飲食店の開業を考えるとき、多くの人は料理やメニュー、店の雰囲気といった目に見える要素から発想を始めます。
どんな料理を出したいか、どんな空間をつくりたいかという構想は、事業の原動力になります。一方で、それらをどのように日々の判断に落とし込み、継続的な経営に結びつけるかまで整理できているケースは多くありません。
飲食店は、毎日の小さな判断の積み重ねで成り立つ事業です。仕込み量をどうするか、どの時間帯に力を入れるか、今日はどこまで対応するかといった判断が、売上や負担に直結します。そのため、計画が曖昧なまま開業すると、忙しさだけが先行し、結果が伴わない状態に陥りやすくなります。
事業計画書は、理想を並べるための資料ではなく、判断の基準を言語化するためのものです。誰かに説明する前に、自分自身が迷わず選択できる状態をつくることが、飲食店経営ではとくに重要になります。
ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。
こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません！
Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
飲食店の事業計画書テンプレート
さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください！
ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。
そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください！
事業計画書の10つの構成要素
まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。
本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。
難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。
自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。
| 構成要素 | 概要 | ||
| ①創業の動機 | 「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。 | ||
| ②経営者の略歴等 | 経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。 | ||
| ③取扱商品・サービス | どのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。 | ||
| ④従業員 | 常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。 | ||
| ⑤取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。 | ||
| ⑥関連企業 | 自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。 | ||
| ⑦借入の状況 | 借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。 | ||
| ⑧必要な資金と調達方法 | 事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。 | ||
| ⑨事業の見通し | 創業当初から1年後（または事業が軌道に乗った後）の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。 | ||
| ⑩自由記述欄 | 他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。 | ||
飲食店の記入例① 創業の動機
創業の動機では、料理が好き、独立したい、自分の店を持ちたいといった思いが語られることが多くあります。ただし、事業計画書では、その動機がどのような背景から登場したのかまで整理することが重要です。
たとえば、なぜこのジャンルなのか、なぜこの価格帯なのかといった選択は、すべて動機と結びついています。流行っているからではなく、自分がどこまでこだわり、どこで妥協できるのかを明確にすることが求められます。
創業の動機は感情的なものですが、それをそのまま書くのではなく、経営判断の根本を整理するポイントとして記述することで、後からブレにくくなります。
飲食店の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、どの店で何年働いたかを並べることはもちろん、どのような業務を任されてきたかを整理することが重要です。仕込みの裁量、原価管理、スタッフ指導など、経験の質によって事業への活かし方は変わります。
また、飲食業以外の経験も、経営には影響します。数字管理、接客以外の対人対応、段取りを組む力などは、日々の運営で活かされる場面が多くあります。
この項目では、完璧な経歴を示すことよりも、自分が担える役割と、まだ慣れていない部分を整理することが重要になります。
飲食店の記入例③ 取扱商品・サービス
取扱商品・サービスでは、単純にメニューの魅力を語るのではなく、どの選択肢をあえて捨てるのかを決めることが重要です。品数や取組事項を増やすことは簡単ですが、その分、仕込みや在庫、オペレーションは複雑になります。
また、原価率や調理時間が異なるメニューをどう組み合わせるかによって、店全体のバランスは大きく変わります。売りたい料理と、回る料理が必ずしも一致しない点を前提に考える必要があります。
メニューは思いだけではなく、経営判断の集合体であるという視点で整理すると、事業としての輪郭がはっきりします。
飲食店の記入例④ 従業員
従業員の項目では、人数を通して、誰がどの時間帯に判断を担うのかを整理します。
代表者が常に現場に立つのか、一定の裁量を任せるのかによって、事業の形は変わります。人を増やせば解決するわけではなく、判断の分担ができているかどうかが重要です。
この項目では、人件費という観点はもちろん、判断の集中と分散という観点でも整理することがポイントになります。
飲食店の記入例⑤ 取引先・取引関係等
この項目では、一般顧客を中心とする販売先や、仕入先との関係性を整理します。
特に仕入においては、価格の安さだけでなく、欠品時の対応や納期の柔軟性が、日々の営業に与える影響を考える必要があります。
また、特定の仕入先に依存しすぎると、メニュー構成そのものが制約を受けることもあります。安定と柔軟性のどちらを優先するのかを整理する視点が重要です。
外注や業務委託がある場合も、その範囲を明確にすることで、事業全体の構造が見えやすくなります。
飲食店の記入例⑥ 関連企業
関連企業が存在する場合は、その関係性を整理します。代表者や関係者が別事業を行っている場合、その内容を簡潔にまとめます。
関連企業が存在しない場合は、本項目を記載する必要はありません。本項目を通して事実関係を整理することで、事業単体ではなく、その周辺領域も含んだ総合的な事業検討が可能になります。
飲食店の記入例⑦ 借入の状況
借入の状況では、金額の大小はもちろんですが、返済が経営判断を縛らないかどうかを意識します。飲食店は、売上が安定するまでに時間がかかるケースが多く、短期的な返済負担が経済的・心理的な圧迫になることがあります。
例えば、設備投資や内装にかけた金額が、その後の選択肢を狭めていないかを確認することが重要です。返済計画は、売上が立たない最悪の月を基準に考える視点が欠かせません。
飲食店の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、開業時だけでなく、営業を続けるために必要な金銭的余白を意識して整理します。設備資金と運転資金を分けることで、どこで資金が詰まりやすいかが見えてきます。
飲食店では、予想外の修繕や人材入れ替えなど、突発的な支出が発生しやすいため、余裕を前提にした設計が重要です。調達方法も、返済負担などによって、経営行動の自由度を奪わないかという観点で考える必要があります。
飲食店の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上を最大化する発想よりも、経営が崩れない状態を定義することから始めます。忙しさのピークを基準に計画を立てると、日常営業が回らなくなるケースが多いためです。
まず、落ち着いて営業できる日を基準にし、その状態でどれくらいの売上と利益が出るのかを整理します。そのうえで、忙しい日が続いた場合に、どこまで耐えられるかを確認しておきましょう。
費用についても、売上が落ちた月にも経営が回るのかを把握しておくことで、過度な不安や無理な施策を避けやすくなります。平均ではなく、下限を把握することが、飲食店経営では重要です。
飲食店の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、数字や仕組みでは表しきれない判断の基準を整理します。
例えば、どんな状態なら営業を休むのか、どこまでなら無理をしないのかといった考え方を言葉にしておくと、迷いが減ります。
また、どのような店であり続けたいのかという方向性を整理することで、短期的な売上変動に振り回されにくくなります。これは今後の長い経営生活において、長期的な判断を支える材料になります。
まとめ
飲食店の事業計画書は、売上を伸ばすための設計図というよりも、判断を誤らないための地図です。どこに向かうかだけでなく、どこで立ち止まるかを決めておくことが、結果的に事業を長く続けることにつながります。
全体を通して整理することで、自分にとって無理のない飲食店経営の形が見えてきます。状況に応じて見直しながら使い続けることで、計画書は実務に活きる資料になるでしょう。
ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました！
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。
今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。
本格版の事業計画書（記載内容はサンプル）
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※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます
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