整体院は、施術内容や効果の説明が比較的しやすく、技術力が前面に出やすい業態です。
一方で、来院数の波、リピート率、価格設定、予約管理など、目に見えにくい判断の積み重ねによって成り立っています。忙しさが続くほど、その場の対応が優先され、中長期の判断が後回しになりやすい側面もあります。
事業計画書は、単に将来を正確に予測するための設計図として機能するわけではありません。判断に迷ったときに立ち戻るための基準・方針を、あらかじめ言葉にしておくための資料としても機能します。
本コラムでは、整体院における事業計画書を、どのような視点で書けば経営判断の支えになるのか、第三者を納得させられる資料になるのかを、項目ごとに整理していきます。
ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。
こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません！
Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
整体院の事業計画書テンプレート
さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください！
ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。
そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください！
事業計画書の10つの構成要素
まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。
本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。
難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。
自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。
| 構成要素 | 概要 | ||
| ①創業の動機 | 「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。 | ||
| ②経営者の略歴等 | 経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。 | ||
| ③取扱商品・サービス | どのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。 | ||
| ④従業員 | 常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。 | ||
| ⑤取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。 | ||
| ⑥関連企業 | 自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。 | ||
| ⑦借入の状況 | 借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。 | ||
| ⑧必要な資金と調達方法 | 事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。 | ||
| ⑨事業の見通し | 創業当初から1年後（または事業が軌道に乗った後）の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。 | ||
| ⑩自由記述欄 | 他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。 | ||
整体院の記入例① 創業の動機
創業の動機では、なぜ整体院を開業するのかを整理しますが、人の体を良くしたい、施術が好きといった理由だけでは十分とは言えません。
この項目で大切なのは、なぜ自分がプレイヤーとしての施術だけでなく、経営の最終責任を引き受ける立場を選ぶのかを言語化することです。
整体院では、施術方針の選択、価格設定、来院頻度の設計、患者からの要望への対応など、日常的に判断が求められます。その結果は、すべて院長自身に返ってきます。
その責任を理解したうえで、それでも整体院を事業として続けたい理由を整理することが、この項目の役割です。
創業の動機は、理想を語る場ではなく、迷いが生じたときに立ち戻るための原点です。負担や不安を含めて引き受ける覚悟が言語化されているかが、計画全体の納得感につながります。
整体院の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、施術年数や技術を誇ることが目的ではありません。ここで整理すべきなのは、これまでどのような環境で経験を積み、どのような判断や役割を担ってきたかという点です。
整体院での勤務経験があるのか、他のリラクゼーション業態や治療系施設での経験があるのか、あるいは異業種で接客やマネジメントに関わってきたのかによって、開業後の強みと課題は異なります。施術以外の経験も、経営においては十分に意味を持ちます。
この項目は、自分自身の現在地を客観的に把握し、無理のない事業計画を組み立てるための前提条件を整理する場です。等身大の経歴を言葉にすることで、計画全体の現実性が高まります。
整体院の記入例③ 取扱商品・サービス
この項目では、施術メニューを列挙するだけで終わらせてはいけません。
重要なのは、どのような悩みを持つ来院者に、どのような価値を提供する整体院なのかを明確にし、その設計が市場環境の中で成立すると説明できているかです。
まず市場を整理します。慢性的な肩こりや腰痛、姿勢改善、疲労回復、メンテナンス目的など、地域にどのようなニーズが存在しているのかを把握します。価格への感度や来院頻度の傾向も、市場の特徴として整理する必要があるかもしれません。
