セレクトショップの事業計画書の書き方｜記入例・テンプレート付き

セレクトショップの事業計画書を作成しようとしている方には、今まさに開業しようとしている方はもちろん、すでに開業している方もいらっしゃると思います。
事業を成長させるために作成する方もいれば、資金調達を受けるために作成する方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、以下のような方を対象として、セレクトショップの事業計画書（創業計画書）の書き方について解説しています。
・事業計画書を作成したい方
・日本政策金融公庫の創業計画書を作成したい方
・事業成長や資金調達を検討している方

日本政策金融公庫が提供しているフォーマットをもとに、実際の記入例や、そのまま活用できるテンプレートまでご用意しております。

事業計画書の基本から注意すべきポイント、作成するためのステップまで解説しているので、読み終えるころには、すぐに事業計画書の作成に着手できるようになっているはずです。ぜひ最後までご覧ください。

なお、本記事では日本政策金融公庫のフォーマット（「創業計画書」と言われる資料）に基づいて、事業計画書を解説しています。
今回ご紹介するフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、わたしたち「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。

日本政策金融公庫フォーマットの事業計画書⇒　Business Jungle 創業計画書作成
※日本政策金融公庫以外の用途でもご支援させていただきます。

本記事の監修　松浦英宗（まつうらえいしゅう）
創業・事業成長に必要なサービスをオールインワンで提供するBusiness Jungleの代表。
外資系戦略コンサルティング会社（アーサー・ディ・リトル・ジャパン）などにおいて、事業戦略立案や事業計画作成に関する豊富な経験を有する。

セレクトショップの事業計画書とは

事業計画書とは、事業がどのように成立・発展するのかを整理した資料です。

具体的に言えば、どのような商品・サービスを誰に提供し、どのように売上や利益を生み出していくのか、必要な資金はいくらか、どのように事業を拡大していくのかといった点を整理し、第三者にも分かるかたちでまとめていく必要があります。

事業計画書を作成するためのフォーマットや記載内容に決まりきったルールはないため、作成する目的に応じて逆算し、自ら検討していく必要があります。

セレクトショップが事業計画書を作成する目的

セレクトショップの開業・運営においては、事業計画書を作成することは必須ではありません。
しかし、多くのケースでは事業計画書が作成されています。

その作成目的は大きく2つに分類することができ、「事業成長のため」あるいは「資金調達のため」というケースが大半です。

恐らく、本記事をご覧になっている方も、どちらかに該当するのではないでしょうか。
それぞれの目的について、簡単に触れておきましょう。

目的①：事業成長のため

失敗しようと思って事業を始める人はいません。
しかしながら、事業の開業・運営は非常に難しく、場当たり的な経営が続き、結果的に失敗してしまう方は大勢いらっしゃいます。

このような中、事業計画書は進むべき方向を指し示す羅針盤として機能し、事業成長に大きく貢献してくれます。
特に、市場や競合の動向を踏まえて自社の勝ち筋を見出すことで、着実に成長を積み上げていくことができます。

もちろん、事業計画書とは異なる状況に陥ったり、計画がうまくいかないことも多々あります。
しかし、事業計画書があることで「計画通りになっていないためどうすべきか」という発想を持つことができるため、これが柔軟な軌道修正、ひいては事業の継続的な成長につながっていきます。

目的②：資金調達のため

事業計画書の作成目的は、事業成長のためだけではありません。
日本政策金融公庫の創業融資、金融機関からの融資、投資家からの出資など、企業が資金調達を行う際に自分の事業の内容や価値を示すためにも用いられます。

もし自分が資金を提供する側の立場であれば、どのようなことを行っているかも分からない事業、あるいは将来うまくいく見込みがない事業に対しては、資金を提供したいと思わないはずです。

そのため、第三者にも分かるようなかたちで事業の魅力を伝える必要があり、その手段として事業計画書が使用されるわけです。

事業計画書と創業計画書の違い

事業計画書とよく一緒に登場する資料として「創業計画書」がありますので、簡単に触れておきましょう。

結論を言うと、創業計画書は創業時に作成する事業計画書であり、事業計画書の1つのかたちだと覚えておけば十分です。
記載される項目や内容も、事業計画書と大きく変わりはありません。

特に有名なのは、日本政策金融公庫の創業融資で必要となる創業計画書です。
新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を終えていない方は必須となる資料であり、創業計画書の品質が融資の成功を左右すると言っても過言ではありません。

セレクトショップが作成すべき事業計画書の構成

ここまでで事業計画書の基本について理解することができましたが、実際にはどのような内容を記載していく必要があるのでしょうか。

すでにお伝えしておりますが、事業計画書を作成するための記載内容に決まりきったルールはありません。
そのため本記事では、先ほども登場した日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて、事業計画書の書き方を整理していきましょう。

