パン屋の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

パン屋の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、パン屋の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

パン屋の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

パン屋が事業計画書を作成する目的

パン屋の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

パン屋が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

パン屋の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、個人的な経験や価値観を丁寧にたどりながら、なぜパンという分野を選んだのかを自然な流れで伝えていきます。

自分自身がパンが好きで、休日には必ずパン屋を巡っていたこと。食べ比べをしていく中で、生地の発酵や小麦の違いに興味を持ち、家庭での試作を重ねるうちにパンづくりそのものに魅了されたこと。地域に焼きたてのパンを気軽に買える店が少なく、暮らしの中にもっと香りや楽しさを届けたいと感じたこと。こうした日常の気づきは、パン屋の創業理由として自然に伝わります。

また、人気店の視察、製パン講習への参加、レシピ研究などの準備を積み重ねる中で、自分の店ならではのパンを届けたい思いが強くなった経験などがあれば、創業動機の裏付けになります。さらに、良い物件との出会いや家族の応援など、開業を決断するタイミングとしての必然性があれば、創業の動機はより深みを持って読み手に伝わります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験がパン屋の運営にどうつながるのかを丁寧に示していきます。パン屋は製造・販売・在庫管理・衛生管理など幅広い業務が必要となるため、過去の経験を自然に結びつけて伝えることが大切です。

製パンの経験がある場合は、生地づくり、発酵管理、焼きの技術、商品開発に取り組んだことなどを具体的に記載すると良いです。カフェや飲食店での経験があれば、接客力や衛生管理、売上管理、ピークタイムの対応力などが強みとして活かせます。飲食以外の経験も、事務職での管理能力やサービス業の接客経験、営業職のコミュニケーション能力など、パン屋の運営を支える力として自然に活用できます。

さらに、独学や講習で学んだこと、店舗視察で得た気づき、レシピ研究の積み重ねなど、開業への取り組みを記載することで、学び続ける姿勢と実行力が読み手に伝わり、信頼性の高い略歴になります。

③取扱商品・サービス

パン屋の取扱商品・サービスでは、提供するパンの種類や特徴だけでなく、自店の強み、販売ターゲット、競合状況、集客方法を丁寧に整理することで、事業の全体像がわかりやすく伝わります。

クロワッサン、食パン、ハード系、菓子パン、惣菜パンなど、どのジャンルに力を入れるのか、どのような製法や材料にこだわるのかを説明します。国産小麦の使用、無添加生地、独自の発酵方法など、品質面の強みを明確にすることで、店の個性が際立ちます。

販売ターゲットとして、朝食需要が高い地域住民、子育て世帯、学生、働く人などを想定し、それぞれに合わせた商品の開発や価格帯を整えることで、ターゲットとの親和性を示すことができます。また、競合店の品揃えや価格帯、周辺のパン需要を踏まえることで、自店がどのポジションを狙うのかが読み手に伝わります。

集客方法としては、試食イベント、SNSでの新作告知、季節商品の展開、モーニングセットの提供など、パン屋ならではの施策を挙げ、地域に根付く店舗運営を目指していることを示します。パンの魅力と事業の方向性を一体的に記載することで、説得力の高い取扱商品欄になります。

④従業員

従業員の項目では、創業時に予定している人数を、役員、家族従業員、パートの3区分で記載します。パン屋は製造と販売の両方が必要な業態であるため、適切な人数配置が店の安定運営に大きく影響します。

早朝の仕込み、焼成、店頭販売と時間帯によって必要な業務が異なるため、創業時点では無理のない人数構成を計画します。計画書の他項目（営業時間、人件費、売上計画）との整合性が取れていることも、読み手に安心感を与えます。

⑤取引先・取引関係等

パン屋の運営では、安定した仕入れ先を確保することが商品の品質を左右します。そのため、この項目では使用する食材や資材がどこからどのように届くのか、信頼性をどのように担保しているのかを読み手が理解できる形で記載します。

パンづくりに欠かせない小麦粉やバター、イースト、砂糖、牛乳などは、製菓・製パン材料に強い専門商社や製粉会社から仕入れることが一般的です。品質の安定性、納品スケジュール、価格の変動リスクなどを考慮して取引先を選定することが、日々の製造を維持するために重要な観点となります。

また、地域とのつながりを大切にするパン屋の場合、地元の農家や酪農家から食材を仕入れることで、商品にストーリー性や安心感を持たせることができます。旬の食材を取り入れる場合には、季節や収穫量に応じた柔軟な調達が必要となるため、その点にも配慮した取引関係を築いていきます。

