宿泊業（ホテル）の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

宿泊業（ホテル）の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、宿泊業（ホテル）の事業計画書・創業計画書の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

宿泊業（ホテル）の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

宿泊業（ホテル）が事業計画書を作成する目的

宿泊業（ホテル）の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

宿泊業（ホテル）が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

宿泊業（ホテル）の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、宿泊業という分野に関心を持つようになった背景や、なぜホテルという事業形態を選んだのかを整理して記載します。

人が旅行する場面や、旅先で過ごす時間が持つ意味に着目するようになった経験や、宿泊施設が単なる滞在場所以上の役割を果たしていると感じたことが、関心の出発点になっている場合もあるでしょう。

宿泊施設で過ごす時間が、仕事や日常から一度距離を置くきっかけになったり、新しい体験や人との出会いを生む場になったりすることに価値を感じたことも、創業の動機として整理できます。また、地域の魅力が十分に伝わっていないと感じたことや、宿泊を通じて地域との接点をつくる余地があると考えたことが、事業を検討する背景になるケースもあるかもしれません。

この項目では、ホテルを通じてどのような時間や空間を提供したいと考えているのか、宿泊という行為をどのように捉えているのかが伝わるようにまとめます。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、宿泊業の運営につながる要素が読み手に伝わるように記載します。

例えば、学校で学んだ分野の中に、観光、経営、語学、サービス、建築、地域研究などに関わる内容があれば、その点に触れておくとよいでしょう。

職務経験としては、ホテルや旅館での勤務経験に限らず、接客業、企画業務、営業、管理業務など、人と関わる仕事や運営に携わってきた経験を整理します。複数の職場で異なる立場を経験している場合には、それぞれで得た視点や気づきを簡潔にまとめると、事業とのつながりが見えやすくなります。

略歴全体として、これまでの学びや経験がどのように宿泊業という事業に重なっているのかが分かるよう、流れを意識して記載します。

③取扱商品・サービス

宿泊業では、滞在そのものを商品として提供するため、本項目ではどのような宿泊体験を提供するのかを簡潔に説明していきます。

取扱商品・サービスの内容としては、事業の中心となるサービスを3つ記載します。たとえば、平均品質のスタンダードプラン、高級品質のプレミアムプラン、最高級の離れを提供するエグゼクティブプランなど、ホテルのプランや特徴が伝わるものを整理しましょう。

セールスポイントでは、施設の立地や空間づくり、滞在中の過ごし方の提案、利用者との距離感など、ホテルとして大切にしている点を整理します。設備だけでなく、利用者がどのように時間を過ごせるかという視点も含めることで、強みが伝わりやすくなります。

販売ターゲット・販売戦略では、観光目的の利用者、出張利用、長期滞在など、想定される利用シーンを整理し、どのような層との接点が多くなるかを説明します。そのうえで、そうしたターゲットをどのように集客するかを表現しておくと、より納得感のある創業計画書に仕上げることができます。

競合・市場など自社を取り巻く状況については、周辺の宿泊施設の種類や価格帯、利用目的の違いなどを踏まえ、自社の位置づけを整理します。ここでは、自社が市場においてどのように打ち勝っていくのかを表現することが重要です。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。

宿泊業では、時間帯や曜日によって業務量が変動しやすいため、人数構成と事業規模のバランスを意識した整理が求められます。

創業当初は限られた人数での運営を想定し、宿泊者数や稼働状況に応じて体制を調整していく考え方もよいでしょう。繁忙期と閑散期の差を踏まえ、常勤と非常勤を組み合わせた体制を想定するケースも考えられます。

この項目では、現在想定している人数構成を示し、事業計画との整合性が取れていることが伝わるようにまとめます。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、ホテル運営を支える外部との関係を整理して記載します。宿泊業は、多くの周辺事業者との関わりによって成り立つ事業であるため、その点が分かるように整理しましょう。

たとえば、関係する企業としては、リネン類の供給業者、清掃や設備管理に関わる事業者、予約管理や決済に関係するシステム事業者などが挙げられるでしょう。また、施設の維持管理や消耗品の調達など、日常的な運営を支える取引関係も念頭に置いておく必要があります。

これらの取引先をまとめて記載することで、ホテル事業がどのような体制で運営されるのかが読み手に伝わりやすくなります。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。

宿泊業は勿論、たとえば飲食、清掃、物販、観光関連など、間接的に宿泊業と接点を持つ事業であっても、その概要を整理して示します。関連企業の有無を記載することで、事業を取り巻く環境がより具体的に伝わります。

なお、多くの方にとって関連企業はそもそも存在していないと思います。このように該当する企業がない場合には、この項目は記載しなくても構いません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が現在利用している借入内容と、年間の返済額を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、借入がある場合はすべて記載するようにしてください。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を示し、全体としての返済状況が確認できるようにします。全体の返済額を整理して記載することで、事業計画を支える前提条件が読み手に伝わります。

なお、借入の有無や内容については、事実に基づいて整理する姿勢が重要となります。借入があることは悪いことではないので、包み隠さず記載するようにしてください。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金としては、建物の改修、客室設備、共用部の整備、備品の導入など、宿泊機能を成立させるために必要な項目を整理します。利用者が滞在する空間全体が商品となるため、設備投資の内容を分かりやすく記載します。

運転資金には、人件費、光熱費、消耗品費、清掃費、広告費など、日常的な運営に必要な費用が含まれます。稼働率が安定するまでの期間を想定し、一定の運転資金を確保しておくとよいでしょう。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資など、想定している資金の確保手段を整理して記載します。

これらの資金の流れを整理することで、創業計画を支える土台をしっかりと示すことができます。注力して書き込むようにしてください。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から整理します。

売上高については、客室数や稼働率、利用形態の違いを踏まえ、どのような構造で売上が積み上がるかを説明しましょう。短期利用と長期利用、平日と週末など、利用パターンの違いが売上に与える影響を考慮して整理していくことが重要です。

売上原価については、宿泊サービスの提供に伴って発生する直接的なコストを整理します。リネン類や消耗品、清掃に関わる費用など、利用回数に応じて増減する要素を中心に記載することになるはずです。

経費については、人件費、光熱費、設備維持費、広告費など、継続的に発生する費用を整理し、売上規模との関係を踏まえて記載します。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、宿泊業として取り組む事業の全体像をまとめる観点から、どのような形で施設を運営し、どのような利用を想定しているのかを整理します。

宿泊プラン、運営体制、資金計画、事業の見通しといった要素を一つの流れとして捉え、事業としての構造が分かるようにまとめます。

また、運営にあたって意識していきたい考え方や、事業を継続していくうえで重視する点についても触れ、計画全体の締めくくりとします。実際の記載では、これまで整理してきた内容を踏まえながら、事業の方向性を総合的に表現します。

宿泊業（ホテル）の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、宿泊業（ホテル）の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では宿泊業（ホテル）の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。