中古自動車販売の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、以下のような方を対象として、中古自動車販売の事業計画書(創業計画書)の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方
日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。
事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。
なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット(「創業計画書」と言われる資料)に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒ Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。
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本記事の監修 松浦英宗(まつうらえいしゅう)
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社(アーサー・ディ・リトル・ジャパン)などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
中古自動車販売の事業計画書とは
事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。
具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。
事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

中古自動車販売が事業計画書を作成する目的
中古自動車販売の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。
その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。
恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。
目的①:事業成長のため
失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。
このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。
もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。
目的②:資金調達のため
事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。
もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。
そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い
事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。
結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。
特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

中古自動車販売が作成すべき事業計画書の構成
ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。
すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。
日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。
これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。
何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

中古自動車販売の事業計画書の書き方・記入例
ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。
最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。
①創業の動機
創業の動機では、中古自動車販売という事業に関心を持つようになった背景を、経験や価値観の変化を軸に整理して記載します。たとえば、車を選ぶ場面で価格や状態、説明の分かりにくさに戸惑った経験や、購入後の不安を感じた体験がきっかけになることもあります。
また、車が生活の移動手段として欠かせない地域において、選択肢の少なさや情報の偏りを感じたことから、より納得感のある購入体験を提供したいと考えるようになったケースも考えられます。必ずしも強い原体験である必要はなく、日常の中で感じた違和感や気づきを整理するだけでも、十分に動機として成り立ちます。
この項目では、なぜ中古自動車販売という分野に目を向けたのか、どのような視点で事業を捉えているのかが伝わるよう、考えの流れを丁寧にまとめることがポイントになります。

②経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、中古自動車販売事業との接点が分かるように記載します。
学歴については、必ずしも自動車関連である必要はなく、経済、商業、情報、工学など、事業運営に生かせる分野であれば十分です。あるいは、まったく関係のない分野でも構いません。
職務経験としては、自動車業界での勤務経験はもちろん、営業職、接客業、販売業、物流、整備関連、事務管理など、幅広い経験を中古自動車販売と紐付けて整理できます。例えば、中古車販売では、商品知識だけでなく説明力や信頼関係の構築が重要となるため、対人対応の経験などを記載すると魅力的な経歴に見えます。
本項目では、これまでの学びや仕事を通じて培ってきた考え方や姿勢が、どのように事業運営につながるのかを意識しながら、略歴全体を構成すると読み手に伝わりやすくなります。

③取扱商品・サービス
中古自動車販売では、車両そのものだけでなく、購入までのプロセス全体がサービスとして評価されます。そうしたことも念頭に置きながら、本項目ではどのような中古車を、どのような考え方で取り扱うのかを整理して記載していきます。
事業内容としては、中古自動車の仕入れ・販売を行う事業であることを説明しつつ、あなたの事業だからこその特徴も補足しておくとよいでしょう。
取扱商品・サービスの内容では、事業の中心となる商品・サービスを3つ記載します。たとえば、日常利用向けのコンパクトカー、ファミリー向けのミニバン、キャンピングカーといった趣味性の高い車種など、取り扱いの軸が分かるものを整理すると、あなたの事業の色が見えてくるはずです。
セールスポイントでは、車両の状態説明の分かりやすさ、購入後の相談対応、価格設定の考え方など、他社との差分も考慮しながら説明します。車の性能だけでなく、購入時の安心感や納得感をどう提供するかという視点も重要になるでしょう。
販売ターゲット・販売戦略では、通勤・通学用途、家族利用、セカンドカー需要など、想定される利用シーンを整理します。そのうえで、そうしたニーズを持つ顧客に対し、どのような接点を通じて認知されるかを説明していくとよいでしょう。
競合・市場など自社を取り巻く状況については、近隣の販売店の特徴や価格帯、ネット販売との違いなどを踏まえ、自社の立ち位置を整理します。自社だからこそ提供できる価値を踏まえ、市場でどのように打ち勝っていくのかを伝えましょう。

④従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。
中古自動車販売では、仕入れから販売までを少人数で行うケースも多いため、事業規模に見合った人数構成を検討しておくことが重要です。
創業当初は必要最小限の体制からスタートし、販売台数や業務量の増加に応じて人員を検討していく考え方もよいでしょう。常勤と非常勤を組み合わせることで、固定費の負担を抑えながら運営する形も想定できるはずです。
この項目では、現在想定している体制が事業内容に対して無理のないものであることが伝わるよう、人数を中心に置きながらまとめます。

