ケーキ屋・スイーツ店の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

ケーキ屋・スイーツ店の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、ケーキ屋・スイーツ店の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

ケーキ屋・スイーツ店の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

ケーキ屋・スイーツ店が事業計画書を作成する目的

ケーキ屋・スイーツ店の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

ケーキ屋・スイーツ店が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

ケーキ屋・スイーツ店の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

ケーキ屋やスイーツ店を始めたいと考えるようになった背景には、お菓子づくりを身近に感じながら育ってきた経験や、誰かに喜んでもらうためにつくったケーキが好評だったことが記憶に残り、それが創業への思いにつながるのかもしれません。あるいは、街の小さなパティスリーに立ち寄ったときの温かさや、ショーケースに並ぶスイーツの美しさに魅力を感じ、自分でもそのような店をつくってみたいと思うこともあるかもしれません。

製菓学校で学んだ経験や、飲食店・パティスリーで働く中で身についた技術が、創業を考えるきっかけになる場合もあるでしょう。また、地域に気軽に立ち寄れるスイーツ店が少ないと感じたことや、誰かの記念日を彩るケーキを提供したいという思いも、開業の理由としてよく挙げられます。

創業の動機ではこうした原体験を説明しつつ、レシピの研究、材料の比較、焼き菓子や生菓子の試作、仕入れ先の調査、店舗立地や設備の検討など、開業に向けて準備してきた内容を併せて記載すると、創業への姿勢が自然に伝わります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験がケーキ屋の運営にどのように活かされるのかを整理して記載します。パティシエとしての勤務経験がある場合には、生菓子や焼き菓子の製造経験、素材の扱い方、衛生管理、製造スピードや段取り力などのポイントがそのまま店舗運営の基盤になります。

飲食店での接客経験がある場合には、お客様への対応、オーダー管理、会計作業など、店舗運営の中で活かせる経験として触れられます。さらに、在庫管理や発注の経験がある場合には、原価管理や売上の調整にもつながる要素として記載できます。

商品改良のための試作を重ねた経験や、地域に合うスイーツの種類を調べた取り組み、内装やショーケースの配置研究など、開業に向けて準備してきた内容を加えることで、より説得力のある内容になります。

③取扱商品・サービス

ケーキ屋・スイーツ店の事業内容は、生菓子や焼き菓子、季節商品などを製造し、販売していく流れになります。ショーケースを中心とした店づくりに加え、持ち帰りやギフト需要にも対応できるような商品構成がいいかもしれません。

主要なサービスは、生ケーキ販売、焼き菓子販売、ギフト商品の販売など、事業の中心となる内容を3つ記載します。記載するサービスが店舗の魅力を形づくるので、しっかりと伝わるようにまとめていきまましょう。

セールスポイントには、素材へのこだわり、手づくりならではの製法、季節感を大切にした商品構成、ショーケースの見せ方、記念日向けのオーダー対応など、店舗の特徴を表す内容を記載します。味の方向性や世界観がイメージできるように工夫すると、読み手にとって分かりやすくなります。

販売ターゲットや販売戦略では、地域のファミリー層、学生、仕事帰りの社会人、手土産需要などを想定しながら、SNS、地図アプリ、店頭のディスプレイ、季節イベントなどを活用して認知を広げていく方法を整理します。競合や市場環境では、近隣のケーキ店やベーカリーの特徴、価格帯、品揃え、立地などを踏まえ、どのように自店が位置づけられるかを記載します。地域の人々が求めるスイーツの傾向も参考にしながら店舗の方向性をまとめます。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を記載します。

ケーキ屋では、生菓子や焼き菓子を製造する時間帯と、店舗の営業や販売を行う時間帯が異なるため、業務の内容によって役割分担をしやすいです。製造と販売をどのように組み合わせて運営するかを考えながら、無理のない人数構成を整えていくことが大切です。

創業初期は、売上の見込みや製造量を踏まえて少人数でスタートすることが一般的で、役員が中心となり製造から販売まで幅広く担当する形も多くみられます。家族従業員がいる場合には、包装作業や簡単な仕込み、接客補助、清掃などを分担することで、全体の作業の流れがスムーズになります。パート従業員を配置する場合には、繁忙期や土日の販売体制を強化するなど、店舗の特性に合わせた働き方を検討します。こうした運営体制を示すことで、店舗の状況に応じた適切な人員配置が行われていることが読み手にも伝わります。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、小麦粉や砂糖、バター、生クリーム、季節のフルーツなどを扱う食品卸業者、製菓材料専門店、装飾品やラッピング材の仕入れ先などが挙げられます。スイーツ店では素材の品質が商品の魅力に直結するため、信頼できる仕入れ先を選び、その関係性を継続していくことが重要になります。

