美容室の事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

美容室の事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、美容室の事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

美容室の事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

美容室が事業計画書を作成する目的

美容室の開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

美容室が作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

美容室の事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

美容室を開業したいと考えた背景には、技術職としてのやりがいや、人を美しくすることで生活そのものを豊かにしたいという強い思いがあるかもしれません。創業の動機では、自分が美容の道を志したきっかけや、これまでの経験を通じて育まれた価値観を自然に伝えていきます。

美容師として働く中で、お客様の表情が施術後に明るく変わる瞬間にやりがいを感じてきたこと。ヘアスタイルを通じて気持ちが前向きになり、日常がより輝く姿を目の当たりにしたこと。自分自身も美容に救われた経験があり、その力を広く届けたいと願うようになったこと。こうした積み重ねが、開業を決断する大きな理由となっているはずです。

さらに、勤務してきた美容室で技術・接客・店舗運営を学びながら、自分ならではのサービスや空間づくりを実現したいという思いが強まっていった経緯などを記載することで、開業への必然性が生まれます。物件との出会いや家族の応援、地域にゆったり過ごせる美容室が少ないと感じたことなど、現在のタイミングで開業する理由も加えると、動機に深みが増します。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまで培ってきた美容師としての技術、接客スキル、店舗運営の経験が、開業後どのように役立つのかを丁寧に整理します。

美容室での勤務経験がある場合、カット、カラー、パーマ、トリートメントなどの技術面に加え、お客様へのカウンセリング、再来率を上げる工夫、予約管理、衛生管理など、多くの経験が強みになります。また、アシスタント育成や店販商品の提案経験なども、美容室運営に直結したスキルとして価値があります。

美容師以外の職務経験でも、接客業でのコミュニケーション力、事務職で身につけた管理能力、販売職での提案力などは、美容室経営に十分活かせます。これらを自然につなげて記載することで、総合的な視点を持つ経営者像が伝わります。

さらに、開業準備として学んできた新技術、SNS運用の勉強、業界セミナーへの参加、独自のサービス研究などにも触れると、学び続ける姿勢が伝わり、計画の信頼度がより高まります。

③取扱商品・サービス

美容室の取扱商品・サービスを記載する際には、まず事業内容をどのように定義しているかを明確にしておくと読み手に伝わりやすくなります。カットやカラーなどの施術を通じて、お客様の日常をより心地よく、魅力的にするためのサービスを提供していることを軸に整理すると、事業としての方向性が自然に理解されます。

主要なサービスを整理する際には、店舗の核となる施術を3つに絞り、その名称のみを分かりやすく整理して記載すると、読み手にとって理解しやすい構成になります。例えば、カット、カラー、トリートメントといった形で、代表的なメニューを3つ挙げるイメージです。ここではあれこれ詳しく説明しようとせず、あくまで「この美容室はどのサービスを主軸としているのか」が一目で伝わるように、シンプルに名称を並べることを意識するとよいです。

セールスポイントを記載する際には、自店の取り組みがどのような価値につながっているのかを示す視点を持つと良いです。丁寧なカウンセリングや髪質に寄り添う提案、薬剤選定のこだわり、店内環境への配慮など、サービスの質を支えている背景が分かるように表現すると、店舗の特徴がより明確になります。

販売ターゲットや販売戦略を説明する場合には、どのようなお客様に価値を届けたいと考えているのか、そのお客様にどのようにアプローチしていくのかという観点で整理すると良いです。SNSでの情報発信、予約システムの活用、口コミを促す取り組みなどを組み合わせ、どのようにして再来につなげていくかを描写すると、戦略性を感じられる内容になります。

競合や市場の状況については、周辺地域の美容室の特徴や価格帯、サービス内容を踏まえ、自店がどの位置づけを考えているのかを示す視点で整理するとよいでしょう。流行の変化やお客様のニーズの多様化を踏まえたうえで、自店としてどのように対応していくかを記載すると、変化に対応できる柔軟な姿勢が伝わります。これらの観点をまとめることで、取扱商品・サービスの章が単なるメニュー説明にとどまらず、美容室としての方向性や価値提供の仕組みを読み手に自然に伝えられる構成になります。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を記載します。美容室はマンツーマンでの施術や予約制が一般的なため、創業時は最小限の人数構成になることが多く、規模に合った体制であることが重要です。

