本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、民泊・ゲストハウスの創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、民泊・ゲストハウスの創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
民泊・ゲストハウスの創業計画書のテンプレート
さっそくですが、民泊・ゲストハウスの創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
民泊・ゲストハウスの記入例① 創業の動機
創業の動機では、民泊・ゲストハウスという形態に関心を持つようになった背景を整理して記載します。
宿泊業の中でも、ホテルとは異なり、比較的小規模な空間で利用者と接点を持つ事業である点に魅力を感じたことや、地域に滞在する価値を提供できる点に関心を持ったことなどが、動機として挙げられるかもしれません。
また、空き家や既存建物の活用、観光地以外のエリアへの人の流れを生み出す可能性、長期滞在や交流型の宿泊ニーズへの着目など、事業としての特徴に惹かれた理由を整理することも考えられます。
本項目では、どのような視点から民泊・ゲストハウスを選んだのか、その考えの流れが伝わるようにまとめることがポイントになります。
民泊・ゲストハウスの記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、宿泊事業との接点がどこにあるかを説明します。
例えば、観光、サービス業、不動産、建築、語学、接客などに関わる学習経験がある場合には、その内容を簡潔に記載すると、民泊・ゲストハウスを商う人材としての能力が理解されやすくなります。
職務経験については、宿泊業に限らず、人と関わる仕事、空間を扱う仕事、運営や調整を行ってきた経験など、民泊・ゲストハウスの運営に応用できる内容を整理します。略歴全体として、これまでの経験がどのように事業運営につながるのかが読み手に伝わるよう、要点を絞って記載することが大切です。
民泊・ゲストハウスの記入例③ 取扱商品・サービス
民泊・ゲストハウスでは、宿泊そのものに加え、滞在中の体験や過ごし方がサービスの中核となります。本項目では、どのような宿泊体験を提供する事業なのかを整理して記載します。
取扱商品・サービスの内容では、事業の中心となるサービス内容を3つ整理します。例えば、短期滞在向けの基本プラン、連泊を想定した滞在型プラン、共用スペースの利用を前提とした交流型プランなど、事業の特徴が分かるものを挙げる形が考えられます。
セールスポイントでは、建物の特徴、立地、共有空間の使い方、滞在中の自由度など、宿泊体験に影響する要素、他の民泊・ゲストハウスでは得られないような要素を整理します。
販売ターゲット・販売戦略では、観光目的、出張利用、ワーケーション、長期滞在など、想定される利用シーンを整理し、どのような層との接点が多くなるかを説明したうえで、それらのターゲットに対してどのようにアプローチするかを整理しましょう。
また、競合・市場など自社を取り巻く状況については、周辺の宿泊施設の形態や価格帯、利用目的の違いを踏まえ、自社が市場のなかでどのような位置づけで事業を行うのかを整理します。
民泊・ゲストハウスの記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。
民泊・ゲストハウスでは、稼働状況や宿泊者数によって業務量が変動しやすいため、事業規模に応じた人数構成を意識して整理するようにしましょう。
創業当初は最小限の体制を想定し、稼働率や予約状況の推移に応じて体制を見直していくという方針もよいでしょう。この項目では、現在想定している人数構成が、事業規模と照らして無理のないものであることが伝わるようにまとめることがポイントです。
民泊・ゲストハウスの記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、民泊・ゲストハウスの運営に関わる外部との関係を整理して記載します。
清掃業者、リネン関連業者、設備管理業者、予約管理システム提供事業者など、日常運営を支える事業者が該当します。
また、建物の維持管理や修繕、各種手続きに関わる事業者など、創業のタイミングで関係者を洗い出しておくと、今後事業がどのような体制で運営されるのかが分かりやすくなります。
民泊・ゲストハウスの記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。
不動産関連事業、清掃事業、観光関連事業など、民泊・ゲストハウスの運営と関係する企業が該当するケースなどが考えられます。
しかし、多くの方にとって関連企業はそもそも存在しない場合が多いと思います。そのような場合、この項目は記載する必要がありません。
民泊・ゲストハウスの記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途を問わず、現在の借入状況と年間返済額をまとめます。
この項目では、借入の有無そのものではなく、返済状況が把握できる形で整理されていることが重要となります。正しく伝えることが、むしろ創業計画の信頼性向上にもつながりますので、ありのままを表現するようにしてください。
民泊・ゲストハウスの記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金と調達方法では、設備資金、運転資金、調達方法の3つに分けて整理します。
設備資金としては、建物の改修費、家具・家電、寝具、共用設備、通信環境の整備など、宿泊施設として必要となる初期投資を整理します。民泊・ゲストハウス事業においては、この項目が非常に大きくなるはずです。
運転資金については、家賃や光熱費、清掃費、消耗品費、広告費、人件費など、日常的な運営に必要となる費用を整理します。稼働が安定するまでの期間を見据え、一定期間分の運転資金を確保しておくとよいでしょう。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理します。それぞれの手段を組み合わせることで、無理のない資金計画を組み立てていることが伝わるようにまとめていきましょう。
民泊・ゲストハウスの記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から整理して記載します。
売上高については、稼働率や平均宿泊単価といった要素をもとに、どのような考え方で売上が構成されるのかを説明します。できる限り精緻に見積もることで、読み手の安心感も格段に大きくなります。
売上原価については、清掃費やリネン費用、消耗品など、宿泊提供に直接関わる費用を整理します。稼働率の変動によって増減する費用があることを踏まえ、売上との関係性を意識した説明を行います。
経費については、家賃、光熱費、通信費、広告費、人件費など、事業を継続するために必要な費用を整理します。固定的に発生する費用と、状況に応じて変動する費用を分けて考える視点を持つと、見通しが立てやすくなるはずです。
民泊・ゲストハウスの記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、民泊・ゲストハウス事業全体について、どのような観点でまとめるかを説明していきましょう。
施設の運営方針、提供する宿泊体験の特徴、想定する利用者層、資金計画や収支構造など、計画書全体で整理してきた内容を簡単に振り返り、全体像として整理することがポイントになります。
また、この欄では、事業を通じて重視していきたい姿勢や、運営を行う上で意識していきたい考え方を整理することもできます。日々の運営でどのような判断軸を持つのか、どのような点に配慮しながら事業を続けていくのかといった視点をまとめることで、事業計画全体の締めくくりとしての役割を果たします。
事業内容の要約と大切にしたい価値観を組み合わせることで、計画書全体を通して伝えたい内容をきれいに整理することができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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