輸入販売の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

輸入販売の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、輸入販売の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

輸入販売の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

輸入販売が事業計画書を作成する目的

輸入販売の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

輸入販売が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

輸入販売の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、輸入販売という事業に関心を持つようになった背景や、なぜ海外の商品を日本市場で扱いたいと考えるようになったのかを整理して記載します。

海外の製品や文化に触れる中で、日本ではあまり見かけない商品や、品質やデザインに魅力を感じる商品に出会った経験が、事業への関心につながったのかもしれません。あるいは、国内市場に目を向けた際に、選択肢が限られている分野や、価格や流通の仕組みに違和感を覚えたことがきっかけとなる場合も考えられます。

この項目では、輸入販売を通じて、どのような商品を、どのような形で届けたいと考えるようになったのか、その関心の流れを中心にまとめていきます。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、輸入販売事業とのつながりが分かるように記載します。

例えば、学校で学んだ内容の中に、語学、国際関係、経済、商学、マーケティングなどに関わる分野があれば、その点に触れてもいいかもしれません。

職務経験としては、商社やメーカー、販売業、小売業、貿易関連業務などはもちろん、仕入れや販売、交渉、在庫管理などに関わる経験があれば積極的に記載しましょう。他にも、海外とのやり取りを行ってきた経験や、商品選定や価格設定に携わった経験がある場合には、そうした経験が事業運営につながっていくかもしれません。

略歴全体として、これまでの経験が輸入販売事業の基盤になっていることが伝わるよう、ストーリー性をもって整理していきます。

③取扱商品・サービス

輸入販売では、海外で仕入れた商品を国内向けに販売するなど、事業内容について分かりやすく整理します。どのような分野の商品を扱うのか、販売形態はどのようなものかを明確にすることで、事業としての出発点が分かりやすくなります。

取扱商品・サービスの内容では、事業の中心となる商品カテゴリーを3つ記載します。たとえば、生活雑貨、ファッション関連商品、専門性のある輸入製品など、事業の特徴を示しやすい区分で整理します。

セールスポイントでは、商品選定の視点や、国内では入手しにくい点、品質やデザインの特徴などを整理します。販売ターゲット・販売戦略では、想定する購入者層や、どのような販売チャネルを中心に展開するかを記載します。言い換えると、何を強みにして、誰に、どのように販売していくのかということでもあります。

競合・市場など自社を取り巻く状況については、同種の商品を扱う事業者の動向や、価格帯、流通経路などを踏まえ、事業の立ち位置を整理し、勝ち筋を見極めていきます。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。輸入販売では、仕入れから販売までの工程が比較的分業しやすいため、業務内容に応じて必要な人材を見極め、事業規模と整合するような体制を記載することが重要になります。

創業当初においては、まずは少人数で運営し、取扱商品数や販売量の増加に応じて人員を見直していく想定が妥当でしょう。固定的な人員を抑えつつ、必要に応じて柔軟な体制を組むという考え方を、人数構成を通して読み手に伝えていけるとよいでしょう。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、輸入販売事業を継続的に行う上で関わりのある外部事業者や関係先を整理して記載します。海外の仕入先やメーカー、現地の販売代理店、商社などが主な取引先として挙げられます。

あわせて、輸送や通関に関わるフォワーダー、通関業者、倉庫業者、国内配送業者など、物流面を支える取引関係も重要になります。これらの取引先との連携によって、商品が安定的に国内へ届けられる体制が成り立ちます。

さらに、決済や販売に関わるプラットフォーム事業者、システム提供事業者、会計・事務関連の事業者なども、事業運営を支える取引関係として整理できるかもしれません。

こうした関係先をまとめて記載することで、輸入販売事業がどのような外部とのつながりの中で運営されるかが分かりやすくなります。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。輸入販売と直接同じ分野でなくても、該当企業がある場合は記載しておきましょう。

たとえば、国内で小売業やEC運営を行っている企業、商品企画やデザインに関わる事業、物流や在庫管理を行う事業などがある場合、間接的に事業環境と関係するケースも考えられます。

なお、該当する企業がない場合には、この項目は記載する必要がありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と、年間の返済額を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途に関わらず記載していきましょう。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を記載し、全体としてどの程度の返済負担があるかが分かるようにします。

借入状況を整理して示すことで、本来捉えるべき視点から資金計画全体を把握しやすくなり、事業計画の前提条件が明確になります。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金としては、商品保管用の設備、パソコンや事務機器、撮影機材、システム導入費用などが挙げられます。輸入販売事業では、商品管理や販売環境の整備が重要となるため、必要な設備を整理して記載します。

運転資金には、商品の仕入代金、輸送費、関税・消費税、倉庫費用、広告費、通信費、人件費などが含まれます。仕入れから販売までの期間を考慮し、一定期間分の運転資金を確保する考え方を整理します。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理して記載します。輸入取引では支払時期と回収時期に差が生じるため、その点を踏まえた資金計画であることを念頭に置いておきましょう。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、まず売上高について、取扱商品数、販売単価、販売数量を踏まえた考え方を整理します。輸入販売では、商品の入荷タイミングや在庫量によって販売可能な数量が左右されるため、無理のない販売計画を前提に売上の構造を考えます。継続的に販売できる商品と、期間限定で扱う商品を組み合わせることで、売上の安定を図る考え方もあるかもしれません。

次に売上原価については、商品の仕入代金に加え、輸送費や通関関連費用、関税など、商品ごとに発生するコストを整理します。仕入条件や輸送方法によって原価が変動する点を踏まえつつ、売上とのバランスを意識した構造を示します。

経費については、倉庫費用、広告費、人件費、システム利用料、通信費など、事業運営に必要となる固定的・変動的な費用を整理します。売上規模に応じて発生する経費と、一定額が継続して発生する経費を分けて考えることで、収支の構造が把握しやすくなります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、これまでに整理してきた各項目を踏まえ、輸入販売事業の全体像をどのようにまとめるかを記載します。特定の数字や詳細な条件を追加するというよりも、事業内容、運営体制、資金計画、今後の展開といった要素を一度整理し直し、全体を俯瞰する役割を持たせます。

また、輸入販売事業として、どのような姿勢で商品を選び、どのような考え方で事業を継続していくのかといった大切にしたい価値観も、この欄で整理します。読み手が計画書全体を読み終えた際に、事業の方向性や構造を理解しやすくなるよう、前後の項目と重複しすぎない形でまとめることがポイントになります。

この自由記述欄は、事業計画書全体の締めとして、各項目をつなぐ役割を果たす位置づけです。そのため、事業の概要と価値観の両方を整理する欄であることを意識して記載内容を構成します。

輸入販売の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、輸入販売の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では輸入販売の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。