保険代理店の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

保険代理店の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、保険代理店の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

保険代理店の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

保険代理店が事業計画書を作成する目的

保険代理店の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くの保険代理店では事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

保険代理店が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

保険代理店の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、保険代理店という事業に関心を持つようになった背景や、なぜ保険という分野で事業を行いたいと考えるに至ったのかを整理して記載します。

保険に加入する場面で内容が十分に理解されていないと感じた経験や、将来への不安を抱えながら選択を迫られる人の姿を目にしてきたことが、関心のきっかけになっている場合もあるでしょう。

また、ライフステージの変化や、事業活動の中で保険が果たす役割の大きさを実感したこと、相談相手によって受け取る印象が大きく変わることに気づいた経験なども、動機として整理できるかもしれません。

この項目では、保険代理店というテーマを中心において、どのような立場で事業に向き合いたいのかが伝わるよう、背景となる考え方を整理していきます。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、保険代理店の運営につながる要素をピックアップして記載していきます。
また、そのほかの事業経験や資格・許認可なども整理しておきましょう。

学歴に関しては、学校で学んだ内容の中に、保険代理店に関係するような分野があれば記載しておくとよいでしょう。
例えば、金融、経済、法律、経営、サービス業といったテーマはもちろん、コミュニケーション能力の高さを示す経験などもあれば記載しておくとよいです。

職務経験としては、保険業界での勤務経験に限らず、営業職、接客業、事務職、コンサルティング業務など、人と向き合いながら説明や提案を行ってきた経験もあれば、あわせて記載しておくことをおすすめします。
さまざまな観点から、保険代理店との親和性を検討し、最も刺さる内容を記載するようにしましょう。

生命保険・損害保険の保険募集人資格など、保険代理店を運営するために必要な許認可も調査のうえ、記載するようにしましょう。

③取扱商品・サービス

保険代理店では、個人や法人を対象に、保険商品に関する相談や提案を行うことが事業の柱になるでしょう。
本項目ではこうした内容を前提としつつ、自社のサービス内容を分かりやすいかたちで整理し、どのようにして市場で打ち勝っていくのかを説明します。

取扱商品・サービスの内容として、事業の中心となるものを3つ記載します。
たとえば、新規の生命保険に関する相談、新規の損害保険の相談、保険の見直し相談など、代理店としての役割が伝わる内容を簡潔に整理しましょう。

客単価や営業日数、定休日や営業時間など、事業運営を行ううえで必要となる情報も忘れずに整理する必要があります。

セールスポイントでは、特定の商品を勧めるのではなく、利用者の状況や考えを踏まえて最善の選択肢を示す点など、自社ならではの特徴をまとめ、競合には提供できない強みを強調しましょう。

販売ターゲット・販売戦略では、個人、事業者、家族世帯など、想定されるターゲットを整理し、どのような接点を通じて相談を獲得していくかという考え方を示します。

また、競合・市場など自社を取り巻く状況については、地域内の代理店数や保険相談の傾向を踏まえ、自社がどのような立ち位置で事業を行うかを整理します。
市場において、競合にどのように打ち勝っていくかという勝ち筋と言い換えてもよいでしょう。

こうした要素が整理できれば、あなたの事業の骨格が見えてくるはずです。
本項目は、事業を通して「誰に・どのような価値を・どのように提供するのか」を決めるものであり、事業の骨格とも言える内容です。全力で取り組むようにしましょう。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員（家族従業員・パート従業員の内訳を含む）を記載し、提供したい商品・サービスをどのような人員で担うのかを説明します。

保険代理店では、相談件数や業務量に応じて体制を調整していくことが多いため、稼働量を踏まえながら現時点で必要な人数を整理します。

創業当初は限られた人数で運営し、相談件数の増加に応じて体制を見直していくという考え方もあります。
フルタイムの従業員と、アルバイト形式の従業員を組み合わせることで、固定費を抑えながら事業を進めていくことも考えられます。

このように本項目では、人数構成と事業規模がうまくバランスするように検討していくことが大切です。
特に創業当初は、想定していたよりも顧客が集まらないという事態がほとんどですので、慎重に検討するようにしてください。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、保険代理店の業務を支える外部との関係を整理して記載します。
分かりやすいように販売先・仕入先・外注先に分類していますが、保険代理店における仕入先は保険会社にあたるため、販売先・外注先が主な記載対象になるはずです。

販売先としては、個人向け・法人向けなどさまざま考えられるため、事業の特性に応じて取引先名を記載しましょう。
その際は、取引先のシェアや掛取引の割合、回収・支払の条件なども記載しておくと、より正確に自社と外部との関係性を把握することができます。

特に、売上の入金タイミングが遅いと、黒字にも関わらず現金不足で倒産してしまうこともあります。
そうした資金繰りについても見えてくるので、本項目はしっかりと記載しましょう。

販売先の他にも、外注先として事務処理やシステム運用に関わる事業者、印刷物や備品の供給先などが含まれるかもしれません。
また、相談業務を円滑に進めるために関わる専門家や、事務手続きを補完する外部事業者との関係も整理できます。

これらの取引関係をまとめることで、代理店業務がどのような体制のもとで行われているのかを棚卸しし、事業の実態をより具体的に整理することができます。

⑥関連企業

関連企業の項目では、自身や配偶者が経営している企業がある場合に、その概要を整理して記載します。
そうすることで協業や利益相反の可能性を検討するのですが、多くの保険代理店においては「該当なし」となるでしょう。

