アパレルの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

アパレルの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、アパレルの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

アパレルの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

アパレルが事業計画書を作成する目的

アパレルの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

アパレルが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

アパレルの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、アパレル事業に関心を持つようになった背景や、なぜ衣服を扱う事業を行いたいと考えるようになったのかを整理して記載します。

日常生活の中で服装が気分や行動に与える影響を実感したことや、身につけるものによって自分らしさを表現できる点に魅力を感じてきたことなどが、関心の出発点として挙げられるかもしれません。

また、既製品が多く流通する中で、選択肢の多さに迷いを感じた経験や、自分に合う服を見つける難しさを感じたことが、事業への関心につながる場合もあります。特定のテイストや価値観を持つ服を提案したいと考えるようになった経緯や、生活スタイルに寄り添う服の在り方に興味を持ったことなども、動機として整理できます。

この項目では、創業を決意するに至った考えの変化や関心の深まりを中心に、どのような視点でアパレル事業と向き合おうとしているのかが伝わるように記載します。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、アパレル事業とのつながりが読み手に伝わるように記載します。

学校で学んだ内容の中に、デザイン、マーケティング、経済、流通、サービス業などに関わる分野があれば、それらをアパレルとの関連を踏まえながら整理していくとよいでしょう。

職務経験としては、アパレル業界での勤務経験に限らず、小売業、接客業、企画業務、販売促進、EC運営など、事業運営に応用であれば漏れなく経験を整理します。顧客対応や商品管理、売場づくり、数値管理などに携わった経験も、アパレルの文脈において語ることで、経歴と創業理由が結びつき、ストーリーが生まれます。

これまでの学びや経験が、どのようにアパレル事業の運営に結びついていくのかを意識しながら、略歴全体に一貫性を持たせて記載していくとよい略歴に仕上がります。

③取扱商品・サービス

アパレル事業では、衣服や関連商品を通じて、利用者の生活や価値観に寄り添う提案を行っていくことになるでしょう。本項目では、事業の内容をさまざまな切り口で分解していきます。

まず事業内容としては、衣料品を中心とした商品の企画・仕入れ・販売を行う事業であることを、自社の特徴を踏まえながら説明するとよいでしょう。

取扱商品・サービスの内容としては、事業の核となる商品やサービスを3つ記載します。たとえば、日常使いを想定したベーシックアイテム、素材やシルエットに特徴を持たせたオリジナル商品、コーディネート提案を含めた販売サービスなど、事業の特徴が伝わるものを整理していきましょう。

セールスポイントでは、商品の選定基準、デザインや品質への考え方、価格帯の設定、購入時の体験など、アパレル事業として大切にしている点を整理します。単に商品を並べるのではなく、どのような価値を届けたいのかが伝わるようにまとめると、あなたらしさを伝えることができます。

販売ターゲット・販売戦略では、年齢層やライフスタイル、利用シーンなどを踏まえ、どのような層との接点を想定しているのかを整理します。そのうえで、店舗販売やオンライン販売など、どのような形で商品を届けていくのか、どのように集客していくのかを記載します。

競合・市場など自社を取り巻く状況については、同価格帯・同ジャンルのブランドや店舗の動向を踏まえ、自社がどの位置づけで事業を行うのかを整理します。市場における自社の勝ち筋を見極めていくことがポイントです。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。

アパレル事業では、販売業務、在庫管理、発送対応などが発生しますが、事業規模に応じた人数構成を記載しておくと、事業内容に納得感が生まれます。

創業当初は限られた人数で運営を行い、売上や取扱量の増加に応じて人員体制を見直していく計画も素晴らしいです。固定的な人員と柔軟な勤務形態を組み合わせることで、無理のない運営を目指す考え方も積極的に採用しましょう。

この項目では、現在想定している人数構成を示し、事業規模とのバランスが取れていることが伝わるようにまとめていくと、地に足のついた計画であると伝えることができます。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、アパレル事業を運営するうえで関わる外部事業者との関係を整理して記載します。

衣料品や素材の仕入れ先、縫製や加工を行う事業者、物流や配送を担う事業者などが該当するでしょう。また、EC運営に関わるシステム事業者、決済サービス、広告や撮影に関わる事業者など、販売活動を支える取引関係も含めて整理すると、事業の全体像が伝わりやすくなります。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。アパレル事業と直接関係する企業に限らず、該当する企業がある場合は漏れなく記載するようにしましょう。

関連企業が存在しない場合には、この項目は記載する必要はありません。恐らく、多くの人にとっては空欄で提出することになりますので、該当企業がなくとも安心してください。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が利用している借入内容について記載します。

住宅ローンや車両ローンなど、用途を問わず、現在の借入状況を整理するようにしてください。また、年間の返済額を記載することで、返済負担の全体像が把握できるようにします、

借入があること自体が悪ではありません。むしろ、乖離レ状況を整理して示すことで、計画全体の透明性が高まりますので恐れずに記載するようにしましょう。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金については、設備資金、運転資金、調達方法の3つに分けて整理します。

設備資金としては、店舗内装、什器、在庫管理用の設備、撮影機材、事務機器などが含まれるでしょう。あなたが想定している事業の形態に応じて、必要となる設備を漏れなく整理して記載します。

運転資金には、仕入れ費用、人件費、家賃、光熱費、通信費、広告費などが含まれます。販売開始後の資金の流れを見据え、一定期間分を確保しておくと事業の安定性が一気に向上します。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理して記載します。きちんと自己資金を確保できているか、借入に頼りすぎていないかといった観点で、融資担当者はチェックしてくことになります。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から事業構造を整理します。

売上高については、販売点数や販売単価、販売チャネルを踏まえた考え方を整理します。店舗販売とオンライン販売の比率や、季節による変動などを考慮しながら、どのように売上が構成されるかを示しましょう。

売上原価については、仕入れ費用や製造に関わる費用など、商品に直接紐づくコストを整理して考えていくとよいかもしれません。取扱商品数や販売量の変化に応じて原価が増減する構造を踏まえ、誰が見ても納得できるような考え方で試算します。

経費については、人件費、家賃、物流費、広告費、システム利用料など、事業を継続するために発生する費用を整理します。売上規模とのバランスを意識して、どれくらいの経費が発生するかを検討しましょう。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、アパレル事業として行う取り組み全体を振り返りながら、どのような考え方で事業を進めていくのかを整理します。

商品構成、販売方法、体制、資金計画、今後の見通しといった要素を一つの流れとしてストーリーに落とし込み、事業の全体像をまとめます。そのうえで、日々の運営の中で意識していきたい姿勢や、事業を通じて築いていきたい関係性についても整理しておくと、思いが伝わります。

事業内容のまとめと大切にしたい価値観を組み合わせることで、創業計画書の締めとして訴えかける内容に仕上げることができるでしょう。

アパレルの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、アパレルの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではアパレルの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。