【記入例・テンプレート付き】学習塾の事業計画書を徹底解説

【記入例・テンプレート付き】学習塾の事業計画書を徹底解説

学習塾の事業は、成績向上や合格実績といった成果が強調されがちですが、実際の運営では、成果以前に通い続けられるかどうかが最大の分岐点になります。どれほど良い教材や指導法があっても、途中で離脱されてしまえば事業としては成立しません。

学習は成果が出るまでに時間がかかる行為であり、その過程で不安や迷いが生じやすい分野です。そのため、事業計画書では教える内容よりも、なぜ通塾が継続するのか、どのような環境を整えるのかを整理することが重要になります。

事業計画書は誰かに見せるためだけの資料ではありません。自分自身が判断に迷ったときに立ち戻るための整理資料として位置づけることで、実務に活きる計画になります。

ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。

こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません!

Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます!

本記事の監修 松浦英宗(まつうらえいしゅう)
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社(アーサー・ディ・リトル・ジャパン)などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。

学習塾の事業計画書テンプレート

さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください!

ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。

そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください!

事業計画書の10つの構成要素

まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。

本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。

難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。

自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。

構成要素概要
①創業の動機「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。
②経営者の略歴等経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。
③取扱商品・サービスどのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。
④従業員常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。
⑤取引先・取引関係等販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。
⑥関連企業自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。
⑦借入の状況借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。
⑧必要な資金と調達方法事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。
⑨事業の見通し創業当初から1年後(または事業が軌道に乗った後)の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。
⑩自由記述欄他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。

学習塾の記入例① 創業の動機

創業の動機では、教育への関心や指導経験だけでなく、なぜ学習塾という形を選んだのかを整理します。家庭教師やオンライン教材などの選択肢がある中で、あえて教室型を選ぶ理由を意識することが重要です。

学習塾は、学力だけでなく生活リズムや学習習慣にも影響を与える存在になります。その責任を引き受ける覚悟があるのか、どの程度まで関わりたいのかを整理する必要があります。

理想的な教育観だけでなく、日常的に起こる迷いやトラブルを含めても続けたい理由を整理することで、あなたが事業にかける思いを分かりやすく整理することができます。

学習塾の記入例② 経営者の略歴等

経営者の略歴では、学歴や指導実績を並べることよりも、どのように学習者と向き合ってきたかを整理します。成績上位層を多く見てきたのか、学習に苦手意識を持つ層と向き合ってきたのかによって、塾の方向性は大きく変わります。

また、教育業界以外での経験も重要な要素です。保護者対応や説明責任、継続的な関係構築といった点では、指導力とは別の能力が求められます。

この項目では、強みだけでなく、自分が注意すべき点を把握しているかどうかを意識して整理しておくことで、事業としての現実味を高めることができます。

学習塾の記入例③ 取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、コースや教科の説明ではなく、学習体験全体をどのように設計するのかを整理します。授業時間だけでなく、宿題、面談、声かけ、進捗管理なども含めて塾の価値になります。

すべてを手厚くしようとすると、指導側の負担が過剰になりやすく、結果として品質が下がることもあります。そのため、どこまでを塾が担い、どこからを家庭や本人に委ねるのかを明確にすることが重要です。

理想論ではなく、継続的に運営できる前提条件は何かを考えてサービスを整理することで、無理のない事業設計になります。

学習塾の記入例④ 従業員

従業員の項目では、講師の人数を通して、指導をどのように担っていくかを整理します。学習塾では、講師ごとの教え方や関わり方の違いが、学習体験に直結するため非常に重要な項目です。

講師の差を許容するのか、一定水準に揃えるのかによって、塾の体制は変わります。代表者がどこまで関与し、どこからを任せるのかを明確にすることも重要です。

人を増やせば解決するとは限らないため、誰がどの判断を担うのかという視点で整理することが求められます。

学習塾の記入例⑤ 取引先・取引関係等

この項目では、教材会社やシステム提供者、外部講師などとの関係性を整理します。

販売先は、一般個人の顧客が対象となることが多いでしょう。仕入先は、教材などの業者がピックアップされるかもしれません。外注先には、講師などが登場することもあるでしょう。

取引先・取引関係等を整理しておくことで、事業に関わる関係者を洗い出し、より現実味のある事業運営を行うことができるようになります。

学習塾の記入例⑥ 関連企業

関連企業が存在する場合は、その関係性を整理します。代表者や関係者が別事業を行っている場合、その内容を簡潔にまとめます。

関連企業が存在しない場合は、本項目を記載する必要はありません。本項目を通して事実関係を整理することで、塾単体ではなく、その周辺領域も含めた総合的な事業検討が可能になります。

学習塾の記入例⑦ 借入の状況

借入の状況では、集客が安定するまでの期間をどう乗り切るかを重視して整理していきましょう。

学習塾は、開業直後に定員が埋まるケースは少なく、徐々に生徒が増えていく構造が一般的であるため、こうした事情も踏まえた借入計画が必要になります。

返済負担が早期から重くのしかかると、焦った判断につながりやすくなります。そのため、借入は拡大のためだけではなく、落ち着くまで耐えるための手段として整理する視点が重要です。

代表者個人が抱えている借入についても、忘れずに整理するようにしましょう。

学習塾の記入例⑧ 必要な資金と調達方法

学習塾の必要な資金と調達方法では、創業当初に必要になる設備投資や運転資金、そしてそれらをどのように調達するのかを整理します。

資金計画では満席を前提にした楽観的な設計ではなく、想定より少ない在籍数でも続けられる状態を基準に考えます。広告を増やすのか、規模を抑えるのか、時間をかけて育てるのかといった判断も重要になるでしょう。

調達計画についても、返済条件が日々の意思決定を縛らないかを確認しながら調整しましょう。調達する資金は事業を加速させるためだけでなく、立ち止まる選択を可能にするための余白(余剰資金・運転資金)として設計する視点が求められます。

学習塾の記入例⑨ 事業の見通し

事業の見通しでは、事業を収益の観点から整理していきます。

理想的な在籍人数から考えるのではなく、離脱が起きた場合の影響を起点に整理します。学習塾では、一定数の退塾が発生することを前提にしなければ、数字はすぐに崩れます。

まず最低限維持したい生徒数と、その状態で回る収支を把握します。そのうえで、繁忙期と閑散期、学年入れ替わり時の変動を織り込みます。

忙しさと利益が一致しているかを確認することで、無理のない成長イメージが見えてきます。

学習塾の記入例⑩ 自由記述欄

自由記述欄では、どのような学びの場を維持したいのかを、あなたの思いと結びつけて整理します。すべての成績層に対応しないという選択や、入塾基準を設ける判断も、この欄で言語化しておいてもよいかもしれません。

理想の教育像、守りたい運営状態を明確にすることで、日々の判断がぶれにくくなります。この欄は、後から見返したときの判断基準としても機能させてもよいでしょう。

まとめ

学習塾の事業計画書は、教える内容を説明する資料ではなく、通い続けられる環境をどう維持するか、経営としてどのように成立させるかを整理する資料です。

成果だけを追いすぎず、継続を支える仕組みに目を向けることで、事業としての安定性が高まります。

計画書は一度作って終わりではありません。運営しながら見直し、更新していくことで、実務に根付いた判断資料として機能し続けます。

本コラムを参考にして、ぜひ最高の事業計画書を作成してください。

ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました!
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。

今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。

本格版の事業計画書(記載内容はサンプル)

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※簡易版の事業計画書は、日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマットに基づいて作成させていただきます

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