Web制作会社の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

Web制作会社の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、Web制作会社の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

Web制作会社の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

Web制作会社が事業計画書を作成する目的

Web制作会社の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

Web制作会社が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

Web制作会社の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

創業の動機では、Web制作という分野に関心を持つようになった背景や、なぜ事業として取り組みたいと考えるに至ったのかを整理して記載します。

例えば、企業や個人が情報を発信する手段としてWebの重要性が高まる中で、見せ方や伝え方によって相手の受け取り方が大きく変わることに魅力を感じた経験が、創業のきっかけになっている場合もあるでしょう。

また、Webサイトが単なる情報掲載の場ではなく、集客や採用、ブランディングなど多様な役割を担っていることに気づき、その可能性を広げる仕事に関わりたいと考えるようになったケースも考えられます。こうした関心や問題意識が、Web制作会社として事業を行う動機として整理できるはずです。

この項目では、Web制作を通じてどのような価値を提供したいのか、どのような立ち位置で事業に向き合いたいのかが伝わるよう、背景となる考えをまとめていきます。

②経営者の略歴等

経営者の略歴等では、学歴と職務経験を時系列で整理し、Web制作会社の運営につながる経験を中心に記載します。

学校で学んだ内容の中に、デザイン、情報、マーケティング、経営、コミュニケーションなどに関連する分野があれば、Web制作という文脈を踏まえながら学習内容に触れると、事業としての基盤を理解されやすくなります。

職務経験としては、Web制作会社での勤務経験に限らず、広告、IT、営業、企画、広報など、Web制作と親和性のある業務経験を抜粋して記載しましょう。Web制作とはまったく関係ないように見えても、クライアント対応や提案業務、進行管理などの経験は、事業運営に活かせるかもしれません。

これまでの学びや実務経験が、Web制作会社としての事業基盤につながっていることが分かるよう、全体の流れを意識して記載します。

③取扱商品・サービス

Web制作会社では、クライアントの目的や課題に応じて、Webを活用した制作・支援することになります。そのため、Webサイトや関連コンテンツの企画・制作を中心としたサービスを提供する事業であることを、本項目では説明していきましょう。

取扱商品・サービスの内容では、事業の中心となるサービスを3つ記載します。たとえば、Webサイト制作、デザイン制作、運用・更新支援など、Web制作会社としての軸が伝わる名称を整理します。

セールスポイントでは、要望を整理しながら制作を進める姿勢や、見た目だけでなく使いやすさや目的を意識した設計を行う点など、アピールできる内容を整理します。

販売ターゲット・販売戦略では、中小企業や個人事業主、スタートアップなど、Web活用のニーズが高い層など、明確なターゲットを想定し、それらターゲットに対してどのように認知を広げていくかを整理します。

競合・市場など自社を取り巻く状況については、Web制作会社が多く存在する中で、どのような分野や関わり方を重視するのかを説明します。特に競合の多い本業界において、どのように競合と差別化し、戦っていくかは融資担当者も気になるポイントです。

④従業員

従業員の項目では、役員や従業員、家族従業員・パート従業員の内訳を記載します。Web制作事業では、受注状況や制作案件の規模によって業務量が変動しやすいため、事業規模に見合った人数構成を検討しておくことが重要です

創業当初は少人数体制で運営し、案件数の増加や業務内容の広がりに応じて体制を見直していく想定とするケースもあるでしょう。常勤と非常勤を組み合わせることで、固定費を抑えながら柔軟に対応できる体制を想定することも考えられます。

この項目では、想定している人数構成を簡潔に示し、事業規模とのバランスが取れていることが伝わるようまとめます。

⑤取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、Web制作会社の業務を支える外部との関係を整理して記載します。クライアントとの直接的な取引に加え、サーバーやドメインを提供する事業者、ソフトウェアや制作環境を支えるサービス提供事業者などが含まれます。

また、写真撮影や文章作成など、制作工程の一部を外部と連携して進める場合には、そうした関係先も整理できます。Web制作は一社で完結しない場面も多いため、どのような外部とのつながりの中で業務が行われるのかを示すことで、事業運営の全体像が伝わります。

取引先や関係先を整理して記載することで、Web制作会社としての業務体制や進行の考え方を読み手に伝えることができます。

⑥関連企業

関連企業の項目では、申込人または配偶者が経営している企業がある場合に、その概要を記載します。

たとえば、デザイン、広告、IT支援、コンサルティングなど、間接的にWeb制作と関わる事業を行っている企業を含め、その存在を整理して示します。関連企業の有無を記載することで、事業を取り巻く背景や環境が伝わりやすくなります。

なお、多くの企業にとって関連企業はそもそも存在しないかと思います。そのような場合は、この項目は記載する必要なないのでご安心ください。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が現在利用している借入内容と、年間の返済額を整理して記載します。住宅ローンや車両ローンなど、借入の用途にかかわらず記載するようにしましょう。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を示し、全体としての返済状況が分かるようにします。借入状況を整理して示すことで、事業計画全体の前提条件が読み手に伝わりやすくなります。

ちなみに、借入は決して悪いことではなく、むしろ借入状況を隠さずに示すことは事業の透明性・信頼性向上に直結します。怖がらずに事実ベースで記載するようにしましょう。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金では、制作環境を整えるためのパソコンや周辺機器、ソフトウェア利用料、事務所設備など、事業開始に必要な設備を整理します。Web制作事業では、業務環境が制作効率や品質に影響する要素が多いため、必要な設備を事前に整理しておきましょう。

運転資金としては、人件費、家賃、通信費、ソフトウェア利用料、広告費など、事業を継続するうえで発生する費用を整理します。受注状況が安定するまでの期間を想定し、一定の運転資金を確保しておくと安全です。

調達方法では、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、想定している資金の確保手段を整理します。全体として無理のない資金計画であることが伝わるようまとめましょう。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上高、売上原価、経費の3つの観点から整理します。

売上高については、受注件数や案件単価を踏まえた試算の考え方を整理します。Web制作では、単発の制作案件と継続的な運用支援が混在することが多く、売上構成が一定になりにくい点が特徴となります。そのため、複数の受注形態を想定しながら、売上がどのように積み上がっていくかを検討しておきましょう。

売上原価については、制作に直接関わる外注費や素材費、ソフトウェア利用料などを中心に整理します。案件内容や制作規模によって変動する費用があるため、売上との関係性を意識した整理が求められます。

経費については、人件費、家賃、通信費、広告費など、事業運営に必要となる固定的・変動的な費用を整理します。売上規模とのバランスを見ながら、継続可能な事業運営を前提とした見通しを示しましょう。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、Web制作会社として行う事業の内容や運営体制、資金計画、今後の展開などを踏まえ、事業全体を整理して説明します。この項目では、個別の数値や具体的な施策を書くのではなく、計画書全体を通じて伝えたい事業の姿をまとめるとよいでしょう。

また、どのような視点で事業を捉えているのか、どのような考え方を大切にしていくのかを整理することで、事業で大切にしたい考え方が読み手に伝わりやすくなります。

これまでに記載してきた各項目とのつながりを意識しながら、全体を振り返る内容を記載することがポイントになります。

Web制作会社の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、Web制作会社の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではWeb制作会社の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。