ラーメン屋の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

ラーメン屋の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、ラーメン屋の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

ラーメン屋の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

ラーメン屋が事業計画書を作成する目的

ラーメン屋の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

ラーメン屋が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

ラーメン屋の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

ラーメン屋を開業したいと考える背景には、ラーメンという料理への強い興味や、地域に新しい食の楽しみを届けたいという思いがある方が多いのではないでしょうか。創業の動機では、自分がどのような経験を積み、どういう価値観を持ち、なぜラーメンという選択に至ったのかを、自然な言葉で丁寧に説明していきましょう。

若い頃からラーメン店巡りを趣味にしていたこと。さまざまな名店を訪れる中で、スープの作り方や麺の違いに興味を持ち、自宅で試作を重ねていくうちに、自分の味を完成させたいという気持ちが強くなったこと。地域の中に気軽に立ち寄れるラーメン店が少なく、自分が理想とする味と雰囲気の店をつくれば、多くの人に喜んでもらえるのではないかと感じたこと。こうした体験は、創業の理由として伝えていく必要があります。

また、専門店の視察やオンライン講座での学習、スープ・麺・タレの研究、厨房オペレーションの検証など、開業に向けて積み重ねた行動も動機の裏付けになります。さらに、良い物件との出会いや家族の支援、地域のニーズの高まりなど、開業のタイミングが今である理由を添えることで、動機に深みと説得力が生まれます。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験がラーメン屋の運営にどのように生かされるのかを丁寧に整理していきます。ラーメン店はスープづくりから麺の扱い、盛り付け、提供スピード、衛生管理まで幅広い業務が求められるため、過去の経験を自然な形で結び付けることで説得力が高まります。

飲食店での勤務経験がある場合は、調理技術、仕込み対応、接客、衛生管理、売上管理など、身につけてきたスキルを明確に記載します。特にラーメン店での経験があれば、スープ管理、麺のゆで加減、回転率を意識したオペレーションなど、専門性をアピールすることができます。

飲食以外の経験も、ラーメン屋の運営に大きく役立ちます。サービス業で磨いた接客力、営業の経験で身についた提案力や会話力、事務職での管理能力などは、店舗全体の運営を支える要素になります。さらに、開業準備としてレシピ研究、食品衛生の学習、店舗視察などに取り組んできたことを記載することで、学び続ける姿勢が伝わり、計画全体に信頼感が生まれます。

③取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、提供するラーメンの特徴だけではなく、自店の強み、ターゲット、競合、集客方法まで含めて総合的に記載します。ラーメン屋は味・提供スピード・価格・店舗の雰囲気など、多くの要素で評価が左右される業態のため、総合的な視点で説明することが重要です。

提供するラーメンのジャンル（醤油、味噌、塩、豚骨、担々麺など）、スープのこだわり、麺の製法や太さ、チャーシューなどの具材の特徴を丁寧に説明します。また、サイドメニューとして餃子、チャーハン、丼ものなどをどう構成するかを記載すると、自店の商品ラインナップが具体的に伝わります。

自店の強みとして、無添加スープ、地元食材の活用、独自製法のタレ、スピード提供、回転率の高さ、清潔感のある店づくりなどを挙げることができます。誰に届けたいかというターゲットについても、学生、ビジネス層、家族層、女性客など、地域の特性と合わせて示すことで、販促の内容が明確になります。

競合のラーメン店の味や価格帯、混雑状況、立地条件などを踏まえ、どこに差別化のポイントを置くのかを言語化します。さらに、集客方法としてSNS、新商品告知、限定メニュー、ランチセット、夜営業の工夫など、自店の魅力を継続的に発信する方法を記載することで、商品と事業戦略が一貫した内容となります。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数だけを簡潔に記載します。ラーメン店は仕込みから盛り付け、提供、片付けまで多くの工程がありますが、創業時は最小限の人数で効率よく運営することが一般的です。

特に、ピークタイムには作業が重なるため、創業時点で無理のない人数構成にすることが、安定運営の重要なポイントになります。また、この人数は人件費計画や営業時間と整合が取れていることが重要となり、他項目との一貫性が読み手に安心感を与えてくれるはずです。

