歯科診療所（歯医者）の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

歯科診療所（歯医者）の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、歯科診療所（歯医者）の事業計画書・創業計画書の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

歯科診療所（歯医者）の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

歯科診療所（歯医者）が事業計画書を作成する目的

歯科診療所（歯医者）の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

歯科診療所（歯医者）が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

歯科診療所（歯医者）の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、歯科診療所を開設しようと考えるに至った背景や関心の持ち方を整理して記載します。

必ずしも一つの明確なきっかけに限定する必要はなく、これまでの経験や考え方が積み重なった結果として、現在の構想に至っている流れを表現すると整理しやすくなります。

例えば、日々の診療経験を通じて歯科医療の役割について考える機会が増えたことや、患者との関わりの中で感じてきた課題意識などが、開業を意識するようになった背景として整理される場合もあります。また、地域における医療提供のあり方や、勤め先の診療所の立地・規模に関する不満が動機の一部となっているケースも考えられます。

この項目では、どのような関心や問題意識が積み重なってきたのかを丁寧に言語化することがポイントになります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、歯科診療所の運営にどのようにつながるかが分かるように記載します。

まず、歯学部での学びや研修課程など、専門知識の基盤となる経歴を簡潔に整理しましょう。

その後、勤務医としての経験や、複数の医療機関で携わってきた診療内容について触れると、経験の幅が伝わりやすくなります。一般歯科、小児歯科、口腔外科など、関わってきた分野もあわせて伝えることで、得意分野や今後の創業方針との関連性を示すこともできます。

また、診療以外の経験として、院内運営やスタッフとの関わり、患者対応に関する経験なども、診療所経営につながる要素として整理してもよいでしょう。

③取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、歯科診療所としてどのような医療サービスを提供するのかを整理して記載していきます。

まず事業内容として、地域の患者を対象に歯科診療を行う医療機関であることや際立った特徴など、一言で事業の中身を説明していきます。

取扱商品・サービスの内容としては、事業の中心となる診療内容を3つ整理します。例えば、一般的な歯科診療、予防・メンテナンスを中心とした診療、審美や機能回復に関わる診療など、診療所の特徴が分かる切り口で整理すると、事業の全体像が伝わりやすくなります。

セールスポイントでは、診療体制や設備面、患者との関わり方など、他院と比較した際に特徴となり得る点などを整理します。必ずしも特別な技術に限定せず、診療の進め方や説明の仕方、通院しやすさといった観点から整理してもよいでしょう。

販売ターゲット・販売戦略では、来院が想定される患者層や利用シーンを整理し、どのような層との接点が多くなるかを記載します。そして、これら患者との接点をどのように構築し、集客していくかという視点も大切にするようにしてください。

競合・市場など自社を取り巻く環境については、周辺の歯科診療所の数や診療内容、地域特性を踏まえた位置づけを整理します。どのようにして、競争が激しい市場で勝ち残っていくかという戦略と言い換えることもできるでしょう。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。

診療所の規模や診療時間を踏まえ、どの程度の人員体制であれば業務が問題なくまわっていくかという発想を持つと、具体性を持たせることができるかもしれません。

また、創業当初は必要最小限の人数でスタートし、患者数や診療内容の広がりに応じて体制を見直すという考え方も重要です。あるいは、常勤と非常勤の組み合わせによって、診療時間や曜日への対応を柔軟に行う体制を想定するケースも考えられます。

この項目では、人数構成と事業規模のバランスが伝わるようにまとめていくと、納得感のある内容に仕上げることができます。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、歯科診療所の運営に関わる外部との関係を整理して記載します。

例えば、歯科材料や医療機器の仕入れ先、検査機関、システム関連事業者などが含まれる場合もあるでしょう。また、院内設備の保守や清掃、廃棄物処理など、日常運営を支える事業者との関係も整理する対象となります。

これらの取引関係をまとめることで、診療所がどのような外部環境の中で運営されるのかが分かりやすくなり、読み手にも事業の実態を伝えることができます。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。医療分野はもちろん、間接的に診療所運営と関わりがある事業が該当する場合も考えられるでしょう。

一方で、該当する企業がない場合には、この項目は記載する必要はありません。関連企業の有無は創業計画書の評価を左右するものではないため、実態に応じて整理することが大切です。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容について整理して記載します。

住宅ローンや車両ローンなど、用途を限定せず、現在の借入状況を整理する形で構いません。年間の返済額を記載することで、全体の返済負担を正確に把握しておきましょう。

借入があること自体はまったく問題なく、いかに実態を正確に伝えるかがポイントになります。むしろ、計画の透明性を担保するためにも、事実に即して記載しましょう。

⑧必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法では、設備資金・運転資金・調達方法の3つの観点で整理します。

設備資金としては、診療ユニット、レントゲン設備、内装工事、医療機器などが想定されます。歯科診療所では、極めて大きな設備資金が必要となりますので、今後の事業運営をスムーズに進めるためにも、しっかりと必要な費用を洗い出しておくことが大切です。

運転資金では、人件費、家賃、材料費、光熱費、通信費など、診療所を継続的に運営するために必要な費用を整理します。一定期間の運転を想定した資金計画を記載すると、より安全に事業を進めていくことができます。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、資金の確保手段を整理して記載します。何に使うかだけではなく、資金をどのように調達するのかも、非常に重要な観点になります。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高・売上原価・経費の3つの観点から整理します。

まず売上高については、来院数や診療内容の構成を踏まえ、どのような要素で売上が成り立つかを踏まえたうえで、将来の見通しを持ちつつ定量的に試算します。

売上原価では、歯科材料や消耗品など、診療ごとに発生する費用を整理します。診療内容によって原価構造が異なる点なども考慮しておくことで、見通しに現実味が生まれます。

最後に経費については、人件費や家賃、設備維持費など、継続的に発生する費用を整理します。経費として発生する項目を漏れなく洗い出し、必要な費用を把握することが、安全・計画的な事業運営の第一歩です。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、創業計画書全体を通じて整理してきた内容を踏まえ、歯科診療所としてどのような事業を構想しているのかをまとめます。具体的な数値や制度の説明ではなく、事業全体のストーリーを描くようなイメージです。

例えば、診療内容、運営体制、資金計画、今後の見通しなどを一度振り返り、どのような形で事業を成立させていく想定なのかを文章としてまとめます。そのうえで、大切にしたい価値観などについても言及すると、最後の締めくくりとして厚みを持たせることができます。

歯科診療所（歯医者）の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、歯科診療所（歯医者）の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では歯科診療所（歯医者）の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。