焼肉屋の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

焼肉屋の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、焼肉屋の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

焼肉屋の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

焼肉屋が事業計画書を作成する目的

焼肉屋の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

焼肉屋が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

焼肉屋の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

焼肉屋を開業しようと考えた背景には、これまでの経験や食に対する価値観、そして焼肉という業態ならではの魅力が深く関わっています。創業の動機では、自分の中で芽生えた想いを丁寧に整理し、なぜ焼肉という選択肢にたどり着いたのかを自然な流れで伝えていきます。

幼い頃から家族で焼肉を囲む時間が特別な思い出として残っていること。接客や飲食の仕事を経験する中で、お客様が楽しそうに食事をする姿を見て、この雰囲気を自分の店でもつくりたいと感じたこと。地域にファミリーで利用できる焼肉店が少なく、もっと気軽に美味しい焼肉を楽しめる場所が必要だと気づいたこと。こうした日常の体験は、自然な創業の理由として読み手に伝わります。

また、肉の選定や仕入れルートの研究、カット技術の習得、人気店の視察など、焼肉屋として必要な知識を深めてきた取り組みがあれば、計画に説得力を与えてくれます。良い物件との出会い、家族の協力、地域の応援など、今このタイミングで開業を決断した理由も加えると、動機の流れがさらに自然で読みやすい内容になります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験が焼肉屋の運営にどうつながっていくのかを伝えることがポイントになります。焼肉屋は仕入れ、調理、提供スピード、安全管理など多くの要素が絡む業態のため、自身が積み上げてきた力を自然な文章で示すことが大切です。

焼肉店や飲食店で働いたことがある場合は、肉の扱い方や衛生管理、接客業務、スタッフ管理、売上管理などの経験がそのまま強みになります。肉の部位ごとの特徴を理解していることや、仕込みの工夫、提供スピードの改善経験なども説得力のある情報です。

飲食業以外の経験も、焼肉屋の経営に役立つことが多くあります。サービス業で磨いた接客力、事務職で身につけた管理能力、営業職で培った対人スキルは、焼肉屋の運営においても大きな武器となります。開業準備として、肉の専門書や講習で学んだこと、視察を通して気づいた点などを記載すると、学ぶ姿勢と前向きさが伝わります。

③取扱商品・サービス

焼肉屋の取扱商品・サービスでは、提供する肉の種類や品質、カット方法、味付けの方向性、サイドメニューの構成など、店の個性が明確に伝わるように記載します。焼肉店は素材の良さが直接評価につながる業態であるため、仕入れや提供方法へのこだわりが文章の中で自然に伝わるようにまとめていきます。

提供する肉の部位や等級、安全性への配慮、鮮度を保つ仕込み方法など、品質への姿勢も丁寧に説明します。また、提供スピードやオペレーション、焼台や換気設備への配慮など、店舗としての利便性も補足すると、実務面の理解が深い印象になります。

さらに、タレの味付けや手作りメニューへのこだわり、サイドメニューやデザートの工夫など、他店との差別化ポイントがあると店の魅力が伝わりやすくなります。家族連れやカップル、ビジネス層など、どの客層にどんな価値を届けたいのかを言語化すると、文章全体に統一感が生まれます。

④従業員

従業員の項目は人数のみを記載する形式ですが、焼肉屋ではこの人数計画が運営の基礎となります。焼肉店はピーク時の作業量が非常に多く、オーダー管理、肉の提供、ドリンクサービス、テーブル片付けなど多様な業務が同時進行するため、創業時点で無理のない人員配置を考えることが重要です。

役員、家族従業員、パート・アルバイトの人数を、現実的な範囲で整理し、後の人件費計画や営業時間の設定と矛盾しないように記載します。焼肉店の特徴として、ピークが一気に集中することが多いため、少人数運営の場合はシンプルなメニュー構成やセルフサービスの導入など、負荷を軽減する工夫も想定しながら人数を決めると良い計画につながります。

⑤取引先・取引関係等

焼肉屋にとって仕入れ先の選定は、店の品質と収益性を左右する重要な要素です。肉の品質はお客様の満足度に直結するため、どのような業者から仕入れるのか、その内容を丁寧に整理して記載します。

たとえば、肉専門の卸業者、地元の精肉店、食肉市場など、安定した品質と納品体制が確保できる取引先を選んでいることを記載します。温度管理や加工方法、納品頻度、価格の変動リスクなどを踏まえたうえで取引先を選定していることが伝わると、安心が感じられる文章になります。

