飲食店の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

飲食店の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、飲食店の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

飲食店の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

飲食店が事業計画書を作成する目的

飲食店の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

飲食店が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

飲食店の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

飲食店を開業しようと考えた理由には、必ず個人の中に積み重なってきた経験や価値観があります。創業の動機では、その背景を丁寧にたどりながら、なぜ飲食という分野を選んだのか、どのような想いを形にしたいのかを自然な言葉で整理していきます。

飲食業で働いてきた経験の中で、お客様が料理を楽しんでくれた瞬間に大きな喜びを感じたこと。家族や友人に自分の料理をふるまい、喜ばれたことが自信につながったこと。あるいは、地域に気軽に立ち寄れる飲食店が少なく、自分が理想とする店があれば暮らしがもっと豊かになると感じたこと。こうした日常のエピソードには、創業の理由が自然に表れています。

また、開業に向けて行ってきた準備も動機の説得力を高めます。食べ歩きで気づきを得たり、料理の試作を重ねたり、衛生管理や店舗運営について学んできたりと、少しずつ積み重ねてきた行動は、読み手に誠実な姿勢を伝えてくれます。さらに、良い物件との出会いや、支えてくれる人の存在など、開業のタイミングが今である理由を補足することで、動機がより深く、自然な流れで伝わる文章になります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴は、単なる経歴紹介ではありません。どの経験が飲食店の運営にどう役に立つのかを、読み手が自然にイメージできるようにまとめることが大切です。

飲食店で働いた経験があれば、調理、接客、売上管理、衛生管理など、これまで積み上げてきた実務の手触りを文章にすると、店舗運営に必要な基礎力が伝わります。具体的なメニュー開発に関わった経験があれば、創造性や改善力を示す材料にもなります。

一方で、飲食以外の経験も飲食店運営に大きく活かすことができます。サービス業なら接客力、事務職なら管理能力、営業職ならコミュニケーションの柔軟さなど、どの仕事にも飲食経営に役立つ側面があります。大切なのは、それらを無理にアピールするのではなく、自然な流れとして結び付けていくことです。

さらに、開業に向けて自主的に学んできたこと、例えば資格取得、食材研究、店舗視察などの取り組みを書くと、学ぶ姿勢と意欲が伝わり、好印象につながります。

③取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの項目では、店の個性が最も表れます。単にメニュー名を書くだけではなく、どのような価値を届けたいのかを丁寧に言語化することで、読み手に店の雰囲気まで想像してもらえる文章になります。

料理のジャンル、味付けの方向性、価格帯、食材へのこだわりなどは、お客様が店を選ぶ大きな要素です。なぜそのメニューを中心に据えるのか、どんな人に喜んでもらいたいのか、その背景を文章で自然に説明していきます。

また、飲食店では仕込みや調理の流れ、提供スピード、廃棄ロスの管理など、日々の運営が売上に直結します。そのため、実際のオペレーションを想像しながら記載すると、計画の実現性が高まります。

さらに、テイクアウトやデリバリーに対応する場合は、その強みや工夫を加えることで、店舗としての幅広さも示すことができます。店の理念とメニューが一貫していると、読み手には自然な説得力として伝わります。

④従業員

従業員の欄は人数のみを記載する項目です。シンプルな項目ですが、飲食店では人員配置がオペレーションの要となるため、創業時に現実的に配置できる人数を丁寧に考える必要があります。

従業員の区分ごとに人数を記載し、その後の計画（人件費見込み、シフト構築、営業時間の妥当性）と矛盾が起きないようにします。

飲食店は時間帯によって求められる作業量が大きく変化するため、最初から過剰な人員を抱えすぎず、無理のない人数からスタートすることが一般的です。その意味でも、この項目はシンプルでありながら計画の基礎を形づくる重要な部分になります。

⑤取引先・取引関係等

飲食店を安定して運営するためには、食材や飲料の調達先が信頼できるものであることが欠かせません。この項目では、仕入れ先の選定基準や取引の仕組みを、読み手が理解しやすい形でまとめていきます。

たとえば、青果、肉、魚、乾物、調味料、酒類など、日々必要となる食材の調達をどのようなルートで行うか。納期や品質管理の体制、価格の変動リスクなどを把握していることが伝わると、実務に強い計画である印象になります。

