整骨院は、施術内容や事業内容が分かりやすく、比較的創業しやすい業態です。
一方で、来院数の波、保険と自費のバランス、予約管理、スタッフ対応など、目に見えにくい判断の積み重ねによって成り立っています。忙しさが続くほど、その場の対応が優先され、長期的な判断が後回しになりやすい側面もあります。
事業計画書は、単に将来を正確に予測するための設計図ではありません。判断に迷ったときに立ち戻るための基準を、あらかじめ言葉にしておくための資料です。
本解説では、整骨院における事業計画書を、どのような視点で書けば経営判断の支えになるのかを、項目ごとに整理していきます。
ちなみに、今回ご紹介させていただく事業計画書は初心者向けの簡易的な内容になりますが、自分なりに改善余地を考えていくことで、より良い事業計画書に仕上げることができます。
こちらはわたしたちBusiness Jungleの事業計画書サンプルですが、デザインなどを工夫すれば、こんな資料も手に入るかもしれません！
Business Jungleと一緒に、こんな事業計画書を作成したい方はぜひご連絡ください。刺さる事業計画書を9,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業計画書作成や事業戦略立案に関する豊富な経験を有する。
整骨院の事業計画書テンプレート
さっそくですが、本コラムをご覧になってくださった方のために、事業計画書のテンプレートからプレゼントさせていただきます。こちらは、コラムの中でご紹介させていただく内容をまとめたものになっておりますので、ぜひご活用ください！
ただし、テンプレートはあくまでも「こういう風に書けばいい」という例示に過ぎません。あなたの事業にとって、最適な記載内容があるはずですので、本コラムの内容をきちんと理解したうえで、テンプレートをもとに改善を繰り返していきましょう。
そうすることで、あなただけの最高の事業計画書が完成するはずです。頑張ってください！
事業計画書の10つの構成要素
まず、事業計画書に決まりきった型はありません。しかしながら、事業計画書に盛り込まれることが多い基本的な項目は存在します。
本コラムでは、日本政策金融公庫の創業計画書で登場する10つの項目を例にとり、それぞれについて詳しく見ていきます。これらの構成要素を網羅することができれば、事業計画書としては大きな抜け漏れがなくなるはずです。
難しく感じるかもしれませんが、ひとつひとつ丁寧に見ていけば怖がることはありません。
自分自身の事業整理のため、金融機関に提出するためなど、事業計画書を作成する理由はさまざまですが、こうした要素をおさえれば、あなたの目的はきっと達成されるでしょう。
| 構成要素 | 概要 | ||
| ①創業の動機 | 「なぜ創業しようと思ったのか」という、事業に対する根源的な思いを整理します。 | ||
| ②経営者の略歴等 | 経営者の簡単な経歴を、資格保有や許認可取得の状況とあわせて整理します。 | ||
| ③取扱商品・サービス | どのような事業を行い、なぜその事業が成立するのかを、市場・競合・自社の差別化ポイントといった観点から整理します。 | ||
| ④従業員 | 常勤役員や一般的な従業員など、人員状況を整理します。 | ||
| ⑤取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先など、取引関係を整理します。 | ||
| ⑥関連企業 | 自社に関連する企業を、自分自身あるいは配偶者が経営している場合は整理します。 | ||
| ⑦借入の状況 | 借入を行っている場合は、代表者個人の借入状況を含めて整理します。 | ||
| ⑧必要な資金と調達方法 | 事業で必要になる設備資金と運転資金、そしてそれらをどのように調達するかを整理します。 | ||
| ⑨事業の見通し | 創業当初から1年後（または事業が軌道に乗った後）の財務計画を、算出根拠と合わせて整理します。 | ||
| ⑩自由記述欄 | 他項目では表現できていない事業のアピールポイントを整理します。 | ||
整骨院の記入例① 創業の動機
創業の動機では、なぜ整骨院を開業するのかを整理しますが、人を治したい、地域に貢献したいといった思いを並べるだけでは十分とは言えません。
この項目で大切なのは、なぜ自分が施術だけでなく、経営の最終責任を引き受ける立場を選ぶのかを言語化することです。
整骨院では、施術方針の選択、保険対応の考え方、予約の取り方、患者からの要望への対応など、日常的に判断が求められます。その結果は、すべて院長自身に返ってきます。
その責任を理解したうえで、それでも整骨院を事業として続けたい理由を整理することが、この項目の役割です。
創業の動機は、理想を語る場ではなく、迷いが生じたときに立ち戻るための原点です。負担や不安を含めて引き受ける覚悟が言語化されているかが、計画全体の納得感につながります。
整骨院の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴では、資格や施術年数を強調することが目的ではありません。ここで整理すべきなのは、これまでどのような現場で経験を積み、どのような判断や役割を担ってきたかという点です。
勤務整骨院で施術に専念してきたのか、受付や運営にも関わってきたのか、後輩指導や数値管理を任されてきたのかによって、開業後の強みと課題は異なります。また、整骨院以外での接客業やマネジメント経験も、経営においては十分に意味を持ちます。
この項目は、自分自身の現在地を客観的に把握し、無理のない事業計画を組み立てるための前提条件を整理する場です。等身大の経歴を言葉にすることで、計画全体の現実性が高まります。
整骨院の記入例③ 取扱商品・サービス
この項目では、施術メニューを列挙するだけで終わらせてはいけません。重要なのは、どのような悩みを持つ患者に、どのような価値を提供する整骨院なのかを明確にし、その設計が市場環境の中で成立すると説明できているかです。
まず市場について整理する必要があるでしょう。慢性的な痛みを抱える層、スポーツによるケガ、産後や高齢者の身体ケアなど、地域にどのような需要が存在しているのかを把握します。保険施術と自費施術のニーズのバランスや、来院頻度の傾向も市場の特徴として整理していくべきかもしれません。
