農業の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

農業の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに農業で開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、農業の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

農業の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

農業で事業計画書を作成する目的

農業での開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くの場合は事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

農業で作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

農業の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、事業計画書の出発点として、農業を本格的に事業として取り組むことにした理由を説明します。
事業を始めるにあたって、あるいは事業を始めた後に振り返る原点として機能してくれる項目です。

例えば、趣味で行っていた農業に楽しさを見出したこと、食に対する関心が高まったこと、自然環境と関わることに興味を持ったこと、地域との接点を持ちたいと感じたことなど、農業に目を向ける理由はさまざまに考えられます。

また単純な興味からではなく、農業に関する課題や事業性を起点にする場合もあるでしょう。
既存の流通や消費のあり方に疑問を持ったことや、農産物がどのように生産されているかを知る中で、事業としての可能性を感じた場合もあるかもしれません。

この項目では、農業を通じて何に取り組みたいのか、どのような方向性で事業を考えているのかが伝わるよう、背景となる考えを整理して記載します。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴や職務経験を時系列で整理し、農業経営との接点が分かるように記載します。
これまでの人生を、農業というキーワードを中心として結びつけていくようなイメージです。

もちろん、直接的に農業に従事した経験があれば魅力的です。
しかし、農業に直接関係する経験がない場合でも、事業運営に生かせる知識や経験があれば、その点を整理して示すことが大切です。

学校で学んだ分野や、これまで携わってきた業務の中で、計画立案、販売、管理、対人対応などに関わる経験があれば、農業経営にどのようにつながるかを意識してまとめてみるのもよいでしょう。
また、組織での業務経験や、個人で取り組んできた活動なども、農業という文脈に紐付けて考えると、何か関連性が見えてくるかもしれません。

略歴全体として、農業を事業として行ううえでの基盤となる経験がどのように積み重なってきたのかが伝わる構成を意識して記載することが重要です。

③取扱商品・サービス

農業では生産活動そのものが事業の中心となるため、本項目ではどのような農産物をどのように提供していく事業なのかを、強みや集客方法、市場や競合の動向とあわせて整理します。
農業を事業として成立させ、どのようにして勝ち筋を見出していくかを考える、極めて重要なパートです。

はじめに、事業内容の項目では、どのような事業を行うのかをまとめて記載しましょう。
「あなたの考える事業を一言で表すとどうなるのか」という問いに対する答えを書く欄です。

そのうえで取扱商品・サービスの内容では、事業の核となる農産物やサービスを3つ記載します。
例えば、主力となる作物、加工を前提とした農産物、体験型や直売を含む取り組みなど、事業の特徴が分かるものを整理しておきましょう。

客単価についても記載のうえ、営業日数・定休日・営業時間などの細かな情報についても「店舗運営」としてではなく「自分自身の稼働」として読み替え、できる限り記載しておきましょう。
農業は自分で休みや稼働を決める必要があるため、あらかじめ生活バランスを検討しておくことが大切です。

セールスポイントでは、栽培方法や品質管理の工夫、提供形態の特徴など、事業として強みとなる点を整理しておきます。
単に事業について説明したり、作物の種類を詳しく示すだけでなく、どのような差別化ポイントを意識して事業を行っていくのかを検討することが必要です。

販売ターゲット・販売戦略では、一般消費者・飲食店・加工業者など、どのような販売先が想定され、どのようにして生産した農作物を選んでもらうかを説明します。
想定している以上に集客には苦労するはずですので、過度に楽観的にならず、現実的な方法に落とし込みましょう。

最後に、競合・市場など自社を取り巻く環境については、地域の農業状況、同様の作物を扱う生産者の存在、流通の特徴などを踏まえ、市場における自社の位置づけを整理します。
競合・市場の動向を踏まえたうえで、自分たちの勝ち筋を見極めていきましょう。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員（家族従業員・パート従業員）の人数構成を記載します。
農業では、季節や天候に応じて作業量の差が大きいため、事業規模に応じた柔軟な人員体制を確保することがポイントになります。

創業当初は限られた人数での運営を想定し、作付面積や出荷量の増加に応じて、段階的に人員を調整していくというスモールスタートの考え方が基本となるはずです。
また、通年雇用と期間限定の人員を組み合わせることで、稼働量を調節できる体制を構築する考え方もおすすめです。

本項目では、想定している作業量を棚卸ししたうえで、それをどのような体制で回していくかを考える重要な項目です。
人件費、ひいては最終的な利益にも大きな影響を与えるため、事業全体のバランスを考えて設計する必要があります。

⑤取引先・取引関係等

農業では、生産から販売までの過程で、多くの外部との関係が生じるはずです。
取引先・取引関係等の項目では、農業経営を行ううえで関係する外部との関係性を、販売先・仕入先・外注先の観点を整理します。

例えば、販売先として提携する予定の事業者との関係性があるかもしれません。
あるいは、個人向けの販売に特化している可能性もあるでしょう。

仕入先としても、種苗や資材の仕入先、農機具の購入・整備に関わる事業者などが考えられるはずです。
もしかしたら、何かしらの業務を外注先に依頼するケースもあるかもしれません。

これらの取引関係を整理して記載することで、農業経営がどのような外部環境の中で成り立っているかが分かりやすくなります。
農業は自分たちだけで成り立つことはあり得ません。事業を正しく捉えるためにも、事業を取り巻く関係者を棚卸ししておきましょう。

なお、事業を支える関係者としては、従業員も挙げられます。
ここでは従業員に対する給与の支払条件についても、補足的に整理しておくと安心です。

⑥関連企業

関連企業の項目では、自分自身や配偶者などが経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。
もし農業と親和性のある事業を自分や家族が行っているのであれば、それをテコにして農業を発展させることができるかもしれません。