また、焼肉屋ではタレの材料、キムチ・ナムル類、米、飲料、アルコール類など、多岐にわたる調達が必要です。それぞれの仕入れルートを整理し、納期や取引条件の理解があることを示すと、計画内容を現実的に考えている印象になります。

売上面では、現金、QRコード決済、クレジットカードなどの支払い手段による入金タイミングが異なるため、資金繰りを理解していることも本項目への記載を通じてアピールすることができるでしょう。

⑥関連企業

関連企業がある場合は、その企業の事業内容が焼肉屋の運営にどのように関係しているのかがイメージできるように、企業名などを説明します。

たとえば、肉の加工業や食肉卸売を行う企業があれば、高品質な肉を安定して調達できる強みがあります。農業関連の企業があれば、新鮮な野菜を仕入れることができ、サイドメニューの品質にもつながります。食品加工や惣菜製造の事業がある場合は、仕込みの効率化や新メニュー開発に活かすこともできます。

デザインや広告関連の企業が関係しているなら、店舗のブランド構築やメニュー表の制作、販促物の展開などをスムーズに行える利点があります。

このように、関連企業があり、かつ事業計画にとってプラスになるのであれば、アピールしておくに越したことはありません。なお、もし関連企業が存在しない場合は、その旨を明記するだけで十分です。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、現在抱えている借入について正確に記載します。焼肉屋は設備投資が比較的大きく、開業後も仕入れや人件費が先行するため、返済計画と資金繰りのバランスが特に重要になる業態です。

住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなど、個人の借入も含めて記載します。そのうえで、本項目や他項目において、返済負担が毎月どの程度あるのか、事業運営にどのように影響するのかを把握している姿勢が文章から伝わると、計画の透明性と信頼性が高まります。

借入があること自体は問題ではなく、返済が無理なく行えるかどうかが最も重要です。正確な記載と丁寧な説明が、読み手の安心につながります。

⑧必要な資金と調達方法

焼肉屋の開業には、一般的な飲食店以上に設備投資が必要になるため、この項目では初期費用の内訳と調達方法を丁寧に整理します。

設備資金には、焼肉ロースター、換気フード・ダクト、厨房設備、内外装工事、客席家具、食器、冷蔵庫・冷凍庫、POSレジなどが含まれるかもしれません。特に焼肉店は換気設備に大きな費用がかかることが多いため、見積書に基づいた現実的な数字を記載することが大切です。

運転資金については、肉や野菜の仕入れ、人件費、家賃、水道光熱費、洗剤や消耗品、広告宣伝費など、日々の営業に必要な費用を整理します。焼肉店は客単価が比較的高い一方で、原価も大きく変動するため、余裕ある運転資金計画が求められます。

調達方法としては、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資などを組み合わせ、どの資金をどの費用に充てるのかを明確にします。この項目は、計画の実現性に直結するため、丁寧な説明が重要です。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上と経費の根拠を丁寧に説明し、焼肉屋としての収益性と安定性を読み手に伝えます。

売上は、客数と客単価から算出します。焼肉店は客単価が比較的高く、家族連れやグループ利用の割合が多いため、ターゲット層の行動パターン、立地条件、周辺の競合状況などを踏まえた現実的な見込みが必要です。平日と休日、ランチとディナーでの違いも考慮することで、より正確な計画になります。

経費では、原価、人件費、家賃、水道光熱費などを中心に、焼肉店特有のコスト構造を踏まえて計算していきます。特に肉の原価は仕入れ先や部位によって大きく変動するため、余裕を持った見積もりが大切です。

また、売上が想定より下回った場合の対策として、ランチ導入、サイドメニュー強化、テイクアウト販売、地域向けキャンペーンなど、多様な施策を検討していることを記載すると、柔軟で実現性の高い経営計画として読み手に伝わります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、計画書の中では伝えきれなかった想いや理念、店舗として目指す姿を自由に表現します。

焼肉というジャンルを選んだ理由。お客様にどんな時間を過ごしてほしいのか。家族や仲間と食事を楽しむ幸せな場を提供したいのか。それとも、質の高い肉を気軽に味わえる場所を作りたいのか。こうした想いを丁寧に言葉にすることで、店の世界観が読み手に伝わります。

また、仕入れへのこだわり、カット技術への自信、タレの手作りなど、店舗の強みとなる部分を表現することで、独自性のある計画になります。将来的にはメニュー拡大や店舗展開、地域との連携など、長期的な展望を加えると、事業を育てていく姿勢が伝わりやすくなります。

自由記述欄は、計画全体の締めくくりとして、店舗の魅力を最も熱意を込めて表現できる大切な項目です。

焼肉屋の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、焼肉屋の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では焼肉屋の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。