整体院の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

整体院の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、整体院の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

整体院の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

整体院が事業計画書を作成する目的

整体院の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

整体院が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

整体院の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、整体院という事業に関心を持つようになった背景や、なぜ身体に向き合う仕事を選んだのかを整理して記載します。

日常生活の中で、身体の不調が生活の質に大きく影響する場面を目にしてきたことや、慢性的な痛みや違和感を抱えながら過ごす人の多さに気づいた経験などが、事業への関心につながっている場合もあるでしょう。

また、医療機関では異常が見つからないものの不調を感じている人や、どこに相談すればよいか分からず困っている人が多いと感じたことが、整体という分野に目を向けるきっかけになることもあります。身体の状態を整えることで、日々の生活が少し楽になる、その積み重ねを支えたいという考えが動機として挙げられるケースもあります。

この項目では、整体院を通じてどのような価値を提供したいと考えているのか、身体と向き合う仕事にどのような意味を見出しているのかが伝わるようにまとめていきます。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、整体院の運営につながる経験を中心に記載します。

学校で学んだ内容の中に、身体、健康、運動、心理、接客などに関わる分野があれば、その点に触れておくとよいでしょう。

また職務経験としては、整体院や整骨院、リラクゼーション関連の業務経験に限らず、接客業やサービス業での経験、対人対応を重ねてきた仕事なども記載しておくべきです。身体に直接触れる仕事では、技術だけでなく、相手の話を聞く姿勢や信頼関係の築き方も重要になるため、そうした経験がどのように活かせるかも重要なアピールポイントになります。

これまでの学びや経験が、整体院という事業の基盤になっていることが伝わるよう、経歴間のつながり・流れを意識して記載します。

③取扱商品・サービス

整体院では、身体の状態や生活習慣に応じて、バランスを整える施術を提供します。

まず事業内容としては、大事にしたい価値観とあわせて、身体の不調や違和感に対して手技を中心とした施術を行う整体院であることを説明しておくとよいでしょう。

取扱商品・サービスの内容としては、事業の中心となる施術を3つ記載します。たとえば、全身のバランス調整、肩や腰など部位別の施術、日常生活の姿勢や動作に関するアドバイスなど、整体院として特徴を表しやすい内容を整理します。

セールスポイントでは、身体の状態を丁寧に確認する姿勢や、一人ひとりの生活背景を踏まえた施術を行う点などを整理します。施術の技術だけでなく、通いやすさや相談しやすさも、整体院の魅力として伝えることができます。

販売ターゲット・販売戦略では、デスクワークが多い人、立ち仕事が続く人、慢性的な不調を抱える人など、利用が想定される層を整理します。地域での認知や継続利用につながる工夫について触れることで、事業の広がりが見えてきます。

競合・市場など自社を取り巻く状況については、周辺の整体院やリラクゼーション施設の傾向を踏まえ、自院がどのような立ち位置でサービスを提供するのかを説明します。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。

整体院では、施術提供量（施術可能者数）と来院者数のバランスが重要となるため、事業規模に見合った人数構成を考えておきましょう。

創業当初は限られた人数で運営し、来院者数や予約状況に応じて体制を見直していく考え方もあります。常勤と非常勤を組み合わせることで、無理のない人件費水準を維持することも考えられます。

この項目では、現在想定している人数構成を簡潔に示し、事業規模との整合性が伝わるようにまとめます。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、整体院の運営に関わる外部とのつながりを整理して記載します。

施術ベッドや備品の仕入れ先、タオルや消耗品を扱う業者、予約管理や決済に関わるサービス事業者などが含まれるかもしれません。また、店舗の維持管理や清掃、設備点検など、日常運営を支える事業者との関係も整理すると、整体院がどのような体制で成り立っているかが分かりやすくなります。

これらの取引関係を整理して記載することで、事業運営の全体像がしっかりと伝わります。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その概要を記載します。整体院と同じ分野でなくても、事業運営において考え方や情報交換の機会がある幅広い企業が該当しますので、漏れなく記載しましょう。

たとえば、健康関連商品の販売事業や、店舗運営に関わる別事業など、間接的に関係する企業がある場合にも、整理しておく必要があります。

なお、関連企業がない場合には、この項目は記載する必要がありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が現在利用している借入内容と、年間の返済額を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、用途を問わず事実をしっかりとまとめます。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を示し、全体の返済状況が分かるようにします。借入状況を整理して記載することは、計画全体の透明性を高めることにつながりますので、記載漏れがないようにしてください。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金としては、施術ベッド、内装工事、照明や空調設備、事務機器などが挙げられます。整体院では施術環境が利用者の安心感・満足感につながるため、必要な設備をきちんと整理して記載します。

運転資金には、家賃、光熱費、消耗品費、人件費、広告費、通信費などが含まれます。来院者数が安定するまでの期間を想定し、一定の運転資金を確保するようにしましょう。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理します。全体として無理のない資金計画であることが伝わるようまとめていきます。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、まず売上高について、来院者数や利用頻度を踏まえた考え方を整理します。整体院では、初回利用だけでなく、一定期間を空けて継続的に来院する利用形態が想定されるため、単価と回転数の組み合わせによって売上が構成される点が特徴になります。予約枠や施術時間の制約を踏まえながら、無理のない範囲での来院数を想定し、安定的な売上につながるように検討していきます。

次に売上原価については、施術を提供するうえで直接発生する費用を整理します。整体院の場合、材料費は比較的抑えられる一方で、タオルや消耗品、洗濯費用など、施術ごとに発生するコストが積み重なる構造になります。施術回数の増加に伴い原価も増えるため、売上とのバランスを意識しながら、適切な水準を保たせましょう。

経費については、人件費や家賃、光熱費、広告費、通信費など、事業を継続するために必要となる固定的・準固定的な費用を整理します。来院者数が増減しても一定額が発生する費用が多いため、売上規模との釣り合いを見ながら管理していくことが重要になります。事業の進捗に応じて経費の使い方を見直し、必要に応じて調整していく余地があることも、見通しとして整理します。

このように、売上高・売上原価・経費の3つの観点から事業構造を整理することで、整体院事業がどのような収支の考え方で成り立っているのかが読み手に伝わる見通しとなります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、これまでの各項目で整理してきた内容を踏まえ、事業全体のまとめを記載します。整体院としてどのようなサービスを提供し、どのような体制で運営していくのか、資金計画や事業の見通しも含めて全体像を振り返る位置づけの項目です。

あわせて、日々の事業運営において大切にしたい考え方や、来院者との関わり方、地域との向き合い方などについても整理します。ここでは新しい情報を加えるというより、事業計画書全体を通して伝えてきた内容を言葉でまとめ直すイメージで記載するとよいでしょう。

自由記述欄は、数値や事実を中心とした他の項目とは異なり、事業の方向性や姿勢を補足できる項目です。計画書を読み終えた人が、どのような事業なのかを一段深く理解できるよう、事業内容の整理と考え方の整理を組み合わせて記載することがポイントになります。

整体院の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、整体院の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では整体院の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。