日本政策金融公庫の創業計画書、つまり本記事で考えていく事業計画書で記載しなくてはいけないのは、①創業の動機、②経営者の略歴等、③取扱商品・サービス、④従業員、⑤取引先・取引関係等、⑥関連企業、⑦お借入の状況、⑧必要な資金と調達方法、⑨事業の見通し、⑩自由記述欄の10項目です。

これら10項目について検討できれば、事業をどのように成長させればよいかが分かること、そして資金調達をする側にとっても事業成否を判断できることは、直感的にもご理解いただけるはずです。

何よりも、政府系金融機関である日本政策金融公庫が「これらが揃っていれば事業性を判断できる」と定めている項目になりますので、当たり前と言えば当たり前かもしれません。

セレクトショップの事業計画書の書き方・記入例

ここからはご紹介した10項目それぞれについて、細かく記入例を見ていきます。

最初は理解することが難しいと感じるかもしれませんが、根気強く取り組んでいきましょう。
最後まで読めば、事業計画書の書き方を理解できているはずです。

①創業の動機

セレクトショップを始めたいと思うようになった背景には、日常の中でお気に入りの服や雑貨に出会ったときの高揚感や、誰かに紹介したくなるような品物に触れてきた経験が影響しているからかもしれません。ライフスタイルや価値観に合うアイテムを集め、自分の世界観として表現していきたいという気持ちが生まれ、店舗づくりを思い描くこともあるでしょう。

アパレルショップや雑貨店で働いた経験がある場合には、接客やディスプレイ、仕入れの流れに触れ、自分だったらどのような店をつくるかを考えるようになることもあるでしょう。また、地域に自分の好みに合うショップが少ないと感じたことや、丁寧に選ばれた商品を気軽に見られる場をつくりたいという思いから、創業を決意する場合もあるかもしれません。創業の動機ではこうした原体験を説明しつつ、ブランドや商品の研究、仕入れ先の調査、店舗コンセプトの検討、SNSでの発信方法の準備など、開業に向けて積み重ねてきた取り組みを記載すると、創業に向けた姿勢が自然に伝わります。

②経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの経験がセレクトショップの運営にどのように結びつくのかを整理して記載します。アパレル・雑貨販売の経験がある場合には、接客、商品説明、ディスプレイ、在庫管理、顧客対応などが、店舗運営の基本としてそのまま活かせます。

仕入れやMD（商品計画）に関わった経験がある場合には、アイテムの選定基準やブランドとのやりとりの経験が強みになります。また、SNS運用や販促に関わる仕事をしてきた場合には、認知拡大やファンづくりに役立つ要素として触れることができます。

創業に向けて、世界観に合う商品リサーチ、価格帯の研究、店舗レイアウト案の作成、仕入れ条件の比較、地元の商圏調査などを行ってきた場合には、その内容を記載することで創業に至る流れを読み手にしっかりと伝えることができます。

③取扱商品・サービス

セレクトショップの事業内容は、衣類や雑貨、アクセサリーなど、世界観に合う商品を仕入れて販売していく事業になります。ブランドの組み合わせや陳列の仕方によって店舗の雰囲気がつくられ、お客様が商品に触れる楽しさを感じられる空間づくりを目指すことになるでしょう。

主要なサービスは、アパレル販売、雑貨販売、アクセサリー販売など、店舗の中心となる内容を3つ記載します。記載する内容に応じて、ショップの魅力を形づくられていきますので、きちんと伝わるようにまとめていきます。

セールスポイントでは、取り扱うブランドの独自性、商品選びの基準、季節感を大切にしたラインナップ、丁寧な接客やスタイリング提案など、店舗の特徴につながる内容を記載します。小規模店ならではのきめ細かいコミュニケーションに触れる場合もあります。

販売ターゲットや販売戦略では、地域のファッション感度の高い層や、ギフト需要、近隣住民、観光客などを想定し、SNS、ECサイト、店頭ディスプレイ、イベント出店などを組み合わせた販売方法を整理します。競合や市場環境では、周辺のアパレル店や雑貨店の価格帯や品揃えを踏まえ、自店がどの位置づけで事業を展開するかを記載します。

④従業員

従業員の項目では、役員、家族従業員、パートの人数を記載します。セレクトショップでは、商品の仕入れ、検品、値付け、陳列、接客、レジ、SNS投稿、清掃など、多岐にわたる業務が発生します。そのため、どの作業を誰が担当するのかを考えながら運営体制を整えていくことが大切です。

創業初期は、役員が商品の選定から接客まで幅広く担当し、家族従業員が検品や補助的な作業、SNSの発信などをサポートする形も多く見られます。パート従業員を採用する場合には、繁忙期や週末の接客体制を強化する目的で働いてもらうこともあります。