⑤取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、中古自動車販売事業を行ううえで関わる外部との関係を整理して記載します。
仕入れに関わる業者、オークション運営会社、整備や点検を依頼する事業者、部品や消耗品を扱う業者などが該当するでしょう。また、登録手続きや保険、金融関連の手続きを支える事業者、広告や集客に関わる媒体との関係も含めて整理すると、事業運営の全体像が見えやすくなります。
これらの取引関係を整理することで、中古車販売がどのような関係性のもと成り立っているかが読み手に伝わります。

⑥関連企業
関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。自動車関連事業に限らず、該当する企業はすべてリストアップしましょう。
関連企業の有無や概要を整理して記載することで、事業を取り巻く協力関係が把握できます。
なお、該当する企業がない場合には、この項目は記載する必要はありません。

⑦お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容について記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途を問わず整理しましょう。
本項目では、借入の有無や内容を事実に沿って整理し、年間の返済額が分かる形でまとめます。借入状況を明確にすることで、事業計画全体の見通しが「カネ」の視点から明らかになっていきますので、虚偽報告などはないように事実に即して記載してください。

⑧必要な資金と調達方法
必要な資金については、設備資金・運転資金・調達方法の3つに分けて整理します。
設備資金では、展示スペースの整備、事務所設備、看板や備品、車両保管に必要な環境整備などを整理することになるでしょう。事業の形態に応じて、どの程度の設備が必要かを事前に把握しておくことで、金銭的な妥当性が高い創業計画書に仕上がります。
運転資金では、仕入れ資金、家賃、人件費、広告費、光熱費、各種手続き費用など、日々の運営に必要な費用を整理します。中古車販売では、仕入れから販売まで時間がかかりますので、販売サイクルや手元資金を踏まえて検討することが大切です。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理します。自己資金はある程度確保したうえで、少量の不足分を借入で補うという発想を持ちましょう。

⑨事業の見通し
事業の見通しでは、売上高・売上原価・経費の3つの観点から整理します。
売上高については、販売台数や平均単価といった考え方をもとに、どのように売上が構成されるかを説明します。仕入れ額と販売額の差分、客数、稼働日など、売上を構成する要素を自分なりに分解して試算することが大切です。
売上原価では、車両の仕入れ費用や整備・点検にかかる費用など、販売に直接関わるコストを整理します。仕入れ方法や車種構成によって原価が変動する点も含めて、極力実態に近い金額になるように試算してください。
経費については、家賃、人件費、広告費、通信費、保険料など、事業を継続するために必要な費用を整理します。必要な費用の抜け漏れは、創業後の資金繰りの悪化に直結します。油断せずに、細かなものまで洗い出すようにしてください。

⑩自由記述欄
自由記述欄では、中古自動車販売事業としてどのような価値を提供し、どのような体制で運営していくのかをまとめて整理します。
取扱商品・サービス、運営体制、資金計画、事業の見通しなどを一つの流れとして整理し、事業としての全体像が伝わるよう構成すると分かりやすいでしょう。そのうえで、事業を進める際に大切にしたい姿勢や考え方を言葉にすると、計画書全体の締めくくりとしてまとまりが生まれます。

中古自動車販売の事業計画書のテンプレート
さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット(創業計画書)に基づいて、中古自動車販売の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。
そのうえで、本章では中古自動車販売の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
事業計画書を作成する際の共通ポイント
ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。
事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。
事実を語る
事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。
例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。
このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。
数字を語る
人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。
事業の見通し(収益計画)などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10%で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。
日本政策金融公庫のフォーマット(創業計画書)は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。
勝ち筋を語る
世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。
戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。
こちらも日本政策金融公庫のフォーマット(創業計画書)に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ
最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。
本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。
①事業計画書の目的を決める
本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。
どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。
②目的から逆算して構成を決める
目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。
事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。
このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット(創業計画書)は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。
③各項目を記載・見直し・最終化する
事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。
自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ|目的から逆算して事業計画書を作成しよう
いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。
繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒ Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。
また、今回ご紹介したフォーマットは、事業計画書としては比較的シンプルな内容ですが、もっと本格的な事業計画書を作成したい方もいるかもしれません。
例えば、以下はオリジナルフォーマットで作成したBusiness Jungleの事業計画書です。
このようなオリジナルフォーマットの事業計画書を作成したい方は、先ほどの「Business Jungle 創業計画書作成」ではなく、「Business Jungle 事業計画書作成」をご利用ください。
日本政策金融公庫以外での資金調達を検討している方や、確実な事業成長を手にしたい方におすすめです。
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