

⑧必要な資金と調達方法

居酒屋の開業には、厨房設備、内装工事、家具、換気設備、食器、POSレジなど、多くの設備資金が必要になります。この項目では、それぞれの費用をどのように見積もり、どのような資金でまかなうのかを丁寧に整理します。

また、運転資金として、食材費、人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費、酒類の仕入れなどを計画します。居酒屋は酒類の在庫回転が早く、食材ロスも発生しやすいため、余裕を持った運転資金が望まれます。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資などを組み合わせ、調達した資金をどの用途に充てるかを明確に記載します。資金調達の裏付けがあることで、事業の実現性が高まります。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上と経費の根拠を丁寧に説明します。居酒屋の売上は客数と客単価から構成され、特にドリンク比率が高いため、想定値に根拠を持たせることが重要です。

ターゲット層、立地条件、競合店の状況、周辺の人通り、平日と休日の違いなどを踏まえ、客数を現実的に設定します。客単価は料理とドリンクの比率、宴会需要の有無などから導きます。

経費では、原価、人件費、家賃、水道光熱費、広告費、雑費など、居酒屋ならではのコスト構造を理解したうえで計算します。特に酒類の原価は変動しやすいため、余裕を持った計画が必要です。

売上が想定より下振れした場合の対応として、ランチ営業の導入、単品料理の強化、イベント開催、SNSの活用など柔軟な施策を持っていることを記載すると、読み手に安心感が生まれます。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、店として大切にしたい価値観や、創業者としての想い、居酒屋を通じて実現したいことを自由に表現します。

たとえば、一日の終わりにほっとできる場所を提供したいという想い。家族や仲間と語り合える温かい空間をつくりたいという気持ち。仕入れへのこだわり、出汁やタレの手作り、店内の雰囲気づくりなど、個性を形づくるこだわりを丁寧に言語化すると、読み手に強い印象を与えることができます。

さらに、将来的には宴会需要の拡大、新メニューの開発、テイクアウトやデリバリーへの対応、複数店舗展開など、事業の成長に向けた展望を加えると、長期的な視点を持った計画として魅力が高まります。

自由記述欄は、計画書全体を締めくくる大切な項目です。居酒屋の温かさや魅力が自然に伝わる文章に仕上げることで、計画に深みが生まれます。

居酒屋の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、居酒屋の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では居酒屋の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。