ネイルサロンの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

ネイルサロンの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、ネイルサロンの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

ネイルサロンの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

ネイルサロンが事業計画書を作成する目的

ネイルサロンの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

ネイルサロンが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

ネイルサロンの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

ネイルサロンを開業したいと考える動機を記載する際には、自分がなぜネイルの世界に魅力を感じ、どのような経験を通じて開業に至ったのかを丁寧に整理すると伝わりやすくなります。

たとえば、人の手元が美しく整うことで気持ちが前向きになり、自信が生まれる姿を見て、ネイルが持つ力に惹かれていったこと。自分自身もネイルケアによって救われた経験があり、その喜びを誰かに届けたいと感じるようになったこと。さらに、専門スクールで技術を学んだり、サロンでの勤務経験を積んだりしながら、お客様一人ひとりに寄り添う施術ができる環境を自分の手でつくりたいという思いが強くなったことなどが挙げられます。

また、地域の中に丁寧なケアを提供するネイルサロンが少ないと感じたこと、物件との出会いや家族の応援など、開業のタイミングに至る背景も触れておくと、動機の流れがより自然に伝わります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴を記載する際には、これまでの経験がネイルサロンの運営にどのように活かせるのかを整理すると読み手にとって理解しやすくなります。

ネイルスクールでの学習、サロン勤務で培った技術、接客経験、衛生管理、予約対応など、実務に直結する経験を中心に説明すると、業務への理解が深いことが伝わります。また、ジェルネイル、ケア技術、アート技術など、継続して磨いてきた分野に触れると、ネイリストとしての専門性を分かりやすく表現できます。

美容業界以外の経験であっても、接客力、コミュニケーション能力、事務作業の正確さなどはサロン運営に役立つため、それらがどのような形で店舗運営に貢献するかを自然につなげて説明すると、視点を持っていることを伝えることができます。

さらに、開業に向けて取り組んできた研究や準備（トレンド分析、メニュー研究、材料の比較検討、SNS発信の学習など）にも触れると、開業への姿勢がより明確になります。

③取扱商品・サービス

取扱商品・サービスを記載する際には、まずサロンとしてどのような事業を行うのかを示すことで、サービス全体の方向性が伝わりやすくなります。ネイルケア、ジェルネイル、アートデザインなどを通じて、お客様の手元を整え、日常を彩るサービスを提供しているという視点で整理すると、事業内容が自然に理解されます。

主要なサービスは、例えばジェルネイル、ネイルケア、アートデザインなど、サロンの中心となる施術を明確にしておくことで、事業の軸が一目で伝わります。

セールスポイントを記載する際には、お客様に選ばれる理由を示す観点で整理するとよいです。丁寧なカウンセリング、爪の健康を考慮した施術、シンプルからトレンドデザインまで対応できる技術力、落ち着いた空間づくり、予約制による待ち時間の少ない運営など、サロンの価値が伝わる内容としてまとめることができます。

販売ターゲットや販売戦略では、どのようなお客様を想定し、そのお客様にどのようにアプローチしていくのかという観点で整理すると効果的です。働く女性、子育て世帯、イベントや季節に合わせて利用する層などに対し、SNSでのデザイン紹介、予約アプリ、口コミ促進、季節デザインの展開など、集客に結びつける具体的な取り組みを説明することで、戦略の方向性が伝わります。

競合や市場環境について記載する際には、周辺のネイルサロンの価格帯やサービス内容、新規参入の多さ、トレンドの変化などを踏まえ、自店がどのような立ち位置でサービスを提供するのかを整理すると、事業が市場の中でどのように位置づけられているかが明確になります。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を整理して記載します。ネイルサロンはマンツーマン施術が多く、創業時は少人数での運営が一般的なため、事業規模に応じた現実的な人数構成であることを示すことがポイントになります。

人数計画が営業時間や売上計画と整合していると、運営のイメージが伝わりやすくなります。

⑤取引先・取引関係等

ネイルサロンの取引先を記載する際には、施術に必要な材料や消耗品をどのような基準で仕入れているのかがイメージできるように整理すると、運営の実態が読み手に伝わります。

ジェル、筆、ライト、ケア用品（オイル・ローション）、衛生用品、ファイル、消毒液など、施術や衛生管理に欠かせない材料は、ネイル用品の専門業者や美容ディーラーから仕入れるケースが多く、取引先を通じて品質の安定性や安全性を重視する姿勢を示すと事業の信頼性が高まります。

サロン運営には、タオル、消耗品、レジシステム、予約システムなども関わるため、それらの取引先についても整理しておくと、運営基盤が明確になります。さらに、決済方法の入金サイクルと仕入れの支払い時期を理解したうえで取引関係を構築していることを説明すると、資金繰りへの意識も伝わります。

⑥関連企業

関連企業がある場合には、ネイルサロンの運営にどのような形で関わっているかを記載します。たとえば、美容関連事業、デザイン会社、SNS運用会社などがある場合、技術向上や販促面で相乗効果が生まれる場合があります。

関連企業が存在しない場合、この項目は記載する必要がありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況を記載する際には、法人代表者または個人事業主本人の借入について、現在の返済額がどの程度かを整理する形でまとめていきます。

ネイルサロンは開業時に設備投資と商材購入が必要となるため、既存の借入状況を明確にすることで、返済負担と事業運営が両立できるかを読み手が判断しやすくなります。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金を記載する際には、サロンの開業に必要な設備資金と運転資金を整理し、その合計をどのように調達するのかを説明する観点でまとめます。

設備資金には、施術用チェア、テーブル、ライト、ジェル・ケア用品の初期在庫、内装工事、レジシステムなどが含まれます。見積もりに基づき現実的な金額を整理すると、計画の妥当性を伝えられます。

運転資金としては、材料仕入れ、人件費、家賃、光熱費、広告宣伝費、雑費などが挙げられます。ネイルサロンは新規顧客が定着するまでに時間がかかる場合もあるため、数か月分を見込む形で記載すると、事業の安定性を示すことができます。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資を組み合わせる観点で説明し、必要な資金を確実に準備していることが伝わるように整理します。

⑨事業の見通し

事業の見通しを記載する際には、売上と経費をどのような根拠で算出しているのかを丁寧に説明すると信頼性が高まります。

売上は、客数と客単価を基に設定します。ネイルサロンは予約制であることが多く、リピーター比率が利益構造を大きく左右するため、再来の見込みも含めて整理すると現実的な計画になります。

経費では、材料費、人件費、家賃、光熱費、広告費、消耗品費などを積み上げます。材料費や光熱費の変動を念頭に置きつつ、無理なく運営できる範囲で記載するとバランスの取れた見通しになります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、ネイルサロンとして届けたい価値や、大切にしたい思いを自然な言葉で表現すると、計画書全体に温かさが生まれます。

たとえば、指先が整うことで日常の気持ちが少し明るくなる、その小さな変化を大切にしたいという思い。爪の健康を守りながら、美しさを長く楽しめる施術を提供したいという考え。落ち着いた空間で自分だけの時間を過ごしてほしいという願いなどを記載すると、サロンの理念が伝わりやすくなります。

さらに、技術向上への継続的な取り組みや、新メニューの開発、地域との関わりなど、将来的な展望を添えると、長期的に発展するサロンであることが読み手に印象づけられます。

ネイルサロンの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、ネイルサロンの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではネイルサロンの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。