次に競合を見ます。周辺の整骨院や整体院が、どのような施術方針や価格帯で運営されているのかを整理し、過剰になっているサービスや、逆に満たされていないニーズを把握します。
そのうえで、自院の施術方針やサービス設計が、なぜ選ばれると考えているのかを言葉にします。事業の必然性を示す中核となる章であるため、しっかりと取り組みましょう。
整骨院の記入例④ 従業員
従業員の項目では、人数を示すこと自体が目的ではありません。誰がどの場面で判断を行い、院全体がどのように回るのかという体制を整理することが重要です。
整骨院では、施術の質だけでなく、受付対応や予約調整、患者への説明など、スタッフ一人ひとりの動きが満足度に直結します。すべてを院長が判断するのか、一定の裁量をスタッフに任せるのかによって、院の雰囲気や負担は大きく変わります。
将来的な人材定着や負担分散も見据え、どのような体制で運営するのかを言葉にして整理していきましょう。組織体制がしっかりと検討できていることが、安定した運営につながります。
整骨院の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、収益がどこから生まれ、支払いがどこへ流れていくのかを整理します。
特に、整骨院では、保険請求の仕組みや自費施術の割合、入金タイミングが経営判断に大きな影響を与えます。
そのため、医療材料業者、施術機器業者、外部サービスなどとの関係性を言語化することで、コスト構造や運営上の前提が明確になります。支払い条件や契約内容が、日々の判断を縛っていないかを確認することも必要でしょう。
この項目は、整骨院がどのような取引構造で成り立っているのかを可視化し、無理のある依存関係や、適切ではない関係者がいないかを確認するためにも整理しておく必要があります。
整骨院の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目は、すべての整骨院が必ず記載するものではありません。
代表者本人や配偶者が別事業を行っている場合や、資金・人材・判断が相互に影響する関係がある場合に、その構造を整理するための項目です。
整骨院では、整体院やトレーニング施設、訪問施術などと並行して事業を行うケースもあります。その場合、他事業の状況も整理しておかないと、院として適切な経営判断ができなくなる可能性があります。
なお、関連企業が存在しない場合は、この項目を記載する必要はありません。
整骨院の記入例⑦ 借入の状況
借入の状況で重要なのは、借入額の大小ではなく、現在と将来の借入状況を正しく棚卸しできているかどうかです。
整骨院は初期投資が比較的抑えられる一方、売上が安定するまでに時間がかかるケースも多く、借入条件が事業運営時の経営判断に影響しやすい業態です。
返済負担が重いと、来院数を無理に増やす、施術時間を削る、自費施術を過度に勧めるといった判断につながる可能性があります。
この項目では、借入状況を把握することで、借入によって経営の余裕が生まれているか、それとも判断を追い込む要因になっていないかを整理することが大切です。
なお、借入があること自体は問題ではありません。事業を安定させるために必要であれば、前向きに検討することも経営者としては必要です。
整骨院の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、開業時や拡張時に必要となる設備資金と運転資金を整理します。その際、来院数が順調に増える前提だけで考えないことが重要です。
むしろ、来院数が伸び悩む時期や、想定外の設備更新、スタッフの入れ替わりが発生した場合でも、運営を続けられるかを基準に考えます。
調達方法についても、事業を健全に運営していくための資金を、どのように調達するかを整理しておく必要があります。自己資金をベースとしつつも、日本政策金融公庫の創業融資など最適な手段を検討のうえ、資金源を確保しておきましょう。
整骨院の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、収益面を中心に、定量的な計画を描きます。他項目と同様、最も調子の良い時期を基準にしないことが重要です。
整骨院は、天候、季節、生活リズムの変化などによって来院数が変動しやすい業態です。売上だけでなく、施術時間の負担、予約の詰まり具合、スタッフの疲労といった要素も含めて見通しを立てる必要があります。
短期的な黒字化だけでなく、無理なく続けられる院にするためにはどのような計画が必要か、という視点も重要です。地に足のついた収益計画を本項目で整理していきましょう。
整骨院の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄は、他の項目では表現しきれなかった考え方や判断基準を整理するための場所です。数値や制度では示しにくい、院として守りたいスタンスや線引きを言葉にします。
どのような施術は行わないのか、無理な回転率を追わない理由、患者との距離感をどう保ちたいのかといった点を整理しておくことで、日々の判断に一貫性が生まれます。
この項目は、迷ったときに立ち戻るための指針として機能します。ここまでの項目で表現しきれていないことがあれば、遠慮せずに書き出しておきましょう。
まとめ
整骨院の事業計画書は、施術技術や実績を第三者に誇るための資料ではありません。日々の施術や対応に流されず、判断を誤らないための拠り所となる資料です。
事業計画書を書く過程で、自分がどこまで引き受け、どこで線を引くのかが明確になります。その積み重ねが、無理のない施術方針や運営スタイルにつながります。
計画書は一度作って終わりではなく、状況に応じて何度も見直されるものです。判断を支える土台として使い続けることで、整骨院の事業計画書は本来の価値を発揮します。
本コラムを参考にして、ぜひ最高の事業計画書を作成してください。
ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました！
わたしたちBusiness Jungleでは、事業計画書の作成をお手伝いしております。
今回ご紹介した「簡易版の事業計画書」はもちろん、パワーポイントを使用した以下のような「本格版の事業計画書」も作成可能です。ぜひ、私たちと一緒に、最高の事業計画書を作成しましょう。
本格版の事業計画書（記載内容はサンプル）
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