本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、学習塾の創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、学習塾の創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください!
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます!

.png)
本記事の監修 松浦英宗(まつうらえいしゅう)
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社(アーサー・ディ・リトル・ジャパン)などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
学習塾の創業計画書のテンプレート
さっそくですが、学習塾の創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください!
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです!

学習塾の記入例① 創業の動機
学習塾を始めたいと考えるようになった背景には、子どもたちと関わる中で勉強のつまずきが解消されていく姿にやりがいを感じた経験や、自分自身が学生のころに受けた学習支援が印象に残っているといった理由があるかもしれません。学ぶことの喜びを伝えたいという気持ちや、地域の子どもたちの成長を支えたいという思いが芽生え、創業を考えるようになる方もいるでしょう。
学校の授業だけでは補いきれない部分を丁寧にフォローできる場をつくりたいと感じたり、家庭や学校ではなかなか相談できない学習の悩みに寄り添いたいと考えたりすることが、塾を開くきっかけになる場合もあります。
創業の動機ではこうした原体験を説明しつつ、指導方法の研究や教材の比較、地域の学習環境の調査、教室運営に必要な準備を進めてきたこともあわせて記載すると、創業に向けて積み重ねてきた姿勢が自然に伝わります。

学習塾の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、これまでの経験が塾運営にどのように役立つのかを整理して記載します。
これまで教育業界で働いた経験がある場合には、生徒への指導方法や学習計画の立て方、コミュニケーションの取り方などが活かされます。家庭教師や個別指導での指導経験がある場合にも、その蓄積が教室運営の下支えになることを説明できます。
事務作業やマネジメントの経験がある場合には、入塾手続きや出欠管理、保護者対応、売上管理、講師との連携など、教室全体の運営につながる内容として触れていきます。地域の学校の特徴を理解している場合には、その点にも簡単に触れると読み手に伝わりやすくなります。
また、指導方法の研究や教材選び、教室づくりの準備、保護者のニーズ調査など、開業に向けて取り組んできたことを記載すると、塾運営への意欲や理解が感じられる内容になります。

学習塾の記入例③ 取扱商品・サービス
学習塾として提供するサービスは、生徒の学力向上や学習習慣づくりを支える指導が中心になります。地域の学校の進度や特徴を踏まえながら、授業の補習や定期テスト対策、受験準備など、生徒が安心して学べる環境を整える必要があるでしょう。
主要なサービスは、個別指導、少人数指導、定期テスト対策など、事業の中心となるものを3つ記載します。読み手にあなたの事業の魅力が伝わるような記載を心掛けましょう。
セールスポイントには、生徒一人ひとりの状況を踏まえた指導計画、丁寧な学習フォロー、保護者との連携、通いやすい教室環境など、塾として重視している点を記載します。学習習慣づくりに力を入れている場合には、その取り組みについても触れると全体の流れが整います。
販売ターゲットや販売戦略では、小中学生や高校生など、地域の学習状況や保護者のニーズを踏まえて記載します。地域へのチラシ配布、Webサイト、口コミ、学校周辺での認知活動など、教室の存在を知ってもらうための方法を整理しましょう。
競合や市場環境では、周辺の塾の数や指導形態の違い、料金帯、教室の規模などに触れ、自塾の特徴がどのように位置づくのかをまとめます。地域の教育環境や人口構成なども参考にしながら、塾としてどのように役割を担っていくのかを整理していきます。

学習塾の記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を記載します。塾運営では、授業準備や指導業務、保護者対応、教室の管理など、多岐にわたる業務が必要になるため、教室の規模に応じて無理のない体制を整えることが大切です。
創業時の生徒数や授業形態に合わせて適切な人数を検討し、その内容を記載します。

学習塾の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先には、教材や参考書を扱う書籍・教材の販売会社、プリント教材の制作会社、コピー機やプリンターのリース会社、教室備品の購入先などが挙げられます。他にも、オンライン教材を使用する場合には、その提供会社も記載してもよいかもしれません。
実際に教室運営で利用する企業を整理し、必要な範囲で記載します。

学習塾の記入例⑥ 関連企業
申込人または配偶者が経営している企業がある場合には、その企業名と事業内容、塾との関係性を簡単に記載します。
該当する企業がない場合には、この項目は記載しません。

学習塾の記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱えている借入と、その年間返済額を記載します。年間でどの程度の返済負担があるのかが分かると、創業後の運営とのバランスを把握しやすくなります。
借入があることは特別なことではなく、必要な場面も多くあります。状況をそのまま示しておくことで、計画全体の透明性につながり、読み手にとっても信頼につながる内容になります。

学習塾の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
設備資金では、机・椅子・ホワイトボードなどの教室設備、パソコンやプリンター、コピー機、教材購入費、内装工事費などを設備資金として整理します。
運転資金には、家賃、光熱費、教材費、広告費、人件費、通信費、雑費などを数か月分見込んで記載します。授業形態によって必要な費用が変わる場合には、その特徴を踏まえて計画しましょう。
調達方法では、自己資金や家族からの支援、金融機関からの融資など、資金をどのように確保するかをまとめます。

学習塾の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上は生徒数と月謝をもとに試算していきます。指導形態や授業回数に応じて、無理のない生徒数を想定し、売上計画を組み立てます。
経費では、家賃、光熱費、教材費、人件費、広告費、通信費、雑費などを積み上げていきます。教室の規模や授業スタイルに応じて必要な費用が異なるため、その内容に沿って計画します。
収支の流れを整理することで、創業時の損益の見通しが把握しやすくなり、教室運営としての方向性が見えてきます。

学習塾の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、教室を運営するうえで大切にしたい考え方や、生徒や保護者にどのような価値を提供したいのかを記載します。学ぶことに前向きになれる場をつくりたいという思いや、一人ひとりに寄り添う指導を続けたいという気持ちなどを自然な言葉でまとめます。
学習を通じて自信を深めてもらいたいことや、地域の子どもたちの成長を長く見守っていきたいという思いなどを添えると、教室の方向性が読み手に伝わりやすくなります。

まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています!
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきますので、ぜひサービスページに遊びに来てください!

目次