本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、デザイン業（デザイナー）事業の創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、デザイン業（デザイナー）の創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
デザイン業（デザイナー）の創業計画書のテンプレート
さっそくですが、デザイン業（デザイナー）の創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
デザイン業（デザイナー）の記入例① 創業の動機
創業の動機では、デザイン業に関心を持つようになった背景や、仕事として取り組みたいと考えるに至った経緯を整理して記載します。
例えば、制作物を通じて情報や価値を伝えることに興味を持った経験や、身の回りの広告・Web・印刷物などに触れる中で、デザインの役割を意識するようになったことなどが動機として考えられます。
また、企業や個人が伝えたい内容がうまく形になっていない場面を見てきたことや、デザインによって印象や伝わり方が変わることを実感した経験なども、創業に関心を持つきっかけとして挙げられるでしょう。
本項目では、なぜデザイン業という分野を選んだのか、その関心がどのように深まっていったのかが伝わるようにまとめていきます。
デザイン業（デザイナー）の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、デザイン業とのつながりが分かるように記載します。
美術系・デザイン系の学校で学んだ経験がある場合には、専攻内容や身につけた基礎的な考え方について触れると、これまでの知識の蓄積について理解してもらいやすくなります。
職務経験としては、デザイン事務所や制作会社での勤務経験、インハウスデザイナーとしての経験、フリーランスとしての活動経験などを整理します。実制作に限らず、クライアントとのやり取り、要件整理、スケジュール管理など、事業運営に関わる経験があれば、その点も記載しておくと、意外な強みとしてアピールできるでしょう。
本項目では、これまでの学びや実務経験が、どのように事業につながっているのかが読み手に伝わるように構成を意識します。
デザイン業（デザイナー）の記入例③ 取扱商品・サービス
取扱商品・サービスでは、デザイン業としてどのような業務を行う事業なのかを整理して記載します。例えば、事業内容としては、企業や個人からのHP制作の依頼を受け、目的に合致したデザイン制作を行うことなどが挙げられるかもしれません。
取扱商品・サービスの内容では、主要な制作領域を3つ記載します。たとえば、Webデザイン、印刷物のデザイン、ロゴやブランドに関わる制作など、事業の中心となるものを整理します。
あわせて、セールスポイントとして、要望の整理から制作まで一貫して対応する点や、目的に応じた表現を意識している点など、自分の強みをしっかりと明記します。
販売ターゲット・販売戦略では、どのような業種・規模の依頼者との関わりを想定しているのかを整理し、それら顧客にアピールするための方策まで説明します。
競合・市場環境については、周辺の制作会社やフリーランスの状況を踏まえた立ち位置を説明することで、市場において自社がどのように勝ち筋を見出すのかを整理します。
デザイン業（デザイナー）の記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の人数構成を記載します。デザイン業では、案件の受注状況や制作量によって必要な人員が変わるため、こうした需要変動を見極めながら想定している体制を整理します。
創業当初は少人数で対応し、業務量の増加に応じて体制を見直していく考え方や、外部パートナーとの協力を前提とした運営を想定するケースもあるでしょう。本項目では、事業規模とのバランスが取れた人数構成であることが伝わるようにまとめていくことが重要です。
デザイン業（デザイナー）の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、デザイン業の運営に関わる外部との関係を整理して記載します。
主な取引先としては、デザイン制作を依頼する企業や個人事業主が該当しますが、それ以外にも事業を支える関係先が存在するかもしれません。
たとえば、印刷会社、撮影やライティングを行う外部クリエイター、Web制作に関わる技術提供事業者など、制作工程の中で連携が生じる相手先が考えられます。また、請求管理や契約管理に関わるサービス事業者、制作環境を支えるソフトウェア提供事業者との関係も含めて整理してもいいでしょう。
こうした取引関係を整理して記載することで、デザイン業がどのような外部とのつながりの中で成り立っているかが分かりやすくなります。
デザイン業（デザイナー）の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その概要を整理して記載します。
デザイン業と同一分野である必要はなく、マーケティング支援、映像制作、IT関連事業など、該当しそうな企業があれば漏れなく記載しておきましょう。
なお、関連企業が存在しない場合には、この項目は記載しなくても問題ありません。
デザイン業（デザイナー）の記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容と年間の返済額を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途にかかわらず、借入がある場合は記載するようにしてください。
なお、複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を示し、全体としての返済状況が確認できる形にします。借入の有無や内容を整理して記載することで、事業計画全体の前提条件が明確になります。
借入があること自体は悪いことではないため、事実に即して記載するようにしてください。
デザイン業（デザイナー）の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金については、設備資金・運転資金・調達方法の3つに分けて整理します。
設備資金では、制作に必要なパソコン、ソフトウェア、周辺機器、作業環境の整備などを中心に整理することになるでしょう。可能であれば、見積りを取得してから記載することで、より精緻な試算となります。
運転資金としては、人件費、家賃、通信費、ソフトウェア利用料、外注費、広告費など、事業を継続するために発生する費用を整理します。案件の入金タイミングにばらつきが出る可能性も考慮して運転資金を考えましょう。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理します。全体として無理のない資金構成になっているかが伝わるようにまとめることが大切です。
デザイン業（デザイナー）の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上高・売上原価・経費の3つの観点から整理して記載します。
売上高については、受注件数や制作単価、継続案件の有無などを踏まえ、どのような形で売上が構成されるかを説明します。スポット案件と継続案件が混在する点も特徴として整理できるかもしれません。定量的で納得感のある試算を心掛けましょう。
売上原価については、外注費や素材購入費、制作に直接関わる費用を中心に整理します。案件内容によって原価構造が変わる点や、制作量に応じて変動する費用があることも含めて整理するとより一層説得力のある内容になります。
経費については、人件費、家賃、通信費、ソフトウェア利用料、広告費など、固定的・準固定的に発生する費用を整理します。売上規模との関係を意識しながら、全体の収支構造を説明してください。
デザイン業（デザイナー）の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、デザイン業として行う事業内容の全体像を振り返り、どのような形で事業を進めていくのかを整理して記載します。提供する制作内容、運営体制、資金計画、今後の見通しを踏まえ、事業の流れを一つのまとまりとしてまとめます。
あわせて、デザイン業に取り組むうえで意識している姿勢や、日々の業務で大切にしていきたい考え方について触れることで、事業全体の方向性を示します。事業内容の整理と考え方の説明を組み合わせることで、計画書の締めくくりとして全体像が伝わる自由記述欄になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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