本コラムをご覧になっている方の多くは、日本政策金融公庫の融資制度を活用して、訪問介護の創業を検討している方ではないでしょうか。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため、実績がない方でも有利な条件で資金を調達することができます。しかしながら、融資において作成が必須となる「創業計画書」。この作成ハードルが非常に高く、困っている方も多いというのも事実です。
本コラムでは、そのような方を対象として、訪問介護の創業計画書について徹底解説させていただきます。記入例はもちろん、そのまま使用できるテンプレートまでご紹介しています。ぜひ最後までお読みいただき、あなたの夢を実現させてください！
なお、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」と一緒に創業計画書を作成したい方は、いつもでご連絡ください。日本政策金融公庫の創業融資において、最も重要になる創業計画書を4,800円から作成代行させていただきます！
本記事の監修 松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。
訪問介護の創業計画書のテンプレート
さっそくですが、訪問介護の創業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードください！
あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業計画書の概要
ここからは創業計画書の具体的な記入例について解説していきますが、まず大前提として創業計画書そのものについて、少しだけ理解しておきましょう。
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる書類です。極めて重要な書類であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。
そして、記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄、の10項目であり、それぞれの項目に応じて押さえるべきポイントも異なっています。
次章からは、これらの10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。最後まで読めば、創業計画書のイロハを理解できているはずです！
訪問介護の記入例① 創業の動機
創業の動機では、訪問介護という事業に関心を持つようになった背景や、なぜこの分野で事業を行いたいと考えるに至ったのかを整理して記載します。
高齢者や支援を必要とする人が、自宅での生活を続けることの大切さを感じた経験や、身近な人の介護をきっかけに在宅支援の重要性を考えるようになったことなどがあれば、その流れをまとめると分かりやすくなります。
また、施設介護とは異なり、生活の場に直接関わる訪問介護ならではの役割に魅力を感じたことや、利用者一人ひとりの暮らしに寄り添った支援を行いたいと考えるようになった経緯も、動機として整理できます。
訪問介護を通じて、どのような支援を提供したいのか、どのような存在でありたいのかが伝わるように記載していきましょう。
訪問介護の記入例② 経営者の略歴等
経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、訪問介護事業とのつながりが分かるように記載します。
学校で学んだ内容の中で、福祉、医療、教育、心理、サービス業などに関連する分野があれば、その点に触れると理解されやすくなります。
職務経験としては、訪問介護事業所や介護施設での勤務経験、福祉・医療分野での業務経験、相談業務や対人サービスに関わる仕事など、事業運営に生かせる内容を中心に整理します。
訪問介護に直接関係なくても、利用者や家族と接してきた経験、関係機関との連携経験、チームで業務を進めてきた経験、営業を通したコミュニケーション経験なども、訪問介護事業に役立つ要素として記載できます。
略歴全体として、これまでの経験がどのように訪問介護事業につながっているのかが読み手に伝わるよう、流れを意識してまとめていきましょう。
訪問介護の記入例③ 取扱商品・サービス
訪問介護では、利用者が自宅で安心して生活を続けられるよう、日常生活を支えるサービスを提供します。どのような支援を行う事業なのかを整理し、創業計画が具体的に伝わるように記載していきましょう。
事業内容としては、介護保険サービスを中心に、利用者の生活を支援する訪問介護事業であることを説明するとよいでしょう。
取扱商品・サービスの内容としては、身体介護、生活援助、介護相談など、事業の中心となるサービスを3つ記載します。それぞれについて、利用者のどのような場面を支えるサービスなのかを意識して、事業の魅力を見極めていくことが大切になります。
セールスポイントとしては、利用者の生活リズムや希望に配慮した対応、家族や関係機関との連携を大切にしている点、相談しやすい体制を整えている点などを挙げることができます。訪問介護では、サービスの内容だけでなく、信頼関係を築く姿勢も重要な要素となりますので、そうした点を強調しておくとよいでしょう。
販売ターゲット・販売戦略では、高齢者本人やその家族、ケアマネジャーなど、どのような人との関わっていき、どのように受け入れられていくつもりなのかを中心に整理します。また、地域での認知や関係づくりを意識した取り組みについて触れることで、将来的な事業の広がりが伝わります。
競合・市場など自社を取り巻く状況については、地域の高齢化の進行状況や訪問介護事業所の数、サービス内容の特徴などを踏まえ、自社の立ち位置を説明します。
訪問介護の記入例④ 従業員
従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。訪問介護事業では、サービス提供量や利用者数に応じて人員体制が変わりやすいため、現在想定している人数構成を整理して示します。
