民泊・ゲストハウスの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

民泊・ゲストハウスの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、民泊・ゲストハウスの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

民泊・ゲストハウスの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

民泊・ゲストハウスが事業計画書を作成する目的

民泊・ゲストハウスの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

民泊・ゲストハウスが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

民泊・ゲストハウスの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、民泊・ゲストハウスという形態に関心を持つようになった背景を整理して記載します。

宿泊業の中でも、ホテルとは異なり、比較的小規模な空間で利用者と接点を持つ事業である点に魅力を感じたことや、地域に滞在する価値を提供できる点に関心を持ったことなどが、動機として挙げられるかもしれません。

また、空き家や既存建物の活用、観光地以外のエリアへの人の流れを生み出す可能性、長期滞在や交流型の宿泊ニーズへの着目など、事業としての特徴に惹かれた理由を整理することも考えられます。

本項目では、どのような視点から民泊・ゲストハウスを選んだのか、その考えの流れが伝わるようにまとめることがポイントになります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、宿泊事業との接点がどこにあるかを説明します。

例えば、観光、サービス業、不動産、建築、語学、接客などに関わる学習経験がある場合には、その内容を簡潔に記載すると、民泊・ゲストハウスを商う人材としての能力が理解されやすくなります。

職務経験については、宿泊業に限らず、人と関わる仕事、空間を扱う仕事、運営や調整を行ってきた経験など、民泊・ゲストハウスの運営に応用できる内容を整理します。略歴全体として、これまでの経験がどのように事業運営につながるのかが読み手に伝わるよう、要点を絞って記載することが大切です。

③取扱商品・サービス

民泊・ゲストハウスでは、宿泊そのものに加え、滞在中の体験や過ごし方がサービスの中核となります。本項目では、どのような宿泊体験を提供する事業なのかを整理して記載します。

取扱商品・サービスの内容では、事業の中心となるサービス内容を3つ整理します。例えば、短期滞在向けの基本プラン、連泊を想定した滞在型プラン、共用スペースの利用を前提とした交流型プランなど、事業の特徴が分かるものを挙げる形が考えられます。

セールスポイントでは、建物の特徴、立地、共有空間の使い方、滞在中の自由度など、宿泊体験に影響する要素、他の民泊・ゲストハウスでは得られないような要素を整理します。

販売ターゲット・販売戦略では、観光目的、出張利用、ワーケーション、長期滞在など、想定される利用シーンを整理し、どのような層との接点が多くなるかを説明したうえで、それらのターゲットに対してどのようにアプローチするかを整理しましょう。

また、競合・市場など自社を取り巻く状況については、周辺の宿泊施設の形態や価格帯、利用目的の違いを踏まえ、自社が市場のなかでどのような位置づけで事業を行うのかを整理します。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。

民泊・ゲストハウスでは、稼働状況や宿泊者数によって業務量が変動しやすいため、事業規模に応じた人数構成を意識して整理するようにしましょう。

創業当初は最小限の体制を想定し、稼働率や予約状況の推移に応じて体制を見直していくという方針もよいでしょう。この項目では、現在想定している人数構成が、事業規模と照らして無理のないものであることが伝わるようにまとめることがポイントです。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、民泊・ゲストハウスの運営に関わる外部との関係を整理して記載します。

清掃業者、リネン関連業者、設備管理業者、予約管理システム提供事業者など、日常運営を支える事業者が該当します。

また、建物の維持管理や修繕、各種手続きに関わる事業者など、創業のタイミングで関係者を洗い出しておくと、今後事業がどのような体制で運営されるのかが分かりやすくなります。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。

不動産関連事業、清掃事業、観光関連事業など、民泊・ゲストハウスの運営と関係する企業が該当するケースなどが考えられます。

しかし、多くの方にとって関連企業はそもそも存在しない場合が多いと思います。そのような場合、この項目は記載する必要がありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途を問わず、現在の借入状況と年間返済額をまとめます。

この項目では、借入の有無そのものではなく、返済状況が把握できる形で整理されていることが重要となります。正しく伝えることが、むしろ創業計画の信頼性向上にもつながりますので、ありのままを表現するようにしてください。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、設備資金、運転資金、調達方法の3つに分けて整理します。

設備資金としては、建物の改修費、家具・家電、寝具、共用設備、通信環境の整備など、宿泊施設として必要となる初期投資を整理します。民泊・ゲストハウス事業においては、この項目が非常に大きくなるはずです。

運転資金については、家賃や光熱費、清掃費、消耗品費、広告費、人件費など、日常的な運営に必要となる費用を整理します。稼働が安定するまでの期間を見据え、一定期間分の運転資金を確保しておくとよいでしょう。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理します。それぞれの手段を組み合わせることで、無理のない資金計画を組み立てていることが伝わるようにまとめていきましょう。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から整理して記載します。

売上高については、稼働率や平均宿泊単価といった要素をもとに、どのような考え方で売上が構成されるのかを説明します。できる限り精緻に見積もることで、読み手の安心感も格段に大きくなります。

売上原価については、清掃費やリネン費用、消耗品など、宿泊提供に直接関わる費用を整理します。稼働率の変動によって増減する費用があることを踏まえ、売上との関係性を意識した説明を行います。

経費については、家賃、光熱費、通信費、広告費、人件費など、事業を継続するために必要な費用を整理します。固定的に発生する費用と、状況に応じて変動する費用を分けて考える視点を持つと、見通しが立てやすくなるはずです。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、民泊・ゲストハウス事業全体について、どのような観点でまとめるかを説明していきましょう。

施設の運営方針、提供する宿泊体験の特徴、想定する利用者層、資金計画や収支構造など、計画書全体で整理してきた内容を簡単に振り返り、全体像として整理することがポイントになります。

また、この欄では、事業を通じて重視していきたい姿勢や、運営を行う上で意識していきたい考え方を整理することもできます。日々の運営でどのような判断軸を持つのか、どのような点に配慮しながら事業を続けていくのかといった視点をまとめることで、事業計画全体の締めくくりとしての役割を果たします。

事業内容の要約と大切にしたい価値観を組み合わせることで、計画書全体を通して伝えたい内容をきれいに整理することができます。

民泊・ゲストハウスの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、民泊・ゲストハウスの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では民泊・ゲストハウスの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。