ジムの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

ジムの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、ジムの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

ジムの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

ジムが事業計画書を作成する目的

ジムの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

ジムが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

ジムの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

ジムを始めたいと考えるようになった背景には、これまで運動を続ける中で感じてきた達成感や、体づくりを通じて生活が変わった経験などが影響しているかもしれません。誰かが目標に向かって努力する姿を支えたいという気持ちや、運動を習慣にしやすい場所が身近にあればいいのにと感じたことが、創業のきっかけになることもあるでしょう。

パーソナルトレーナーやフィットネス業界で働いた経験がある場合には、指導の楽しさや、会員の変化を支えるやりがいを感じたことが影響することもあります。また、地域に小規模で利用しやすいジムが少ないと感じたことや、自分ならではのコンセプトで運営したいと思ったことも、創業の理由につながるかもしれません。

創業の動機ではこうした原体験を説明しつつ、トレーニングプログラムの研究、機材選定、運動生理学の学習、店舗候補地の調査、利用者層の分析など、開業に向けて進めてきた準備を記載すると、創業に向けた姿勢が自然に伝わります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験がジム運営にどのように活かされるのかを整理して記載します。トレーナーとしての勤務経験がある場合には、カウンセリング、トレーニング指導、体の評価方法、メニュー作成、コミュニケーションなどが、店舗運営に直結する強みになります。

スポーツ関連の職種や教育、医療、福祉などに携わってきた経験がある場合にも、人を支える仕事として共通する要素があり、ジム運営に役立つことがあります。また、営業や販売、接客の経験がある場合には、会員対応やコミュニティづくりに活かせる点として触れることができます。

開業に向けて、設備レイアウトの検討、機材の比較、衛生管理や安全面の確認、トレーニングプログラムの試作、地域ニーズの調査などを進めてきた場合には、その取り組みも記載し、創業に至った流れを表現しておきましょう。

③取扱商品・サービス

ジムの事業内容は、トレーニング設備を整え、会員が運動習慣を身につけられる環境を提供することを中心に記載しておきましょう。利用しやすい雰囲気づくりや、来店しやすい動線、プログラムの分かりやすさなど、店舗づくりも重要な要素になります。

主要なサービスは、マシントレーニング、パーソナルトレーニング、コンディショニングサポートなど、事業の中心となる内容を3つ記載します。店舗の特徴が伝わるようにまとめていきます。

セールスポイントでは、扱う機材の種類や使いやすさ、トレーニングメニューの作り方、サポート体制、清潔な環境づくり、初心者でも安心して始められる空気づくりなどを記載します。ジムの方向性やコンセプトが分かるように整理します。

販売ターゲットや販売戦略では、運動不足を感じている社会人、健康維持を目的としたシニア層、ボディメイクを目指す若年層など、想定する顧客層に応じて、SNS、地域広告、紹介制度などを組み合わせて案内していきます。競合や市場環境では、周辺のジムの価格帯や設備、サービス内容との違いを整理し、どの位置づけで店舗を運営するのかを記載します。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を記載します。ジムの業務には、清掃、備品管理、受付、会員対応、簡易的なトレーニングサポート、機材の点検など、多様な作業が含まれます。これらをどのように分担するかを考えながら運営体制を整えていく必要があります。

創業初期は、役員が受付や会員対応、施設管理を兼ねることも多く、家族従業員が清掃や事務作業を補助することで効率の良い運営を図ることができます。パート従業員を配置する場合には、繁忙時間帯や週末の受付業務を中心に担当してもらうなど、店舗の利用状況に合わせた働き方が想定されます。

役割を踏まえながら記載することで、事業規模と運営体制のバランスが読み手に伝わり、無理のない組織であることが示しやすくなります。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、トレーニング機材のメーカーや代理店、清掃用品の仕入れ先、タオルや備品の納入業者などが挙げられます。ジムでは設備の安全性が重要であり、定期的なメンテナンスや故障時の対応などを行う企業との関係も必要になります。

また、会員管理システムやキャッシュレス決済サービスの提供会社、広告や販促物の制作会社、場合によってはトレーナー研修を提供する外部機関など、多くの取引先が関わることになります。

これらを整理して記載することで、ジム運営の流れがより具体的に伝わります。扱うサービスの種類によって取引先の幅が変わるため、現時点で想定される範囲を分かりやすくまとめておきましょう。

⑥関連企業

申込人または配偶者が経営する企業がある場合には、その企業名や事業内容、ジムとの関わりを記載します。健康関連やスポーツ関連の事業であれば相互に協力できる場面があり、その内容を補足すると、事業の広がりが伝わります。

デザイン会社や広告関連の企業と関わりがある場合には、店内掲示物やWebサイト制作など、間接的なサポートにつながることもあります。

関連企業が存在しない場合には、この項目は記載しなくても問題ありません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱えている借入と、年間返済額を記載します。年間返済額を記載することで、事業運営と返済負担とのバランスが把握しやすくなります。

借入そのものは特別なものではなく、教育費や車両費、生活費、過去の投資など、さまざまな理由で生じるものです。重要なのは、借入内容を正確に記載し、事業計画の透明性を示すことです。こうした姿勢は、読み手からの信頼につながります。

複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を整理し、無理のない返済計画であることを示します。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金には、トレーニング機材の導入費、内装工事費、鏡や床材、音響設備、ロッカーや受付カウンター、PC・タブレット、決済端末、空調設備など、店舗運営に必要な設備費が含まれます。

運転資金では、人件費、家賃、光熱費、広告費、消耗品費、設備のメンテナンス費など、日々の運営に必要な費用を数か月分見込んで設定します。ジムでは会員数が増えるまでに一定の期間がかかるため、余裕のある運転資金の計画が安定した運営につながります。

調達方法には、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資など、必要資金の確保方法を整理して記載します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、会員数の想定と月会費をもとに売上を計算します。利用者の増加ペースや地域の人口特性を踏まえ、無理のない範囲で計画を立てます。パーソナルトレーニングを行う場合には、その売上もあわせて整理します。

経費には、人件費、家賃、光熱費、広告費、消耗品費、管理システム費、備品補充費、メンテナンス費などを積み上げて計画します。固定費の割合が高いため、会員数の推移が損益にどのように影響するかを整理して記載します。

売上と経費を基にした構成を示すことで、創業当初の収支の見通しが読み手に伝わりやすくなり、事業としての方向性を理解してもらいやすくなります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、ジムを通じて実現したい思いや、店舗づくりで大切にしたい価値観をまとめます。運動に苦手意識がある人でも通いやすい場所にしたいことや、生活の一部として自然に運動を取り入れてもらえるジムを目指していることなどを、自分の言葉で記載します。

トレーニングメニューの組み立て方や、体の変化をサポートする姿勢、清潔で安心できる環境づくりなどに触れると、ジムとしての方向性が具体的に伝わります。また、地域の人が気軽に立ち寄れる健康の拠点となりたいという思いを添えることで、事業がめざす姿を自然に表現できます。

丁寧な接客や安全な環境づくりを心がけ、長く信頼されるジムを運営していきたいという姿勢を記載すると、より伝わりやすい自由記述欄になります。

ジムの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、ジムの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではジムの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。