ショーケース、冷蔵設備、焼成機器などの導入会社も重要な取引先であり、機器の設置やメンテナンスについて相談する機会が多くなるでしょう。また、包装資材やギフトボックス、紙袋といった備品の仕入れ先、レジシステムやキャッシュレス決済サービス提供会社との取引も発生するため、必要な範囲で整理して記載します。将来的にイベント販売やネット販売を行う場合には、委託販売先や宅配業者との関係が生まれることもあります。現時点で予定している範囲をまとめることで、店舗運営の流れがより具体的に伝わります。

⑥関連企業

申込人または配偶者が経営している企業がある場合には、その企業名や事業内容、ケーキ屋との結びつきを記載します。食品製造や飲食業に携わる企業であれば、仕入れやレシピ開発、販売の相談などで協力できる場合があり、その関係性を補足しておくと事業の内容が理解しやすくなります。

もしデザイン関連の会社を運営している場合には、メニュー表やパッケージデザインの制作で連携できるなど、間接的に店舗運営を支える関係性が生まれることもあるかもしれません。なお、特に関連する企業が存在しない場合には、この項目は記載しません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱えている借入と、年間の返済額を記載します。年間返済額を明示することで、事業運営と返済の両立がどの程度の負担になるのかを示しやすくなり、資金計画に対する理解が深まります。

借入があることは決して珍しいものではなく、過去の教育費、設備費、生活資金など、さまざまな場面で必要となる場合があります。大切なのは、その状況を正確に記載し、創業計画全体の透明性を高めることです。こうした情報を開示しておくことは、読み手からの信頼にもつながります。複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額や返済期間などを整理し、事業との両立が無理のないものであることを示すように記載します。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金には、店舗の内装工事、ショーケース、冷蔵設備、オーブン、ミキサー、ホイッパーなどの厨房機器、レジや決済端末、包装資材の初回購入費、メニュー表や看板制作費などが含まれます。これらはスイーツ店の品質や効率に関わる部分であり、事前に見積もりを確認しながら整理していきます。

運転資金では、原材料費、人件費、家賃、光熱費、広告費、消耗品費などを数か月分見込んで記載します。ケーキ屋は仕入れの頻度が高く、商品の回転も早いため、余裕を持った運転資金を設定することが計画の安定につながります。クリスマスや記念日など繁忙期に向けた仕入れ量の増加を見込む場合には、その点も考慮して計画します。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関からの融資など、必要な資金をどのように確保するのかを整理します。資金の流れが分かりやすくなるよう、項目ごとに明確に記載します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、生菓子や焼き菓子の販売個数と平均単価をもとに売上計画を立てます。曜日や季節によって来店数や客単価が変動しやすいため、通常期と繁忙期を分けて検討する場合もあります。ギフト需要やイベント需要を踏まえた売上の組み立ても考えられます。

経費では、原材料費、人件費、光熱費、家賃、包材費、広告費、雑費などを積み上げます。原材料費は変動が大きいため、複数の仕入れ先の価格を参考にしながら計画することが求められます。また、製造機器のメンテナンス費用や予備の包材購入など、運営に必要な費用も合わせて計画します。こうした収支の整理を通じて、創業当初の損益構造が把握しやすくなり、事業としてどのように進めていくのかが明確になります。年間を通した見通しを示すことで、店舗運営に必要な資金の流れを読み手に伝えやすくなります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、ケーキ屋を通じてどのような価値を届けたいのかを記載します。誰かの誕生日や記念日を彩るスイーツをつくりたいことや、日常のちょっとしたご褒美として楽しんでもらえる商品づくりを大切にしていることなど、店舗の思いや理念を自然な言葉でまとめます。

素材選びのこだわりや、手づくりならではの風味、季節ごとのメニューづくり、地域の食材の活用など、スイーツづくりに込めた考え方を記載すると、店舗の方向性がより具体的に伝わります。また、清潔で安心して利用できる店づくりや、接客を通じてお客様とのつながりを大切にしたいという思いを添えると、事業の背景が読み手に理解しやすくなります。

長く地域に愛される店をめざし、商品の改善や新しいメニューの検討など、継続的に取り組んでいきたい姿勢を記載することで、店としての志がより明確になります。

ケーキ屋・スイーツ店の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、ケーキ屋・スイーツ店の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではケーキ屋・スイーツ店の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。