農業と直接関係する事業に限らず、間接的に経営や販売に関わる企業が該当する場合もあるでしょう。
そのため、ここでは該当しそうな企業があれば漏れなく洗い出して、農業にうまく紐付けられないかを考えることが大切です。

一方で、自分や配偶者が経営している企業が存在しない場合には、この項目は記載する必要はありません。
恐らく多くの場合は空欄になるはずですが、もし書けるようであればチャンスにつながるかもしれません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、事業の代表者が現在抱えている借入内容について整理して記載します。

農業では、生活に関わる借入や設備に関わる借入など、複数の借入が存在するケースも考えられます。
それぞれの年間返済額を整理して示すことで、全体としての返済状況が把握できるようにしておくことが大切です。

借入があること自体は特別なことではないため、正直に記載しましょう。
借入は事業フェーズによっては成長を加速させる大きな武器になってくれます。実態に即して記載する姿勢が事業計画全体の品質向上につながります。

⑧必要な資金と調達方法

ここでは、必要な資金を設備資金・運転資金の観点から棚卸ししたうえで、その資金をどのように調達するかを説明します。

必要な資金では、まず設備資金（事業開始時に必要となる一時的な資金）として、農地機械、ビニールハウス設備、簡易倉庫や作業場の整備費などが挙げられるでしょう。
農業の内容によって必要な設備は異なるため、自身の事業に即した内容を整理して記載してください。

運転資金（事業を運営する際に必要となる継続的な資金）としては、人件費、土地代、種苗や肥料の代金、燃料費などが挙げられるでしょう。
収穫や販売のタイミングにより資金の動きが偏る場合もあるため、一定期間分の運転資金を確保しておくことが大切です。

そして調達方法では、自己資金を中心としつつ、家族からの支援、金融機関からの融資など、必要な資金をどのように確保するかを整理します。
過度に借入に頼りすぎないなど、全体として無理のない資金計画となるようにまとめます。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から整理して記載し、最終的な利益を導き出します。

まず売上高については、基本的な考え方として収穫量に単価を掛け合わせて試算することになるでしょう。
販売時期や販売方法によって、売上の発生時期が偏る点も考慮する必要があるため、年間を通した平均的な数値を算出することが大切です。

売上原価については、種苗費、肥料費、資材費、燃料費など、生産に直接関わる費用を整理のうえ、売上高に対する割合を加味して算出します。
ここでは、作物の種類や栽培方法によって原価構造が異なるため、その特徴を踏まえた整理が求められるはずです。

経費については、人件費、設備維持費、運送費、事務費用など、事業全体を支える費用を整理しましょう。
農業の場合は、他事業では必要になってくる家賃などが必要でない可能性が高いです。しかし、その分他に必要となる雑費が多くなるため、できる限り細かく項目を洗い出し、精緻に計算していきましょう。

これらを総合的に整理することで、最終的な利益が算出され、農業経営の収支構造が把握できるようになります。
そのうえで、経年変化に伴う事業成長を見越し、将来的な数値も算出しておきましょう。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、これまでに整理してきた内容を踏まえ、農業を経営としてどのように進めていくのかをまとめます。
この項目は、個別の数値や詳細な計画を書くのではなく、事業で大切にしたい考え方を整理したり、ここまでの項目で書ききれていないことを述べる場として使用しましょう。

どのような農産物を扱い、どのような体制で生産・販売を行い、どのように事業を成立させるのかといった点を振り返ります。
そのうえで、事業を進める中で重視したい姿勢などを描きましょう。

自由記述欄は、事業計画書全体を読み終えた際に、農業経営の全体像を整理する役割を持つ項目です。
事業を始めるとき、あるいは事業の中で迷ったときに立ち戻ることができるサマリーとして活躍してくれます。

農業の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、農業の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では農業の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

農業が特に気をつけるべきポイント

上記は業種を問わずに注意していただきたいポイントでしたが、農業の事業計画書において特に注意していただきたいポイントもあります。

農業に特化して、注意点を簡単に整理しておきましょう。

特に、農業は天候や市場価格など外部環境の影響を大きく受ける事業であり、一般的な事業と比べても売上や利益が安定しにくい特徴があります。
また、生産してから販売するまでに時間がかかるため、資金繰りや販売方法の設計も非常に重要になります。

農業特有のリスクや事業構造を理解したうえで、事業計画書を作成することが重要です。

収穫量変動リスクを織り込む

農業は天候、気温、台風、病害虫などの影響を受けやすく、毎年同じ収穫量になるとは限りません。
そのため、毎年同じ収穫量・売上が得られる前提で事業計画を作成してしまうと、想定より収穫量が少なかった場合に資金繰りが苦しくなってしまいます。

事業計画書を作成する際は、平均的な収穫量だけでなく、収穫量が少なかった場合でも事業が継続できるかという観点で、保守的な売上計画を立てておくことが重要です。

卸売・直売・ECなど販売方法を設計する

農業では「作ること」だけでなく、「どのように販売するか」によって収益性が大きく変わります。
農協や市場への卸売、直売所での販売、飲食店への直接販売、ECサイトでの販売など、販売方法によって価格や販売量、手間が大きく異なります。

どの販売方法を中心にするのか、複数の販売方法を組み合わせるのかを事前に設計しておくことで、売上の安定と収益性の向上につながります。

付加価値の付け方を検討する

農業では同じ作物を作っていても、販売方法や商品の見せ方によって販売価格が大きく変わります。
例えば、有機栽培や減農薬栽培、加工品の販売、体験型農園、ブランド化など、付加価値の付け方によって収益性を高めることができます。

単に作物を生産して出荷するだけでなく、自分の農業の特徴や強みをどのように付加価値として表現するかを考えることが、農業経営を安定させるうえで重要なポイントになります。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、農業の事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。