本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、パーソナルジムの創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、パーソナルジムの創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
パーソナルジムの創業計画書のテンプレート
さっそくですが、パーソナルジムの創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
パーソナルジムの記入例① 創業の動機
創業の動機では、なぜパーソナルジムという事業に関心を持つようになったのか、その背景を整理して記載します。
必ずしも特定の体験や強い原体験が必要なわけではなく、これまでの生活や仕事の中で感じてきた問題意識や関心の変化をもとにまとめていく形でも問題ありません。
たとえば、運動習慣の大切さを実感する場面が多かったこと、健康や体づくりに対する情報があふれる一方で実践の場が限られていると感じたこと、個別に向き合う指導の必要性を考えるようになったことなど、関心が芽生えたきっかけを整理します。
この項目では、どのような問題意識や関心からパーソナルジムという選択に至ったのか、その流れが伝わるように記載することが大切です。
パーソナルジムの記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、パーソナルジム事業との接点が分かるように記載します。
運動・健康分野に直接関係する学習経験がある場合だけでなく、教育、接客、営業、マネジメントなど、事業運営に活かせる経験も含めて整理します。
職務経験については、トレーナーとしての経験に限らず、指導やサポート、対人対応を伴う仕事、継続的な関係づくりが求められる業務なども関連づけて記載できます。どのような経験を積み重ねてきたかを並べ、その延長線上に現在の事業が位置づけられる形にすると理解されやすくなります。
略歴全体として、これまでの学びや仕事がどのように現在の事業につながっているかが伝わる構成を意識しましょう。
パーソナルジムの記入例③ 取扱商品・サービス
パーソナルジムでは、利用者一人ひとりの目的や状況に応じたトレーニング環境を提供することが事業の骨子となります。本項目では提供する商品・サービスを具体的に紐解いていきます。
事業内容としては、個別対応を前提としたトレーニング指導を提供するパーソナルジムであることを前提としつつ、大切にしたい思いや特徴をあわせて記載しておくとよいでしょう。
取扱商品・サービスの内容としては、事業の中心となるサービスを3つ整理します。たとえば、個別トレーニング指導、体力や生活習慣を踏まえたプログラム設計、健康関連商品の販売など、サービスの特徴が伝わるものを選びます。
セールスポイントでは、完全予約制による集中した環境づくりや、利用者の目的に応じた柔軟な対応など、事業としての魅力に絞って整理していきます。設備の充実度というハード面だけでなく、どのような体験を提供するかというソフト面まで含めることで、特徴が伝わりやすくなります。
販売ターゲット・販売戦略では、運動習慣を身につけたい人、健康管理を意識する人、特定の目的を持つ利用者など、想定される利用層を整理し、どのような接点でサービスを届けていくのかを記載します。
競合・市場など自社を取り巻く状況については、周辺のジム形態や価格帯、サービス内容の違いを踏まえ、自社がどの位置にある事業なのかを整理していきましょう。
パーソナルジムの記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。パーソナルジムでは、提供できるサービス量が人員構成に大きく影響するため、事業規模に応じた人数構成を整理します。
創業当初は限られた体制での運営を想定し、利用者数や稼働状況に応じて体制を見直していく考え方も整理できます。常勤と非常勤を組み合わせる場合には、その人数構成を簡潔に示します。
この項目では、業務内容の説明ではなく、現在想定している人員規模が事業内容と釣り合っていることが伝わるようまとめます。
パーソナルジムの記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、パーソナルジムの運営に関わる外部との関係を整理して記載します。
多くの方にとっては、トレーニング機器や備品の仕入れ先、消耗品を扱う事業者、予約管理や決済に関わるサービス提供事業者などが含まれるでしょう。
また、店舗の維持管理や設備点検、広告や情報発信に関わる事業者など、日常運営を支える関係先も可能な限り整理します。
これらを記載することで、事業がどのような外部との関係の中で成り立っているかが分かりやすくなり、事業の骨格を正確に捉えることができるようになります。
パーソナルジムの記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。健康、運動、教育、サービス業など、事業分野が異なっていても該当する場合は記載するようにしてください。
なお、申込人または配偶者が経営している企業が存在しない場合には、この項目は記載する必要はありません。
パーソナルジムの記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入内容について整理して記載します。
住宅ローンや車両ローンなど、用途を限定せず、現在の借入状況を把握して記載します。あわせて、年間の返済額を整理し、全体としてどの程度の返済負担があるのかが分かるようにします。
借入があること自体は悪いわけではないため、事実に基づいて整理して記載することが重要です。
パーソナルジムの記入例⑧ 必要な資金と調達方法
必要な資金については、設備資金・運転資金・調達方法の3つに分けて整理します。
設備資金では、トレーニング機器、内装工事、照明や空調、備品、事務機器など、事業開始にあたって必要となる設備を整理します。
運転資金では、家賃、光熱費、人件費、消耗品費、広告費、通信費など、事業を継続するために必要な費用を整理します。利用者数が安定するまでの期間を見据えて、余裕を持った運転資金を確保しておきましょう。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理して記載します。資金をどのように使うかだけではなく、どのように調達するかも、経営における極めて重要な観点です。
パーソナルジムの記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、売上高・売上原価・経費の3つの観点から事業構造を整理します。
売上高については、利用者数や利用頻度、サービス単価の考え方をもとに、どのように売上が構成されるかを説明します。ここで中途半端な試算を提示してしまうと、創業計画の内容が一気に信頼できなくなります。気を引き締めて記載するようにしてください。
売上原価については、サービス提供に直接関わる費用を整理します。トレーニング指導に伴う消耗品費や、利用回数に応じて増減する費用などが該当するでしょう。
経費については、人件費、家賃、光熱費、広告費、通信費など、事業運営に継続的に発生する費用を整理し、売上規模との関係性が分かるように記載してください。
パーソナルジムの記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、創業計画書全体を踏まえ、どのような事業なのかをまとめていくための項目です。
本項目では、提供するサービスの内容、運営体制、資金計画、事業の見通しといった要素を総合的に振り返りながら、事業の全体像が伝わるように整理します。あわせて、事業を進めていく上で意識している考え方や、運営上の姿勢について記載しておくと、より一層熱量が伝わります。
特定の価値観を強く打ち出す必要はなく、創業計画全体を読み終えた際に、どのような事業なのかが理解できるまとめとして機能させるようにしてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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