放課後等デイサービスの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

放課後等デイサービスの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、放課後等デイサービスの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

放課後等デイサービスの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

放課後等デイサービスが事業計画書を作成する目的

放課後等デイサービスの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

放課後等デイサービスが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

放課後等デイサービスの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

放課後等デイサービスを始めたいと思うようになった背景には、子どもと関わる機会を通じて、一人ひとりが安心して過ごせる居場所の大切さを感じてきたことが関係しているかもしれません。日々の何気ない成長の瞬間に立ち会うなかで、子どもたちの力を伸ばす環境づくりに興味を持つようになったこともあるでしょう。

福祉や教育に携わってきた経験がある場合には、特性のある子どもたちが安心して過ごせる場所の必要性を身近に感じたことが、創業への思いにつながることもあります。また、地域で利用できる事業所が限られていることに気づき、もう少し通いやすい環境があればと感じたことが、開業を考えるきっかけになる場合もあります。

創業の動機ではこうした背景に触れながら、支援内容の研究や関連制度の学習、事業所見学、地域ニーズの把握、開業準備として進めてきた取り組みを記載すると、創業に向けて積み重ねてきた姿勢が自然に伝わります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験のなかで得た知識や気づきが、放課後等デイサービスの運営にどのように活かされるのかを整理して記載します。福祉、教育、保育、医療などに関わってきた場合には、子どもとの関わり方や支援方法を学んだ経験がそのまま運営に役立ちます。

事務や管理業務の経験がある場合には、利用者管理や請求業務など、事業所を安定的に運営するうえで活かせる知識として触れることができます。また、接客業やサービス業で培ったコミュニケーションの経験は、保護者との関係づくりや相談対応に役立つことがあります。

開業に向けて行った準備として、支援プログラムの検討、環境づくりの研究、専門書の学習、見学や研修の参加、地域の支援体制の把握などを記載すると、計画に取り組む姿勢が伝わりやすくなります。

③取扱商品・サービス

放課後等デイサービスの事業内容は、学校後や休日の時間に子どもたちが安心して過ごし、個々の特性に合わせて成長を支える支援を行うことを中心に記載することになるでしょう。生活面や学習面でのサポート、コミュニケーションの練習など、日常に寄り添った支援を提供することを、しっかりと記述しましょう。

主要なサービスは、個別支援、集団活動、学習サポートなど、事業の中心となる内容を3つ記載します。支援の方向性が読み手に伝わるように整理します。

セールスポイントでは、一人ひとりのペースに合わせた支援計画づくりや、安心して過ごせる環境づくり、保護者との連携体制、専門スタッフの配置など、教室の特徴になる部分をまとめます。

販売ターゲットや販売戦略では、地域で支援を必要としている子どもとその保護者を対象に、学校や相談支援事業所との連携、地域の情報媒体、紹介制度などを組み合わせて案内していきます。

競合や市場環境では、周辺の事業所数、提供している支援内容、送迎範囲などを踏まえ、自事業所の立ち位置や特徴を整理して記載します。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パート従業員の人数を記載します。この事業では、子どもたちの見守りや支援、記録業務、保護者対応、送迎など、多様な業務が日々発生します。そのため、役割分担をどのように設計するかが運営の安定化につながります。

創業初期は役員が支援計画の作成、現場支援、事務作業などを兼ねることが多く、家族従業員が環境整備や軽作業を手伝うことで、運営の負担を分散しやすくなるかもしれません。パート従業員については、支援補助や見守り、送迎など、曜日によって変動する時間帯を中心に担当する場合がよくあります。

事業所の規模に応じて人数構成を整理し、無理なく運営できる体制であることを記載します。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、事業所に必要な備品の仕入れ先、環境整備用品の購入先、教材を扱う業者、印刷物を制作する会社などが挙げられます。支援で使用する道具や教材は多岐にわたるため、複数の仕入れ先と関係していくことになるかもしれません。

また、保険会社、管理システムを提供する企業、車両の整備や点検を行う店舗など、事業所運営を下支えする企業との関わりも生じるでしょう。必要に応じて、外部研修を実施する団体や、専門支援を提供する講師とのつながりを整理することもあります。

これらの取引先を記載することで、日々の事業運営がどのようなネットワークによって支えられているのかが読み手に伝わり、創業計画書としての信頼性が向上します。

⑥関連企業

申込人または配偶者が経営する企業がある場合には、その企業名や事業内容、放課後等デイサービスとの関わりを記載します。福祉関連や教育関連の事業であれば、研修や教材面で協力できる場面が生まれることがあるかもしれません。

なお、関連企業が存在しない場合には、この項目は記載しません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱えている借入内容と年間返済額を記載します。年間返済額を明示することで、事業運営とのバランスが把握しやすくなります。

借入があること自体は珍しいことではなく、住宅や教育、車両など、生活に関わるさまざまな理由で発生するものです。重要なのは、借入情報を丁寧に整理し、事業計画の透明性を示すことです。この姿勢は読み手からの信頼につながります。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を整理して記載しましょう。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金には、事業所の内装費、仕切りやマットなどの環境整備費、机や収納棚、教材や遊具、送迎車両の準備費用などが含まれます。子どもが安心して過ごせる環境を整えるための設備が中心となります。

運転資金では、人件費、家賃、光熱費、教材費、事務用品費、広告費、保険料、車両関連費など、運営にかかる費用を数か月分見込んで設定します。事業所が軌道に乗るまでには一定の期間が必要なため、余裕を持った運転資金が安定運営につながります。

調達方法には、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資などを整理して記載します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、定員と利用単価をもとに売上を計画します。平日と休日でサービス提供時間が異なる場合には、利用日数なども考慮して試算します。送迎を行う場合には、稼働状況に応じて利用人数を想定しながら計画しましょう。

経費では、人件費、家賃、光熱費、保険料、教材費、車両費、広告費、システム費用などを積み上げて算出します。固定費が一定程度発生する事業のため、収支の流れを整理して記載することで、運営の方向性が読み手に伝わりやすくなります。

こうした試算をもとに、事業としてどのような収支推移を想定しているのかを説明していきます。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、事業所づくりで大切にしたい価値観や、子どもたちと向き合う姿勢をまとめます。学校のあとに安心して過ごせる場所をつくりたいという思いや、子どもたちが自分らしくいられる時間を守りたいという考えがある場合には、そのような思いを記載します。

支援において心掛けたい点として、子どもたちの小さな変化を大切にすることや、保護者との対話を重ねながら継続的に寄り添う姿勢などを添えると、事業所としての方向性が伝わりやすくなります。地域のなかで家族を支える存在として役立ちたいという気持ちを記載することもできます。

こうした思いを自然な言葉でまとめることで、事業としての理念や目指す姿が読み手に伝わる自由記述欄になります。

放課後等デイサービスの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、放課後等デイサービスの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では放課後等デイサービスの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。