さらに、包装資材、焼成用シート、紙袋、シールなどの資材も重要な仕入れ項目です。商品の見た目やブランドイメージに直結するため、デザイン性や使い勝手を考慮しながら選定していきます。複数の業者と取引することで、納品トラブルや品切れに備える体制も整えることができます。

⑥関連企業

関連企業が存在する場合、この項目ではパン屋の運営を踏まえたうえで、関連企業の概要を記載します。

たとえば、食品加工や製菓関連の事業があれば、原材料の調達や仕込みの一部を効率化することができ、安定した品質の維持に役立ちます。農業や酪農に関わる企業がある場合は、新鮮な食材を仕入れるルートが確保でき、季節ごとの商品開発にもつながります。

また、デザインや広告制作、Web運用などを行う企業が関係していれば、ブランド構築や販促活動を効果的に行える点も大きな強みです。パン屋においてはロゴ、包装資材、店内POP、SNS発信など、視覚的なコミュニケーションが重要なため、これらと連携できる企業は大きな支えとなります。

一方、関連企業が存在しない場合、この項目は空欄で問題ありません。パン屋単独での運営を前提に、その他の項目で事業の強みや体制を説明すれば十分な計画書になります。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱えている借入について、正確かつ簡潔に記載します。パン屋は設備投資が大きく、開業後も原材料費や人件費の支払いが先行するため、毎月の返済負担が事業運営に影響しないかどうかは重要な視点となります。

住宅ローン、自家用車ローン、教育ローン、カードローンなど、現在返済している借入状況を整理し、どの程度の返済額を負担しているのかを明らかにします。借入があること自体は問題ではなく、返済額と事業資金が無理なく両立することが最も大切です。

また、パン屋は売上の波が時間帯や曜日によって変動しやすいため、資金繰りの見通しを立てるうえでも自身の借入状況を正確に把握することが重要です。誠実で透明性のある記載が、読み手に安心感を与えてくれます。

⑧必要な資金と調達方法

パン屋の開業には、ミキサーやオーブン、ホイロ（発酵機）、冷蔵・冷凍設備、ショーケースなど、高額な設備投資が必要になります。この項目では、設備資金と運転資金の総額を整理し、その資金をどのように調達するかを丁寧に説明します。

設備資金では、厨房機器や什器、内外装工事、レジや包装資材など、開業に必要な大きな支出を中心に見積もります。パン屋の設備は種類が多いため、複数の見積書をもとに現実的な金額を算出することが重要です。

運転資金としては、小麦粉やバターなどの原材料費、人件費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、消耗品など、開業後の店舗運営に必要な費用を整理します。パン屋は初期の売上が安定するまでに時間がかかる場合もあるため、数か月分の運転資金を見込んでおくと、事業の安定性が高まります。

調達方法としては、自己資金、家族からの支援、金融機関からの借入を組み合わせ、必要な資金をどのように確保するかを説明します。資金計画が明確であることは、パン屋の開業に向けた実現性の高さを裏付ける重要なポイントになります。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上と経費の根拠を丁寧に説明し、パン屋としてどのように収益を安定させていくかを読み手に伝えます。

パン屋の売上は、朝の来店需要、ランチ帯の惣菜パン需要、夕方の帰宅時需要など時間帯によって大きく変動するため、それらを踏まえた客数の見込みが重要になります。客単価はパンの価格帯、セット商品の展開、売れ筋商品の構成比などから設定します。

また、原価、人件費、家賃、水道光熱費、包装資材費、広告費などを現実的に積み上げ、事業として無理のない利益構造を示していきます。パン屋は食材ロスが発生しやすいため、ロス削減の取り組みや製造量の調整などを織り込むと、計画に実務感が生まれます。

売上が想定より下回った場合の対応策として、新商品の開発、季節イベントの開催、SNSでの情報発信強化、早朝限定セットの導入など、柔軟な戦略を考えていることが伝わると、安定性の高い見通しになります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、ここまでで書ききれなかった思いを余すことなく記載しましょう。
事業内容の要約をストーリー形式で記載してもよいですし、事業のなかで大切にしたい思いを記載してもよいでしょう。

資料の締めくくりとして、あなたの事業にかける熱量を表現してください。

パン屋の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、パン屋の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではパン屋の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。