エステサロンの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

エステサロンの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、エステサロンの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

エステサロンの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

エステサロンが事業計画書を作成する目的

エステサロンの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

エステサロンが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

エステサロンの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

エステサロンの創業の動機を記載する際には、自分がどのような経験を通じて美容やケアの世界に関心を持ち、どのような価値を提供したいと考えるようになったのかを整理すると読み手に伝わりやすくなります。例えば、自分自身が肌の悩みや身体の不調を抱えていた時期があり、施術を受けることで気持ちまで軽くなった経験が、エステというサービスの意義を深く感じるきっかけになったという流れは自然に理解されます。

また、専門学校での学習やサロンでの勤務経験を通じて、お客様が自分の変化を喜ぶ姿に触れ、その瞬間にやりがいを感じてきたことを記載すると、創業への気持ちがより具体的に伝わります。さらに、自分ならもっと丁寧に寄り添えるサービスが提供できるという思いや、地域に落ち着いて通えるサロンが少ないと感じたことなど、開業を考えるようになった背景を添えることで、創業の動機として一貫した流れが生まれます。

エステサロン開業に向けて資格取得や技術研修、機器の研究、衛生管理の学習などを続けてきたことがあれば、それらを記載することで開業への準備が着実であることが伝わり、計画の信頼性が高まります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴を記載する際には、これまでの経験がエステサロンの運営にどのように活かされるかという観点で整理するとよいです。サロン勤務の経験がある場合は、フェイシャル技術、ボディケア、カウンセリング、販売提案、衛生管理、予約管理など、実務に直結する能力が多いため、それらがどのように開業後の運営につながるのかを丁寧に説明します。

また、接客業で培ったコミュニケーション力、事務職で身につけた管理能力、営業職での提案スキルなど、美容以外の経験もエステサロンでは役立ちます。それらを自然につなげて記載すると、幅広い視点を持つ経営者像として読み手に伝わります。

さらに、創業準備として行ってきた学習や活動（技術研修、機器の比較検討、化粧品成分の理解、SNS発信の研究、サロン視察など）を添えることで、学び続ける姿勢と計画性が示され、計画書の説得力がより高まります。

③取扱商品・サービス

取扱商品・サービスを記載する際には、まずサロンとしてどのような事業を展開するのかを示すと、サービス全体の方向性が把握しやすくなります。フェイシャルケア、ボディトリートメント、リラクゼーションメニューなどを中心に、お客様の肌や身体の悩みに寄り添い、日常生活を心地よくするための美容・ケアサービスを提供しているという形で整理すると分かりやすいです。

主要なサービスは、サロンの中心となる施術を3つに絞り、名称のみを簡潔に記載することが読み手にとって理解しやすい構成になります。例えば、フェイシャルエステ、ボディトリートメント、リンパドレナージュなど、提供サービスを分かりやすく記載していきましょう。

セールスポイントを説明する際には、施術技術のこだわりに限らず、カウンセリングの姿勢、使用する化粧品や機器の特徴、静かで落ち着ける空間づくり、プライベートサロンとしての特性など、お客様にとっての安心材料となるポイントを整理するとよいです。そのサロンならではの価値が伝わるようになります。

販売ターゲットや販売戦略について記載する場合には、どのようなお客様が来店の中心になると想定しているか、また、どのように来店につなげるかという観点で整理すると効果的です。働く女性、子育て世帯、肌悩みを抱える層、リラクゼーション需要の高い層などを想定し、SNSでの情報発信、口コミ促進、季節キャンペーン、予約アプリの活用など、サロンに合った集客方法を記載すると、戦略の方向性が自然に伝わります。競合や市場環境を説明する際には、周辺のエステサロンのサービス内容や価格帯、ターゲット層の違い、セルフケア商品の普及などを踏まえ、自サロンが市場の中でどのような位置づけを目指すのかを示すと、事業の方向性が明確になります。技術・空間・接客など、何を強みに差別化を図るのかを記載すると、より伝わりやすい内容になります。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を整理して記載します。エステサロンはマンツーマン施術や予約制を導入することが多く、創業時は少人数での運営が一般的です。そのため、事業規模に適した人数構成であることを示すと、計画としての整合性が伝わりやすくなります。