店舗の規模に応じて無理のない体制を整え、その内容を記載することで、読み手にとっても運営のイメージがつかみやすくなります。

⑤取引先・取引関係等

取引先には、アパレルメーカー、インポートブランドの代理店、雑貨卸業者、アクセサリーメーカーなどが挙げられます。扱うブランドの世界観に合うかどうかを検討しながら仕入れ先を選ぶため、複数の企業と取引するケースが多くなります。

また、ショッピングバッグやラッピング資材、値札タグ、レジ袋などを扱う資材会社、EC運営を行う場合には配送業者やシステム提供会社との取引も生じます。店舗運営に必要な備品や什器の購入先も整理して記載します。

地域イベントに出店する場合には、主催者や商店街組織との関わりが生まれることもあります。こうした取引先をまとめておくことで、店舗運営の全体像が分かりやすくなります。

⑥関連企業

申込人または配偶者が経営している企業がある場合には、その企業名、事業内容、セレクトショップとの関係性を記載します。たとえば、デザイン会社を運営している場合には、ショップカードやECサイトの制作で連携できる場面があります。

アパレル関連の企業を経営している場合には、仕入れや販売ノウハウを共有できることもあり、その関係性を簡潔に整理してもいいでしょう。なお、該当企業が存在しない場合には、この項目は記載しません。

⑦お借入の状況

お借入の状況では、法人代表者または個人事業主本人が抱える借入を整理し、年間返済額も記載します。年間返済額を示すことで、創業後の資金繰りと返済のバランスが把握しやすくなります。

借入があること自体は特別なことではなく、教育費や生活費、車両購入費、過去の投資など、さまざまな理由で生じるものです。大切なのは、状況を正確に記載し、透明性を高める姿勢を示すことです。こうした開示は読み手の信頼につながります。複数の借入がある場合には、それぞれの年間返済額を整理し、無理なく返済できる体制であることを示します。

⑧必要な資金と調達方法

設備資金には、内装工事費、什器、棚、照明、レジ周りの機材、PCや決済端末、ショップカードやタグの制作費などが含まれます。取り扱いブランドの条件などを踏まえて計画します。

運転資金では、追加仕入れ、人件費、家賃、光熱費、広告費、EC運営費、雑費などを数か月分見込んで計画します。シーズンごとに仕入れ量が変動するため、その点も考慮しておくと事業の安定につながります。

調達方法には、自己資金、家族からの支援、金融機関の融資などを整理して記載し、開業に必要な資金の内容を示します。

⑨事業の見通し

事業の見通しでは、アパレルや雑貨の販売点数と平均単価をもとに売上を組み立てます。季節ごとの売れ行きの違いや、イベント時の売上増などを踏まえながら、無理のない範囲で販売数を設定します。

経費では、仕入れ費、人件費、家賃、光熱費、広告費、EC手数料、雑費、備品補充費などを積み上げて試算します。セレクトショップでは仕入れ費の比率が高いため、想定する粗利率を踏まえて計画していきます。

こうした売上と経費の整理を通じて、創業当初にどのような損益構造を描いているのかが読み手に伝わりやすくなります。

⑩自由記述欄

自由記述欄では、セレクトショップを通じて実現したい思いや、店舗づくりに込めた考えをまとめます。日々の暮らしを少し豊かにしてくれるアイテムを紹介したいことや、季節や気分に合わせて楽しめる商品を届けたいなど、店舗の世界観を自然な言葉で記載します。

商品選定のこだわり、ブランドとの関わり、店内での過ごし方を大切にしたいという思いなどに触れると、店舗の特徴がより伝わりやすくなります。また、地域のお客様とのつながりを大切にしながら、長く愛される店をめざす姿勢を添えることで、事業の方向性が立体的になります。

清潔で安心して利用できる店舗づくりや、丁寧な接客を心がけていきたいという思いを加えることで、読み手に対する印象がより良くなります。

セレクトショップの事業計画書のテンプレート

さて、ここまで日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づいて、セレクトショップの事業計画書の書き方を解説してきました。
どのような事業計画書にすればよいか、イメージがつかめたと思います。

そのうえで、本章ではセレクトショップの事業計画書のテンプレートをご用意しておりますので、ぜひダウンロードしてください。

あくまでも「このように書けばいい」というイメージになりますので、自分自身で事業の特性に応じて、修正することが必要不可欠です。
テンプレートを活用することで、創業計画書の検討スピードがかなり短く、かつ高品質になりますので、上手く活用いただくことをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）のテンプレートをダウンロードする

事業計画書を作成する際の共通ポイント

ここまでご説明したような記入例・テンプレートを参考にしながら、事業計画書を作成いただければと思います。
しかし実際に作成する際は、業種を問わず気をつけていただきたいポイントが3つありますので、ご紹介しておきましょう。