売上面では、現金、クレジットカード、QR決済など、入金のタイミングが異なる複数手段が存在します。飲食店は支払いが先行することが多いため、入金と支払いのタイミングを理解していることは、資金繰りの安定性として重要なポイントになります。

こうした取引関係を丁寧に整理することで、店舗の運営が安定して継続できる体制であることを読み手へ伝えることができます。

⑥関連企業

関連企業がある場合は、その企業の存在が飲食店の運営にどのような強みをもたらすのかを丁寧に説明します。ここでのポイントは、単に関連があると書くのではなく、どのような相乗効果があるのかを自然に伝えることです。

農業や食材卸売の事業を持っていれば、新鮮な食材を安定して調達できることは大きなメリットとなります。食品加工や菓子製造を行う企業が近くにあれば、新しいメニューの開発に活かすこともできます。デザインや広告を扱う企業が関連事業として存在する場合は、ブランド構築や販促物の制作を効率よく進められます。

反対に、関連企業の状況が飲食店に何も影響を及ぼさない場合には、その点も正直に記載することで、計画の透明性が高まります。該当がなければその旨を記載すれば十分です。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、現在抱えている借入を正確に整理して記載します。読み手が判断する際に必要な情報であるため、誤魔化さず、事実をそのまま書く姿勢が大切です。

事業用の借入だけでなく、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなど、個人の借入についても記載します。飲食店は開業後に仕入や人件費などの支払いが集中するため、返済負担がどれほどあるのかを把握しておくことは、事業の継続性を考えるうえで非常に重要な視点です。

借入が多いから不利というわけではなく、家計と事業資金のバランスが取れるかどうかがポイントになります。返済の見通しが立っていること、無理のない資金計画を考えていることが文章から伝わると、読み手の安心感につながります。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、開業に必要となる初期費用と運転資金を整理し、それぞれの使い道を明確にしていきます。

設備資金としては、厨房設備、内装工事、空調設備、給排水工事、家具、什器、レジシステムなど、店づくりのために必要となる項目が中心です。実際に見積書を取得し、その金額を基に計画を立てることで、数字に現実味が生まれます。

運転資金では、食材仕入、人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費など、日々の営業を継続するために必要な費用を丁寧に整理します。飲食店はオープンから売上が安定するまでに時間がかかることが多いため、数か月分の余裕ある資金計画が重要です。

調達方法としては、自己資金、家族の支援、金融機関からの融資などを組み合わせ、どの資金をどの用途に充てるかを記載します。計画に裏付けがあることで、全体の信頼性が大きく高まります。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上計画と費用計画を根拠とともに説明し、事業がどのように成長していくのかを読み手に明確に伝えます。

売上は、客数と客単価に分けて考えると整理しやすくなります。立地条件、周辺環境、ターゲット層の行動、競合店の状況を踏まえ、平日と休日の来店人数の違いを現実的に見込みます。客単価についても、メニュー構成、セット販売、ドリンク注文率などから導き出すことで、説得力のある数字になります。

経費では、原価、人件費、家賃、水道光熱費、広告費、雑費などの費用を丁寧に積み上げていきます。飲食店は季節変動や天候の影響を受けることが多いため、少し慎重に見積もっておくと良い計画になります。

また、売上が想定より伸びない場合の対応策として、客層拡大の取り組み、メニュー改善、販促強化、テイクアウト需要の取り込みなど、柔軟な戦略を記載すると、経営の安定性が読み手に伝わります。

⑩自由記述欄

自由記述欄は、自分がどのような店をつくりたいのか、その根底にある想いや理念を自由に表現できる項目です。他の項目では記載しきれなかった温度感のある部分を、読み手に自然に伝えることができます。

たとえば、来店したお客様にどのような気持ちで帰ってほしいのか、店の雰囲気に込めた意図、食材や調理へのこだわり、地域との関わりなど、言葉にすることで店の個性がより鮮明になります。

また、将来的な展望として、メニュー拡大、イベント開催、オンライン販売、複数店舗展開など、事業をどのように育てていきたいかを記載すると、事業の成長性が伝わりやすくなります。読み手に安心感と期待感を与える、非常に大切な項目です。

飲食店の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、飲食店の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では飲食店の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。