リサイクルショップの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

リサイクルショップの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、リサイクルショップの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

リサイクルショップの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

リサイクルショップが事業計画書を作成する目的

リサイクルショップの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

リサイクルショップが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

リサイクルショップの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、リサイクルショップを始めたいと考えるようになった背景を、自身の価値観や経験を踏まえて整理して記載します。

ものを大切に使う考え方に共感してきたことや、不要になった品物が別の人にとって役立つ場面を見てきたことなどがあれば、その出来事からどのように興味が広がったのかなどをまとめていくと、あなたの創業に対する思いがしっかりと伝わるでしょう。

リユース文化への関心、廃棄される物の多さに対する問題意識、地域における中古商品の需要を感じたことなども、創業に向けての動機として挙げられるかもしれません。

創業動機は、自身がこの事業にどのような想いを持って向き合おうとしているのかを表す項目ですので、背景となる価値観や関心の変化を中心に構成するとよいでしょう。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列に整理し、事業とのつながりが分かるような構成にします。

学校で学んだ内容に、ビジネス・流通・デザイン・サービス業などに関連する要素があれば、教室で得た知識がどのように役立つかを簡潔に触れておくとよいでしょう。

職務経験では、中古販売、接客業、小売業、在庫管理、買取査定などの経験がある場合には、その内容や担当していた業務を整理します。商品知識を深めてきた経験や、顧客対応を通じて得たコミュニケーション力など、リサイクルショップ運営につながる要素を分かりやすく記載すると、事業の強みが伝わりやすくなります。

独立準備として、取り扱う商品のジャンルの検討、必要な備品や陳列方法の調査、販売・買取の流れの勉強、地域の需要把握、仕入れルートの把握などを行ったのであれば、それらをまとめることで、事業の安定した基盤も示すことができるかもしれません。

③取扱商品・サービス

リサイクルショップでは、生活用品から家具、家電、雑貨、衣類に至るまで、扱う商品の幅が広くなります。どのジャンルを中心に取り扱うのかなど、事業の骨子が分かるような内容を記載しておくことをおすすめします。

主要なサービスは、買取、販売、引取サポートなど、代表的なものを3つ記載します。例えばこの例であれば、買取では商品の状態や市場価値を見極めること、販売では店内・オンラインの両面で魅力が伝わる陳列を意識すること、引取サポートでは大型品の搬出補助などを行うことになると思いますので、実際の事業内容もイメージしながら主要サービスを記載するようにしてください。

セールスポイントとしては、丁寧な査定、商品の状態説明の分かりやすさ、カテゴリーに応じた専門性、在庫回転を意識した販売戦略などが挙げられるかもしれません。また、地域に寄り添った価格設定や、生活スタイルに合った商品提案なども差別化につながります。

販売ターゲット・販売戦略では、学生や単身世帯、ファミリー層、店舗用備品を探す事業者など、それぞれのニーズを把握した販売方法を記載します。オンライン販売、SNSでの新入荷情報の発信、季節に合わせた展示など、接点を増やす取り組みなどを記載すると、より一層よい計画になるでしょう。

競合や市場環境については、近隣店舗の扱う商品ジャンル、価格帯、地域の中古需要、フリマアプリとの住み分けなどを踏まえ、事業としての位置づけ・戦い方を示します。

④従業員

従業員の項目では、役員、従業員、家族従業員、パート従業員の内訳を記載します。

リサイクルショップは接客、査定、清掃、検品、商品陳列、在庫管理など多様な作業が発生するため、担当業務を分けて整理すると事業の運営体制がイメージしやすくなります。

役員が店舗全体の管理や仕入れ方針の決定や主要商品の査定を担い、従業員が店頭接客や売場づくりや検品作業などを担当する。家族従業員が事務処理やSNS更新を担い、パート従業員が短時間のレジ対応や品出しをサポートする。

このように、事業規模に応じた体制・役割分担を意識しながら、あるべき人員体制を検討しましょう。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、商品の仕入れで関わる買取客や事業者、商品クリーニング業者、家電の動作チェックを行う協力業者、廃棄物処理業者、家具配送業者などが含まれます。また、広告媒体やオンラインモール、什器や備品の購入先、レジシステムの提供会社との取引が発生する場合もあります。

商品の状況に応じて複数の協力先を使い分けることがあるため、それぞれの関係性を整理して記載すると、事業運営に必要な外部との連携が見えやすくなります。

⑥関連企業

申込人または配偶者が経営する企業がある場合に、その名称と事業内容を記載します。たとえば、古物商事業、運送業、リメイク事業などが関連している場合には、情報共有や協力の可能性があるかもしれません

なお、関連企業が存在しない場合には、この項目は記載する必要はありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と年間返済額を整理して記載します。住宅ローン、車両ローン、教育費など、用途に関わらず記載して構いません。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を示し、返済が事業運営に大きな負担とならない範囲であることを分かりやすくまとめます。

借入があることは一般的であり、内容を整理して透明性を示す姿勢が信頼につながります。怖がらずに、事実に基づいて記載するようにしましょう。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金には、店舗賃貸や内装の整備費、什器・棚・展示台、レジシステム、清掃用品、検品用機器、照明や空調設備、商品の初期仕入れ費用などが含まれます。リサイクルショップでは、清潔で見やすい売場づくりや、安心して購入できる状態管理が重要なため、これらの設備を事前に整理して資金を把握しておくことが求められます。

運転資金には、家賃、光熱費、人件費、通信費、広告費、車両費、消耗品費、商品の追加仕入れ費用などが含まれます。商品の回転が収益に直結する業態であるため、一定の運転資金を確保することが安定した店舗運営につながります。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、創業に向けて想定している資金の確保手段を整理して記載します。また、それぞれの調達方法をどのような理由で選択したのか、全体として無理のない資金計画となっているかは、記載する必要はないものの、問われたときにはきちんと答えられるようにしておきましょう。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、地域の人口構成、単身世帯の多さ、学生や転勤者の流動性、中古品需要の傾向などを踏まえ、年間の売上を検討します。リサイクルショップは、季節や生活スタイルの変化に影響を受けやすいため、定番商品と季節商品をどのように組み合わせていくかなどを念頭に置いて、できる限り正確な資産を行うようにしましょう。

費用面では、人件費、広告費、光熱費、仕入れ費用、廃棄費用、家賃などが発生します。売上に基づいて費用を計上する方法、あるいは費用科目を細かく分けてそれぞれで算出する方法など、さまざまな方法が考えられます。第三者が確認した際、納得できるような内容に仕上げてください。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、リサイクルショップとして提供する事業内容のまとめと、大切にしたい価値観を整理します。買取・販売・引取サポートなどを中心に、どのような市場で、どのような価値を提供していくのかを分かりやすく整理します。

あわせて、商品の魅力を最大限に引き出す陳列への工夫や、査定の透明性、利用者の立場を尊重した価格設定など、事業を進める上で大切にしたい姿勢を記載します。地域の中で気軽に利用できる店として、生活に寄り添うサービスを続けていきたいなど、率直な思いを記載することで、創業計画の締めくくりとして自然にまとまります。

リサイクルショップの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、リサイクルショップの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではリサイクルショップの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。