学習塾の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

学習塾の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、学習塾の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

学習塾の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

学習塾が事業計画書を作成する目的

学習塾の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

学習塾が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

学習塾の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

学習塾を始めたいと考えるようになった背景には、子どもたちと関わる中で勉強のつまずきが解消されていく姿にやりがいを感じた経験や、自分自身が学生のころに受けた学習支援が印象に残っているといった理由があるかもしれません。学ぶことの喜びを伝えたいという気持ちや、地域の子どもたちの成長を支えたいという思いが芽生え、創業を考えるようになる方もいるでしょう。

学校の授業だけでは補いきれない部分を丁寧にフォローできる場をつくりたいと感じたり、家庭や学校ではなかなか相談できない学習の悩みに寄り添いたいと考えたりすることが、塾を開くきっかけになる場合もあります。

創業の動機ではこうした原体験を説明しつつ、指導方法の研究や教材の比較、地域の学習環境の調査、教室運営に必要な準備を進めてきたこともあわせて記載すると、創業に向けて積み重ねてきた姿勢が自然に伝わります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験が塾運営にどのように役立つのかを整理して記載します。

これまで教育業界で働いた経験がある場合には、生徒への指導方法や学習計画の立て方、コミュニケーションの取り方などが活かされます。家庭教師や個別指導での指導経験がある場合にも、その蓄積が教室運営の下支えになることを説明できます。

事務作業やマネジメントの経験がある場合には、入塾手続きや出欠管理、保護者対応、売上管理、講師との連携など、教室全体の運営につながる内容として触れていきます。地域の学校の特徴を理解している場合には、その点にも簡単に触れると読み手に伝わりやすくなります。

また、指導方法の研究や教材選び、教室づくりの準備、保護者のニーズ調査など、開業に向けて取り組んできたことを記載すると、塾運営への意欲や理解が感じられる内容になります。

③取扱商品・サービス

学習塾として提供するサービスは、生徒の学力向上や学習習慣づくりを支える指導が中心になります。地域の学校の進度や特徴を踏まえながら、授業の補習や定期テスト対策、受験準備など、生徒が安心して学べる環境を整える必要があるでしょう。

主要なサービスは、個別指導、少人数指導、定期テスト対策など、事業の中心となるものを3つ記載します。読み手にあなたの事業の魅力が伝わるような記載を心掛けましょう。

セールスポイントには、生徒一人ひとりの状況を踏まえた指導計画、丁寧な学習フォロー、保護者との連携、通いやすい教室環境など、塾として重視している点を記載します。学習習慣づくりに力を入れている場合には、その取り組みについても触れると全体の流れが整います。

販売ターゲットや販売戦略では、小中学生や高校生など、地域の学習状況や保護者のニーズを踏まえて記載します。地域へのチラシ配布、Webサイト、口コミ、学校周辺での認知活動など、教室の存在を知ってもらうための方法を整理しましょう。

競合や市場環境では、周辺の塾の数や指導形態の違い、料金帯、教室の規模などに触れ、自塾の特徴がどのように位置づくのかをまとめます。地域の教育環境や人口構成なども参考にしながら、塾としてどのように役割を担っていくのかを整理していきます。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を記載します。塾運営では、授業準備や指導業務、保護者対応、教室の管理など、多岐にわたる業務が必要になるため、教室の規模に応じて無理のない体制を整えることが大切です。

創業時の生徒数や授業形態に合わせて適切な人数を検討し、その内容を記載します。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、教材や参考書を扱う書籍・教材の販売会社、プリント教材の制作会社、コピー機やプリンターのリース会社、教室備品の購入先などが挙げられます。他にも、オンライン教材を使用する場合には、その提供会社も記載してもよいかもしれません。

実際に教室運営で利用する企業を整理し、必要な範囲で記載します。

⑥関連企業

申込人または配偶者が経営している企業がある場合には、その企業名と事業内容、塾との関係性を簡単に記載します。

該当する企業がない場合には、この項目は記載しません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱えている借入と、その年間返済額を記載します。年間でどの程度の返済負担があるのかが分かると、創業後の運営とのバランスを把握しやすくなります。

借入があることは特別なことではなく、必要な場面も多くあります。状況をそのまま示しておくことで、計画全体の透明性につながり、読み手にとっても信頼につながる内容になります。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金では、机・椅子・ホワイトボードなどの教室設備、パソコンやプリンター、コピー機、教材購入費、内装工事費などを設備資金として整理します。

運転資金には、家賃、光熱費、教材費、広告費、人件費、通信費、雑費などを数か月分見込んで記載します。授業形態によって必要な費用が変わる場合には、その特徴を踏まえて計画しましょう。

調達方法では、自己資金や家族からの支援、金融機関からの融資など、資金をどのように確保するかをまとめます。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上は生徒数と月謝をもとに試算していきます。指導形態や授業回数に応じて、無理のない生徒数を想定し、売上計画を組み立てます。

経費では、家賃、光熱費、教材費、人件費、広告費、通信費、雑費などを積み上げていきます。教室の規模や授業スタイルに応じて必要な費用が異なるため、その内容に沿って計画します。

収支の流れを整理することで、創業時の損益の見通しが把握しやすくなり、教室運営としての方向性が見えてきます。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、教室を運営するうえで大切にしたい考え方や、生徒や保護者にどのような価値を提供したいのかを記載します。学ぶことに前向きになれる場をつくりたいという思いや、一人ひとりに寄り添う指導を続けたいという気持ちなどを自然な言葉でまとめます。

学習を通じて自信を深めてもらいたいことや、地域の子どもたちの成長を長く見守っていきたいという思いなどを添えると、教室の方向性が読み手に伝わりやすくなります。

学習塾の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、学習塾の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では学習塾の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。