施術と接客を同時に行うため、無理のない人数計画を立てることで、お客様一人ひとりへの対応が丁寧になり、店舗の評価にも良い影響を与えます。また、他項目（営業時間、人件費計画など）と矛盾がない構成が求められます。

⑤取引先・取引関係等

美容室では、カラー剤、パーマ剤、シャンプー、トリートメント、スタイリング剤、タオル、クロス、消耗品など、多数の商材を取り扱うため、安定した仕入れ先の確保が不可欠です。この項目では、美容室運営を支える取引関係を丁寧に整理します。

主要な商材である薬剤は、美容ディーラーから仕入れるケースが一般的で、商品の品質、納品の安定性、新商品の提供体制などを重視して選定します。薬剤によって仕上がりが大きく変わるため、取引先の信頼性は美容室の品質そのものに直結します。

タオルやクロス、アルミホイルなどの消耗品については、安定した納品と価格のバランスを考慮し、複数の仕入れ先と取引することで欠品リスクを抑えます。また、POSレジシステムや予約管理システムの導入先との取引も、美容室運営には重要な要素となります。

さらに、クレジットカード、QR決済などの入金サイクルを把握し、仕入れ費用との支払いスケジュールとのバランスを取ることで、資金繰りを円滑に進める体制を整えます。美容室はリピート率が重要な業態であるため、取引関係が安定していることが、顧客満足度の維持にもつながります。

⑥関連企業

関連企業が存在する場合には、美容室運営にどう貢献しているかを説明します。たとえば、化粧品製造、デザイン会社、広告会社、教育関連事業などがあれば、商材開発やブランディング、研修面で相乗効果が生まれることがあります。

関連企業が存在しない場合、この項目は記載する必要がありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人の借入を正確に記載します。美容室は設備投資や内装工事費、商材費など初期費用が大きいため、既存の借入負担がどの程度あるかを明示することが重要になります。

住宅ローン、自家用車ローン、教育ローン、カードローンなどの返済状況を整理することで、毎月の返済負担と事業資金が両立できるかの判断材料となり、透明性の高い計画書となります。

⑧必要な資金と調達方法

美容室の開業には、シャンプー台、セット面、施術椅子、給湯設備、カラー剤・パーマ剤の初期在庫、内装工事、看板、レジシステムなど、設備資金が多く必要になります。ここでは、必要資金の総額を整理し、その資金をどのように調達するかを丁寧に記載します。

設備資金は、内装工事費が大きな割合を占めるため、複数の見積書をもとに現実的な金額を算出することが重要です。また、施術に使用する道具や商材の初期在庫も必要であり、ここは美容室としての品質にも影響する部分です。

運転資金としては、家賃、人件費、光熱費、商材仕入れ費、広告宣伝費、消耗品費などが挙げられます。美容室は新規顧客獲得とリピート顧客の定着までに時間がかかることがあるため、数か月分の運転資金を確保することで安定した運営が可能になります。

調達方法としては、自己資金、家族支援、金融機関からの融資を組み合わせ、必要資金を確実に調達する計画を説明することで、事業の実現性を高めます。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、売上と経費の根拠を丁寧に説明し、美容室としての収益構造を読み手に分かりやすく示します。

売上は、客数と客単価から算出します。美容室は予約制であることが多く、カット、カラー、パーマなどのサービス構成によって単価が大きく変わるため、地域の相場や店舗コンセプトに基づいて現実的な数値を設定します。再来率や紹介率の見込みを加えることで、長期的な売上の安定性を説明できます。

経費では、人件費、商材費、家賃、光熱費、広告費、消耗品費などを現実的に積み上げ、どの程度の利益が見込めるかを明確にします。美容室は商材費の割合が比較的高いため、コスト管理が利益確保の鍵となります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、美容室を開業するうえで大切にしたい価値観や、お客様に届けたい思いを自由に表現します。

たとえば、美容を通じてお客様の毎日を明るくしたいという願い。髪質やライフスタイルに寄り添い、無理のない形で魅力を引き出す施術をしたいというこだわり。落ち着いた空間で安心して過ごしてほしいという想い。こうした考えを丁寧に記載すると、計画書全体に温かさが生まれます。

また、将来的にはスタッフ育成、ヘアケア商品の開発、地域イベントとの連携など、事業の広がりを示すことで、長期的なビジョンを持った美容室であることが伝わります。

美容室の事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、美容室の事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章では美容室の事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。