事実を語り、数字を語り、勝ち筋を語る。
この3つを意識・実践することができれば、あなたが作成する事業計画書の品質は格段に向上するはずです。

事実を語る

事業計画書を作成する際は、思いこみで記載するのではなく、事実に基づいて記載するようにしましょう。

例えば、「顧客は〇〇を必要としている」と言われても、手放しで信じることはできません。
一方、「××という調査結果に基づくと、顧客は〇〇を必要としていることが分かっている」と言われると、信じられるはずです。

このような思いこみを各所で記載してしまうと、全体的にフワフワとして抽象的な事業計画書になってしまいます。
一方、一貫した事実に基づいて作成されていると、誰が見ても信頼できる事業計画書に仕上げることができます。

数字を語る

人は数字に対して強い信頼・納得感を示してくれるため、事業計画書では可能な限り数字を扱うようにしましょう。

事業の見通し（収益計画）などは言うまでもなく、市場規模や各種調査結果など、数字を使えば使うほど安心できる事業計画書になります。
「この市場は成長する」と言われるよりも、「この市場は100億円の規模があり、10年後まで年率10％で成長する見込みだ」と言われた方が、誰しも信頼・納得するでしょう。

日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、数字を積極的に使用できるように工夫されていますが、それ以上に数字を多用するに越したことはありません。

勝ち筋を語る

世の中にさまざまな事業がある中、自分がどのようにして顧客に選ばれるかという戦略を徹底的に深掘りすることも必要です。

戦略策定の大きな流れとしては、市場分析を通して業界や顧客の動向を把握し、そのうえで競合の活動を調査し、自分たちの強みが発揮できる領域を見つけていくことになります。

こちらも日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）に基づくと自ずと考えられるようになっているため安心です。
戦略策定に慣れていない方は、市場分析・競合分析といった難しい話の前に、「自分たちが勝てる理由は何か」を常に念頭に置き、それを自分なりに事業計画書に反映させるだけでも十分です。

事業計画書を作成するための3ステップ

最後に、実際に事業計画書を作成する際のステップを見ておきましょう。

本記事で学んだ記入例や、ダウンロードしたテンプレートを活用しつつ、ステップ通り進めていけば最高の事業計画書が手に入るはずです。
作成目的を決めてから構成に落とし込み、各項目を記入したうえで見直しを行っていきましょう。

①事業計画書の目的を決める

本記事の冒頭でもお伝えしましたが、事業計画書を作成する目的は「事業成長のため」と「資金調達のため」の2つに大別されます。あるいは、他の目的で作成する方もいるかもしれません。

どのような場面においても、事業計画書を作成するのであれば何かしらの目的があるはずです。
その目的を言葉にすることが、すべての取り組みの出発点になります。

②目的から逆算して構成を決める

目的が決まれば、どのような事業計画書にすべきかという構成が見えてきます。

事業成長が目的であれば、市場や競合、自社分析などを中心に事業計画書を作成すべきかもしれません。
資金調達が目的であれば、金融機関や投資家目線に立って、提供した資金がどのように使用され、本当に資金回収できるのかといった観点を中心に作成すべきかもしれません。

このように目的に応じて、記載すべき項目や注力して書くべき内容、あるいはExcelやPowerPointなどの形式が異なってきますので、目的から逆算した設計が欠かせません。
本記事でご紹介した日本政策金融公庫のフォーマット（創業計画書）は、どのような場面でも使用できる構成ですが、目的に応じてアレンジしてみてもよいでしょう。

③各項目を記載・見直し・最終化する

事業計画書の構成が決まれば、後は作り込んでいくだけです。
そのうえで、作成後は何度も見直して修正し、納得できる内容に仕上げていきましょう。

自分1人では記載内容に偏りが出たり、間違いに気が付けなかったりすることもありますので、第三者に確認を依頼することも有効です。
また、作成の際は第三者目線に立って考えてみたり、1日程度時間を置いてから再度確認してみると、今まで見つからなかった改善余地が見えてきたりします。

まとめ｜目的から逆算して事業計画書を作成しよう

いかがでしたでしょうか。
本記事では、事業計画書の書き方について、記入例やテンプレートも交えながらご紹介させていただきました。

確かに事業計画書は作成が難しく、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。
しかし、本記事でご紹介した内容を1つずつ丁寧に理解し、乗り越えていけば大丈夫です。

記入例やテンプレートをご活用いただくことで、あなたの挑戦がより一層前に進んでいくことを、心から応援しています。

繰り返しになりますが、今回ご紹介した事業計画書は、日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットに基づいて作成しています。
このようなフォーマットで事業計画書を作成したい方や、日本政策金融公庫の創業計画書そのものを作成したい方は、「Business Jungle 創業計画書作成」が4,800円からサポートさせていただきます。