記載する場合は、保険代理店と同一分野である必要はなく、事業運営の中での関係性がないような場合でも記載しておきましょう。
該当する企業がない場合には、この項目は空欄で問題ありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が現在利用している借入内容と、年間の返済額を整理して記載します。

住宅ローンや車両ローンなど、用途にかかわらず記載しましょう。
複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を記載し、全体の返済状況が確認できるようにします。

借入の状況を整理して記載することで、事業計画の前提条件を明確にすることができます。
例えば、利益計画を立てるような場合においては、返済金額が明らかになっていることで、各月に使用できる金額も大きく異なってきます。

借入があること自体が悪いわけではありません。
むしろ借入は、自己資金だけでは実現できない投資を可能にし、事業の成長スピードを上げる武器になります。正直に記載しておきましょう。

⑧必要な資金と調達方法

本項目においては、何に資金を投下するかを設備資金・運転資金の観点で整理したうえで、その資金をどのように調達するかを整理します。

設備資金は、設備購入などで必要になる一時的な資金を意味します。例えば、事務所の整備費、事務機器、通信環境、相談スペースの備品、業務システム導入費などが挙げられるかもしれません。
保険代理店では、説明や相談を行う環境が重要となるため、金額を念頭に置きながら業務に必要な要素を整理しましょう。

運転資金は、日々の業務運営で必要になる資金を意味します。例えば、人件費、家賃、通信費、広告費、事務用品費などが含まれるでしょう。
ポイントとしては、相談件数が安定するまでの期間として6ヵ月程度を想定し、一定の運転資金を確保しておくことです。想定よりも、事業がスムーズに進むケースの方が少ないことを覚えておきましょう。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関からの借入など、想定している資金の確保手段を整理して記載します。
まずは自己資金を中心とした事業設計とし、事業が軌道に乗ってきたら借入を増やしていくと安心です。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高・売上原価・経費の3つの観点から、創業当初および将来の収益計画を作成します。
事業計画の骨格となるような重要な項目ですので、気合いを入れて作成していきましょう。

売上高については、保険代理店としてのサービス内容にもよりますが、相談件数・成約単価・手数料などを軸にしつつ、売上の構成要素を分解して試算していきましょう。
新規・継続の相談割合や追加契約が生じる割合、個人顧客や法人顧客の割合なども含めて、売上を正確に見積もっていけると素晴らしいです。

売上原価については、保険代理店の業務に伴って発生する費用として、書類作成費や印刷物代、消耗品費などを整理します。
契約件数の増加に伴い変動する要素もあるはずですので、売上との関係性に違和感が生じないように意識してまとめます。

経費については、人件費、家賃、通信費、広告費、システム利用料など、事業を継続するうえで必要となる費用を整理しましょう。
特に人件費や家賃の負担が大きくなるはずですので、事業として無理のない範囲に収まっていることを確認しましょう。

売上高・売上原価・経費のそれぞれについて、根拠と数字をもとに、納得感のある収益計画になっていることを確認してください。
収益計画を立てる際は、極めて楽観的な数字になりがちです。あくまでも現実的な数字にしたうえで、想定よりも収益が低くても、事業として成り立つように配慮してください。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、これまでに整理してきた事業内容、運営体制、資金計画、今後の展開などを踏まえ、事業全体を一つの流れとしてまとめていきます。
あるいは、特に大切にしたい思いや、ここまでに整理しきれていない内容があれば記載してもよいでしょう。

本項目では、論理よりも思いを整理する場として捉え、ぜひ自由に記述してください。
なお、第三者に事業計画書を見せる場合は、事業のアピールポイントや相談したいことなどを整理しても問題ありません。

保険代理店の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、保険代理店の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では保険代理店の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

保険代理店が特に気をつけるべきポイント

上記は業種を問わずに注意していただきたいポイントでしたが、保険代理店の事業計画書において特に注意していただきたいポイントもあります。

保険代理店に特化して、注意点を簡単に整理しておきましょう。
新規契約と更新契約を分けて考え、解約率を考慮して楽観視は避け、そして他の保険代理店との違いを明確にすることが大切です。

新規契約と更新契約を分けて考える

保険代理店の収益は、新規契約による手数料だけでなく、既存契約の更新による継続手数料によっても成り立ちます。
開業初年度は新規契約が中心となりますが、2年目以降は更新契約が増えることで収益が安定していきます。

そのため、事業計画書では新規契約と更新契約の違いを意識し、必要に応じて収益構造などに反映しておきましょう。
これにより、地に足のついた、現実的で説得力のある事業計画書になります。

解約率も考慮して楽観視は避ける

保険契約は1度契約すれば永久に続くわけではなく、途中で解約や失効が発生することがあります。

事業計画書を作成する際に単純な契約件数だけを積み上げていくと、実態とかけ離れた楽観的な計画になってしまいかねません。
そのため、一定の解約率や失効率を見込んだうえで契約件数や更新件数を試算し、現実的な事業計画書を作成することが重要です。

他の保険代理店との違いを明確にする

保険代理店は数が多く、同じ保険商品を扱う代理店も多いため、他の代理店との違いや強みを明確にすることが重要です。

例えば、特定の業種に特化した法人向け保険を中心に提案する、相続や事業承継に関する保険提案を強みにする、アフターフォローを重視するなど、自社の特徴や強みを具体的に記載することで、事業の優位性や継続性を説明しやすくなります。

事業計画書では差別化の内容を必ず整理しておく必要があります。
「競合とどう違うのか」に対して、明確な答えを持っておきましょう。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、保険代理店の事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。