次に競合を見ます。周辺の整体院、整骨院、リラクゼーションサロンなどが、どの価格帯で、どのような価値を提供しているのかを整理し、過剰になっているサービスや、満たされていないニーズを把握します。そのうえで、自院の施術方針やサービス設計が、なぜ選ばれると考えているのかを言葉にします。
整体院の記入例④ 従業員
従業員の項目では、人数を示すこと自体が目的ではありません。誰がどの場面でどのような判断を行い、院全体がどのように回るのかという体制を整理することが主な目的です。
整体院では、施術の質だけでなく、受付対応、予約管理、来院者への説明など、スタッフの動きが満足度やリピート率に直結します。すべてを院長が判断するのか、一定の裁量をスタッフに任せるのかによって、負担や院の雰囲気は大きく変わります。
将来的な人材定着や負担分散も見据え、どのような体制で運営するのかを言葉にして整理していきましょう。
整体院の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、収益がどこから生まれ、支払いがどこへ流れていくのかを整理します。
施術用備品や機器の業者、外部サービス、広告関連の取引先などとの関係性を言語化することで、コスト構造や運営上の前提が明確になります。支払い条件や契約内容によって、経営が圧迫されないかを確認することも重要です。
この項目は、整体院がどのような取引構造で成り立っているのかを可視化し、特定個人・企業に対して無理のある依存がないか、事業として致命的な見落としが生じていないかを確認するためにも整理しておく必要があります。
整体院の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目は、すべての整体院が必ず記載するものではありません。
代表者本人や配偶者が別事業を行っている場合や、資金・人材・集客面で相互に影響する関係企業がある場合に、その構造を整理するための項目です。
整体院では、トレーニング施設、リラクゼーションサロン、オンライン指導などと並行して事業を行うケースもあります。その場合、他事業との関係性も含めて整理しておかないと、整体院事業の経営判断が歪む可能性があります。
なお、関連企業が存在しない場合は、この項目を記載する必要はありません。
整体院の記入例⑦ 借入の状況
借入の状況で重要なのは、借入額の多さそのものではなく、現在と将来の借入状況を正しく把握できているかどうかです。
整体院は初期投資が比較的抑えられる一方、集客が安定するまでに時間がかかるケースも多く、借入条件が事業運営に影響しやすい業態です。
返済負担が重いと、回数券の無理な販売や施術単価を下げ続ける判断につながる可能性があります。
この項目では、借入が経営の余裕を生み出しているのか、それとも判断を追い込む要因になっていないかを整理する視点が求められます。
借入があること自体は問題ではありません。事業を安定させるために必要であれば、前向きに検討するという考え方も含めて整理していきましょう。
整体院の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、開業時や事業運営時に必要となる設備資金と運転資金を整理します。その際、来院者数が順調に増える前提だけで考えないことが重要です。
むしろ、集客が伸び悩む時期や、広告の見直し、設備更新が発生した場合でも、落ち着いて運営できるかを基準に考えます。
調達方法についても、返済条件などを踏まえつつ、最適な調達方法を検討する必要があります。基本的には、自己資金が中心になるでしょう。
この項目は、売上を伸ばすための計画ではなく、安定した判断を続けるための余白を確保する計画として考えていくことが大切です。
整体院の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、収益面を中心に、定量的な計画を描きます。他項目と同様、最も調子の良い時期を基準にしないことが重要です。
整体院は、季節、生活リズム、口コミの広がり方などによって来院数が変動しやすい業態です。売上だけでなく、施術時間の負担、予約の余白、体力的な持続性といった要素も含めて見通しを立てる必要があります。
短期的な黒字だけでなく、無理なく続けられる院かどうかを確認するための検討として、この項目を位置づけましょう。
整体院の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄は、他の項目では表現しきれなかった考え方や判断基準を整理するための場所です。数値や条件では示しにくい、院として守りたいスタンスや線引きを言葉にします。
どのような施術は行わないのか、過度な回数提案をしない理由、来院者との距離感をどう保ちたいのかなど、あなたが大切にしたい考え方を整理しておくことで、日々の判断に一貫性が生まれます。この項目は、迷ったときに立ち戻るための指針としても機能します。
ここまでの項目で表現しきれていないことがあれば、遠慮せずに書き出しておきましょう。
まとめ
整体院の事業計画書は、施術技術や効果を第三者に誇るためだけの資料ではありません。日々の施術や対応に流されず、判断を誤らないための資料です。
計画書は一度作って終わりではなく、状況に応じて何度も見直されるものです。判断を支える土台として使い続けることで、整体院の事業計画書は本来の価値を発揮します。
本コラムを参考にして、ぜひ最高の事業計画書を作成してください。
ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました！
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。
今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。
本格版の事業計画書（記載内容はサンプル）
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※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます
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