予約枠や営業時間とのバランスが取れた人数であることで、読み手にとっても事業運営のイメージがより明確に伝わります。

⑤取引先・取引関係等

取引先を記載する際には、施術で使用する化粧品、オイル、機器、タオル、消耗品など、必要なものを仕入れるための相手を漏れなく記載できると、エステサロンとしての品質管理の姿勢が伝わります。

フェイシャル用の化粧品や美容液、ボディケア用のオイルなどは、安全性や成分へのこだわりを基準として専門業者から仕入れるケースが多く、その点を踏まえて取引先を選定できると、サロン運営への意識が伝わります。機器の導入についても、メーカーや代理店との取引関係を整理して記載しておくと、計画内容に説得力が生まれます。

タオル、リネン類、衛生用品などの消耗品についても、安定納品が可能な取引先を選定しておくと、日々の運営を支える体制が読み手に伝わります。また、入金サイクルと支払いスケジュールのバランスを理解したうえで取引先を選定しましょう。

⑥関連企業

関連企業が存在する場合には、化粧品メーカー、美容機器メーカー、デザイン会社、広告関連企業など、エステサロン運営にどのような形で関わっているかを記載します。販売促進や施術技術の向上につながる関係性がある場合、相乗効果として説明することができます。

関連企業が存在しない場合、この項目は記載する必要がありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況を記載する際には、法人代表者または個人事業主本人の借入について、返済状況を整理し、毎月の返済負担がどの程度であるかを明確に示すと読み手に伝わりやすくなります。

エステサロンは開業時に機器や内装などの設備投資が必要になるため、既存の借入状況を把握していることを示すことで、事業運営との両立が図れるかを判断しやすくなります。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金を記載する際には、サロンの開業に必要な設備資金と運転資金を整理し、その合計をどのように調達するのかという観点でまとめると信頼性が高まります。

設備資金としては、エステ機器、ベッド、ワゴン、タオルウォーマー、内装工事、レジシステムなどが含まれます。見積もりを基に現実的な金額を整理して記載することで、計画の妥当性が読み手に伝わります。

運転資金としては、材料費、人件費、家賃、光熱費、広告宣伝費、消耗品費などを整理します。エステサロンは新規顧客が定着するまでに時間がかかることもあるため、数か月分を見込んでおく観点が大切です。

調達方法を説明する際には、自己資金、家族の支援、金融機関からの融資をどのように組み合わせるかを整理し、必要な資金を確実に準備していることをわかりやすく示します。

⑨事業の見通し

事業の見通しを記載する際には、売上と経費の根拠を丁寧に説明することで、計画が現実的であることを示すことができます。

売上は、客数と客単価を基に算出します。エステサロンは予約制でありリピート率が収益に大きく影響するため、再来の見込みや回数券・定額制の活用なども考慮した形で整理すると、継続的な売上の流れが描きやすくなります。

経費では、材料費、人件費、家賃、光熱費、広告費、雑費などを丁寧に積み上げます。施術に使用する化粧品や機器の維持費、光熱費の変動なども考慮しておくことで、サロン運営に対する現実的な理解が伝わります。

また、売上が想定より下回った場合の対応策として、追加メニューの展開、季節キャンペーンの実施、SNS発信の強化、セットメニューの開発などに触れておくと、変動に強い計画として読み手に伝わります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、エステサロンとしてどのような価値を届けたいのか、自身が大切にしたい思いやサロンの方向性を自然な言葉で表現すると、計画書全体の中で温かい印象を与えることができます。

例えば、肌や身体の悩みを丁寧に受け止め、日常の疲れを癒し、前向きな気持ちを取り戻してもらえる場所でありたいという想い。流行だけに流されず、一人ひとりに合った無理のないケアを提供したいという考え。プライベートな空間でゆったりと過ごしてもらいたいという願いなどを記載すると、サロン独自の世界観が伝わっていきます。

さらに、技術向上への継続的な取り組み、新メニュー開発、地域との関わりなど、今後の展望を添えると、長期的に発展するサロンであることが読み手に伝わり、計画書としての深みが増します。

エステサロンの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、エステサロンの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではエステサロンの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。