創業当初は、事業規模に見合った最小限の体制からスタートし、利用者数の増加やサービス提供時間の拡大に応じて、段階的に人員を増やしていく形を想定するケースも考えられます。常勤と非常勤を組み合わせることで、無理のない人件費水準を保ちながら運営していく考え方も整理できます。
この項目では、区分ごとの人数を簡潔に記載し、事業規模とのバランスが取れた体制であることが伝わるようにまとめることがポイントになります。
訪問介護の記入例⑤ 取引先・取引関係等
取引先・取引関係等では、訪問介護事業を継続的に運営していく上で関わりのある外部事業者や関係機関を整理して記載します。日々のサービス提供は、自社だけで完結するものではなく、複数の取引関係によって支えられています。
例えば、介護保険請求や事務処理に関わるシステム事業者、介護用品や消耗品を取り扱う業者、通信環境や車両管理を支える事業者などが挙げられます。また、地域の医療機関や介護関連事業者と情報共有を行う場面が生じることもあります。
こうした取引先や関係先を整理して記載することで、訪問介護事業がどのような外部とのつながりの中で運営されるのかが分かりやすくなります。
訪問介護の記入例⑥ 関連企業
関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その内容を整理して記載します。
たとえば、介護や福祉分野に近い事業を行っている場合には、日常的な情報交換や意見交換を通じて、事業運営の考え方に影響を与えているケースも考えられます。また、清掃業や設備管理業、事務支援など、直接的なサービス提供ではないものの、事業を取り巻く環境として関係がある企業が該当する場合もあります。
関連企業の有無や概要を整理して記載することで、訪問介護事業がどのような背景や環境の中で行われるのかが読み手に伝わりやすくなります。
なお、該当する企業がない場合には、この項目は記載する必要はありません。記載しなくても、マイナス評価になるわけではないため安心してください。
訪問介護の記入例⑦ お借入の状況
お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が現在抱えている借入内容と、年間の返済額を整理して記載します。借入の内容については、住宅ローンや車両ローンなど、用途の違いにかかわらず、正確な情報を整理してまとめます。
複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を記載し、全体としてどの程度の返済負担があるのかが分かるようにします。年間返済額を明示することで、事業開始後の資金繰りや生活費とのバランスを読み手が確認しやすくなります。
借入があること自体は特別なことではなく、その状況を正確に記載することが、計画書全体の信頼向上につながります。実態に沿って整理して記載する姿勢が、事業計画の透明性を高める要素になるわけです。
訪問介護の記入例⑧ 必要な資金と調達方法
設備資金としては、事務所の整備費、事務機器、通信機器、介護用備品、車両、システム導入費用などが挙げられます。訪問介護では、情報管理や連絡体制が重要となりますが、こうした内容を整理して記載していきましょう。
運転資金には、人件費、家賃、光熱費、通信費、消耗品費、保険料、車両維持費などが含まれます。利用者数が安定するまでの期間を見据え、一定期間分の運転資金を確保しておく考え方を示すと、事業計画に具体性が生まれます。
調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理して記載します。それぞれの方法を選択した背景や、全体として無理のない資金計画になっているかを意識してまとめることで、計画全体の納得感が高まります。
訪問介護の記入例⑨ 事業の見通し
事業の見通しでは、地域の高齢者人口や介護サービスの利用状況を踏まえ、利用者数や売上の見込みを整理します。
訪問介護は継続的な利用につながりやすい一方で、人員配置や稼働状況によって提供できるサービス量が変わるため、その点を考慮した計画が必要になるでしょう。
費用面では、人件費を中心に、事務所運営費、車両関連費、消耗品費などが継続的に発生します。利用者数の増加に伴う体制の変化や、将来的な事業の広がりについて触れることで、計画に現実味を持たせることができます。
訪問介護の記入例⑩ 自由記述欄
自由記述欄では、訪問介護事業として提供するサービス内容の全体像を振り返り、どのような事業を行っていくのかをまとめます。
身体介護や生活援助を通じて、利用者が住み慣れた自宅での生活を続けられるよう支援する事業であることなどを伝えると、計画書全体の締めくくりとして最適でしょう。
あわせて、利用者や家族の思いを尊重し、相談しやすい関係づくりを大切にしたいという姿勢や、地域の関係機関と連携しながら支援を行っていくといった考え方についても記載しておくとよいです。
事業内容のまとめと大切にしたい考え方を組み合わせることで、訪問介護事業としての方向性が伝わる自由記述欄になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本コラムでは、創業計画書の記入例について、テンプレートも交えながらご紹介させていただきました。
確かに創業計画書は記入が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。しかし、各項目で押さえるべきポイントを学び、一つ一つ丁寧に乗り越えていけば大丈夫です。
記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを心から応援しています！
わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」は、勇気を出して創業しようとしている、あるいは既に創業しているあなたを応援しています。
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