⑤取引先・取引関係等

ラーメン屋の運営では、スープの材料、麺、具材、調味料、消耗品など、安定的な仕入れが欠かせません。この項目では、どのような基準で取引先を選び、日々の運営を支える仕入れ体制がどのように想定されているのかを丁寧に説明します。

麺は製麺所から仕入れるケースが一般的で、太さや食感、スープとの相性を考慮して選定します。スープの材料（鶏ガラ、豚骨、魚介類、野菜など）は、品質の安定性と納品頻度を重視し、信頼できる食材業者と継続的に取引を行います。チャーシュー用の肉、卵、メンマ、調味料なども、鮮度と価格のバランスを考えて仕入れます。

店舗運営には、割り箸、丼、ナプキン、洗剤、厨房器具などの資材調達も必要です。これらの消耗品は複数業者と取引することで、欠品リスクを抑えながら安定供給を実現します。

さらに、現金・QR決済・クレジットカードなどの売上入金サイクルと支払いサイクルのギャップを考慮し、資金繰りが滞らない取引関係を構築していることも、事業の安定性を示す重要なポイントです。

⑥関連企業

関連企業がある場合には、ラーメン屋の運営にどのように貢献するかを説明します。食材の加工会社、デザイン会社、広告会社、農業関連の事業など、連携によって強みが生まれるケースがあるため、関連企業がある場合はもれなく記載するようにしましょう。

関連企業が存在しない場合、この項目は記載する必要がありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱えている借入について、正確に記載します。ラーメン屋は設備投資と仕込み費用が大きく、開業初期は資金が先行して出ていくため、返済負担と事業運営が無理なく両立することが重要です。

住宅ローン、自家用車ローン、教育ローン、カードローンなど、現在の借入状況を整理し、毎月どれほどの返済が発生しているかを把握したうえで計画書に記載します。誠実で透明性のある記載が、読み手に安心感を与えてくれます。

借入があるから悪いというわけではありませんので、正直に記載するようにしてください。

⑧必要な資金と調達方法

ラーメン屋の開業には、厨房設備、内装工事、什器、食材、仕込み用の大型鍋、冷蔵庫・冷凍庫、レジシステムなど、多くの設備資金が必要となります。この項目では、必要となる資金総額を整理し、その資金をどのように調達するかを丁寧に説明します。

設備資金は、スープづくりに必要な調理器具や寸胴鍋、業務用コンロ、換気設備、製麺設備（自家製麺の場合）、カウンターやテーブルなどが中心になります。見積書をもとに現実的な金額を積み上げることで、計画に信頼性が生まれます。

運転資金としては、食材の仕入れ、人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、雑費などを想定します。ラーメン店は材料費が変動しやすく、初期は売上が安定しにくいため、数か月分の運転資金を確保することで事業の安全性が高まります。

調達方法については、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資を組み合わせ、必要資金が確実に準備できる体制を示します。資金計画に裏付けがあることで、創業計画全体の実現性と説得力が向上します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上と経費の根拠を丁寧に説明し、ラーメン屋としてどのように安定的な収益を確保していくかを読み手に示します。

売上は、客数と客単価を基に算出します。ランチ帯とディナー帯で客層が異なることが多いため、それぞれの時間帯で現実的な客数を見込みます。客単価は、ラーメン単品、セットメニュー、サイドメニューの構成比などから設定します。

経費では、原材料費、人件費、家賃、水道光熱費、広告費、雑費などを丁寧に積み上げます。特にラーメン店はスープ材料の価格変動や光熱費の影響を受けやすいため、余裕を持った計画が重要です。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、創業に込めた想いや、ラーメン屋として実現したい世界観、店づくりの背景にある価値観などを自由に表現します。

たとえば、自分がつくったラーメンで人の一日を少しでも元気にしたいという思い。地域の人が気軽に通える店をつくりたいという願い。スープや麺づくりに対するこだわり、提供スピードと品質の両立、清潔感を大切にした店舗づくりなど、店の軸になる部分を丁寧に言語化します。

さらに、将来的には限定メニューの開発、店舗の拡大、地域イベントへの参加など、長期的な展望を記載すると、計画書全体に広がりと魅力が生まれます。

自由記述欄は、計画書全体を締めくくる重要なパートです。創業者の熱意や店の個性が読み手にしっかりと伝わる内容に仕上げます。

ラーメン屋の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、ラーメン屋の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではラーメン屋の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。